人事労務ニュース

人材コンサルティングのディスコが就職活動に関する調査結果を発表。2010年9月大学卒業予定者のうち、10月１日時点で内定を得ている学生は全体の77.0％、平均内定取得社数は1.8社。この時期の内定率が8割を下回るのは、2004年の調査開始以来初めてのことで、前年と比べても11.9ポイント減。同社は「就職氷河期並みの厳しさ」と評している。

鳥取地裁は、鳥取大医学部の大学院生で医師だった男性が交通事故死したのは、睡眠不足や過労を生じさせた大学側の責任だとして、両親が鳥取大に損害賠償を求めた訴訟で約2,000万円の支払いを命じた。この男性は、2003年3月附属病院で約24時間の徹夜勤務の直後事故にあった。判決理由の中で精神的負荷の高い業務の性質を認定し、「大学側には（過酷な勤務で）事故発生が十分予測可能だった」と安全配慮義務違反を認めた。
これまでも「研修」などの名目で、無給のまま医療業務に携わる院生の医師については問題視されており、文部科学省が昨年、医療業務に従事する院生と雇用契約を結ぶよう通知している。

厚生労働省が「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」を開設。育時期の父親を主対象とし、父親も子育てができる働き方の実現に向け、育児期における父親の役割、育児休業取得の際の留意点などを紹介している。
10月30日には「父親の育児休業シンポジウム」～パパが休むと日本が変わる～を全国6会場で実施予定。　父親のＷＬＢ応援サイト

厚生労働省は「高年齢者の雇用状況」のとりまとめを発表。継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は95.6％、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6％、70歳まで働ける企業の割合は16.3％だった。
高年齢者の常用労働者数は大幅に増加しており、65歳以上の常用労働者数は約61万人　51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、約27万人から約54万人に増加している。

日本能率協会は「当面する企業経営課題に関する調査結果」を発表。当面の経営課題第１位は「収益性向上」（60.8％）だった。昨年の２位だった「人材強化」は今年は第3位、第2位は「売上げ・シェア拡大」で52.8％。ただ「人材強化」は将来（2012年頃）の課題認識としては２位であり、重要視されていることに変わりはない様子。