人事労務ニュース

「うつ病の原因は業務外にある」と労災を認めなかった厚木労働基準監督署の決定が取り消され、神奈川県の元会社員の男性（40）が国の労働保険審査会において労災に逆転認定されました。うつ病の労災が同審査会で逆転認定されるのは珍しいケースです。

平成21年3月12日にＮＴＴデータ経営研究所が発表したビジネスパーソンの就業意識調査結果によると、32.7％が「定年まで働きたい」と回答。年齢別では20歳代が11.2％、30歳代が31.6％、40歳代が44.4％と上昇しているが、50歳代で26.0％と落ち込んでいる。同研究所では不況期の渦中で雇用の先行きに不安を感じている中高年層が多いと推測している。

ソフトウエア開発会社（東和システム）の男性社員（システムエンジニア3名）が、権限のない「名ばかり管理職」扱いされ残業代が支払われていなかったとして、未払い残業代の一部など約１億円の賠償を求めていた訴訟の判決で、平成21年3月9日、東京地裁は約4,500万円の支払いを同社に命じました。

平成21年3月5日に厚生労働省が発表した「2007年地域児童福祉事業等調査」結果によると、約７割の世帯が子供の保育施設について認可保育所への入所を検討したが「入所しなかった」と回答していたことが分かった。理由は「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」が最も多く、次いで「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」「預けたい時期に入れなかった」などとなっている。

アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）欧州部門（フォルスター社長）は、平成21年3月4日付のドイツ紙ビルトのインタビューのなかで、ドイツ子会社オペルの同国内従業員の約13％にあたる3,500名の人員削減計画を明らかにしました。また、賃金も削減する方針のようです。ＧＭ欧州は2月末に、オペルをＧＭから分離することを柱としたオペル経営改善策を公表していました。