人事労務ニュース

厚生労働省が発表した「保育所の状況等」によると、認可保育所に申し込んでも入れない「待機児童」の数が2009年４月１日時点で、前年比5,834人増の２万5,384人だったことがわかった。保育所の定員は昨年より１万1,000人増えているにも関わらず、2年連続での増加となった。

毎日コミュニケーションズが、2009年7月に行った「転職活動者の意識調査」結果を発表した。「結婚後の仕事」に関して、女性の89％、男性の76％が「結婚後も仕事を続けたい（続けてほしい）」と回答。仕事を続ける場合の雇用形態は、女性は自身の年収が高くなるほど「正社員」を希望する割合が高く、男性は自身の年収が低くなるほどパートナーに「正社員」として働いてほしいという結果が出た。

2009年度の「学校基本調査（速報）」によると、卒業後の進路は「就職」が68.4％（同1.5ポイント減）「一時的な仕事に就いた者」が2.3％（0.2ポイント増）「大学院等への進学」が12.2％（前年比0.1ポイント増）だった。一方「進学も就職もしていない者」が12.1％（同1.3ポイント増）となっている。なお、今年３月に大学（学部）を卒業した者は55万9,000人で前年より4,000人増加している。

「中小企業退職金共済制度の加入対象者の範囲に関する検討会」（座長：笹島芳雄明治学院大学教授）は、実際は「従業員」と同様の働き方をしている同居の親族について、これまで中退共制度の対象外となっていたが「使用従属関係が認められる者については、中小企業退職金共済法の「従業員」として取り扱うことが適当」との見解を示した。