人事労務ニュース

連合が２月末現在でまとめた2009年春季生活闘争の賃金改定の要求集計によると、平均方式による賃上げを求めている 1,461組合（約117万人)の平均額は 8,737円（3.05％）となり、昨年同時期の実績 7,040円、2.39％（1,284組合、約106万人）を額で1,697円、率で0.66ポイント上回っています。

契約期間中に解雇されたとして、いすゞ自動車栃木工場の元派遣社員の男性（22）が、人材派遣会社「日研総業」に解雇撤回などを求め申請していた仮処分の審尋が平成21年3月3日に宇都宮地裁栃木支部で行われ、派遣会社である日研総業に約77万円の支払いを提示した。訴えていた男性はこれに応じ、仮処分を取り下げるようですが、「今後は本訴訟で解雇撤回を訴えたい」と話しているとのこと。なお、この約77万円は、1～3月分の賃金に相当する額です。

平成21年3月2日にアイデム・人と仕事研究所が発表した「パート・アルバイト雇用調査」によると、企業がパート・アルバイトを雇用している理由は「人件費が割安だから」が56.6％で最多、業種別では「飲食店、宿泊業」などでパート・アルバイトの雇用比率が高く、どのような人がパート・アルバイトとして働いているかについては、81.2％が「主婦」、次いで「フリーター」が49.0％、「高齢者」が32.4％などとなっているとのこと。

先日、厚生労働省が発表した「2008年民間主要企業の年末一時金妥結状況」によると、資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた352社の平均妥結額は831,813円、対前年比が可能な企業に絞ると0.63％減となったとのことです。

平成21年2月27日の厚生労働省発表によると、雇用調整助成金等を利用する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況が、１月の対象労働者数は87万9,614人で前月の13万8,549人から急増しているとのこと。事業所数も前月の1,783カ所から１万2,640カ所に増え、また、一定以上の離職者が出る場合に事業主に報告を義務付けている「大量雇用変動届」の提出状況については、１月の離職者数は3万4,834人（前月3万6,548人）とのことです。