人事労務ニュース

平成21年3月25日に厚生労働省が発表した「2008年賃金構造基本統計調査結果（全国）」によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金（2008年6月の所定内給与額）は　29万9,100円で前年と比べ0.7％減少、30万円を割り込んだのは1998年以来、10年ぶりとなるとのこと。雇用形態別にみると、男性正社員は34万5,300円（前年比0.6％減）、男性非正社員は22万4,000円（同0.1％減）、女性正社員は24万3,900円（同0.2％増）、女性非正社員は17万500円（同1.0％増）となっています。

国際労働機関（ILO)が平成21年3月24日に発表した報告書によると、日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが分かった。最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％、そして、日本が両国に続く高さ。４位のアメリカが57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかのようです。関連する記事：平成21年3月31日施行雇用保険法改正案

平成21年3月17日、人材派遣会社を解雇された元営業職の男性（34歳）が、社員であることの地位確認や給与の支払いなどを求めていた訴訟判決で、甲府地裁は解雇を無効とし、約580万円の支払いなどを命じました。判決理由のなかで裁判長は、解雇理由の一つに挙げられた「約束以外の早退が多い」については「5歳の子供と暮らす父子家庭であり、子供の体調不良などで早退が多くなるのはやむを得ない」、「解雇は合理的理由を欠き、権利の乱用として無効」と述べた。

平成21年3月19日、非正規労働者へのセーフティネット機能の強化を目的とした雇用保険法等の改正案が衆院本会議で全会一致で可決されました。雇用保険への加入条件の緩和（雇用見込みを「1年以上」から「6カ月以上」）、再就職困難者への失業給付日数の延長（60日分)、雇用保険料率の引下げ（1.2％から0.8％)などが盛り込まれています。なお、政府案の施行日は平成21年4月1日でしたが、年度末（3月31日）に失職（退職）する方が多く、これらの方にも適用されるよう平成21年3月31日に修正されています。

妊娠・出産、育児休業等の申出・取得を理由とする解雇など不利益取扱いに関する相談が増加傾向にあるとのことです。厚生労働省では平成21年3月16日に、こうした事案への厳正な対応を労働局長に通達した。2008年度（09年2月末まで）の育児休業に関する不利益取扱いの相談件数は1,107件で、07年度（882件）と比べ約25％も増加。04年度（521件）と比べると2倍に増えている。また、妊娠・出産に関する相談件数も同様の傾向が見られるようです。