人事労務ニュース

厚生労働省は雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。それによると、８月の対象者数は前月の243万2,565人から211万841人と約13％減少、事業所数は７万9,922カ所で前月の８万3,031カ所から3.7％減少した。

厚生労働省発表の「非正規労働者の雇い止め等の状況」によると、08年10月～09年12月までに実施、または実施予定の非正規労働者の雇い止めは、全国で4,127事業所で計23万8,752人となり、その内「派遣」が全体の約6割を占めていることがわかった。

東京海上日動リスクコンサルティングが「仕事に関する意識調査」の中で、仕事へのモチベーションについて質問したところ、昨年の調査と比べモチベーションは低下しているという結果がわかった。特に、20代のモチベーション低下が顕著で、理由として会社の将来性への不安、人材育成の機会が十分でないと感じている。一方、40代は会社の将来性に不安を感じつつもモチベーションは向上しており、年代別の偏りが明らかとなった。

インテリジェンスが残業時間実態調査を22歳～39歳の正社員を対象に実施。月の残業時間が20時間に満たないと回答した人は約半数の48.1％だった。「80時間以上」と答えた人は3.2％で減少傾向。企業の残業規制やワークライフバランス推進の動きなどが背景にある様子。

ホテル・旅館経営業者の倒産動向調査結果を帝国データバンクが発表。2009年１～８月の倒産は73件で、過去最多の倒産数を記録した08年に次ぐペース。訪日外国人数は2009年上半期で前年同期比28.6％減の309万4600人と減少が続き、さらに、不況による国内出張の抑制傾向が首都圏における宿泊特化型ホテルの稼働率に影響しており環境はまだまだ厳しい様子。業歴30年以上の企業が50.7％にのぼり、「老舗」が半数を超えている。