人事労務ニュース

厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」を開始。期間は11月1日～30日。発表された資料によると、30代男性で週60時間以上働く労働者の割合は20.0％で、労働者全体をみると多少の短縮傾向がみられるものの、依然長時間労働の実態があり「過労死」等過重労働による健康障害が多数発生する危険や、残業代不払いなどの問題が挙げられる。こうしたことから、
(１）時間外・休日労働の削減（２）医師による面接指導などの健康管理措置の徹底（３）労働時間の適正な把握の徹底に集中的に取り組む。
11月21日には、全国一斉「労働時間相談ダイヤル」（無料）が実施される⇒フリーダイヤル番号： 0120-794-713

民間非営利団体の「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、東京）が行ったアンケート調査によると、自己都合退職の理由として最も多かったのは「雇い止め」の12.8％だった。ついで、「パワハラ・セクハラ」の12.5％、「長時間労働」6.9％と続く。

神奈川労働局労災保険審査官は、日本マクドナルドの元女性店長の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消し、長時間労働による過労死と認定。

女性は横浜市の店舗の店長だった2007年10月16日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で３日後に死亡。勤務記録上は07年１月以降の月残業時間は、5時間半～45時間程度だったが、通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出し、横浜南労基署に労災を申請。

横浜南労基署は、直前６カ月の月平均残業時間を約77時間と認定したものの、厚生労働省の過労死認定基準「発症前１カ月間におおむね100時間か、2～6カ月間に月80時間を超える残業」を下回ると不支給を決定。
これを不服とした遺族が、神奈川労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を07年9月28日には発症したと認定、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約81時間となり長時間労働による過労死と認定。

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）発表の「転職活動者の意識調査」によると、転職先の会社で、今後どのくらい長く働く考えかという問いに対し、「定年まで」と回答した人の割合が48％にのぼった。また、転職回数、年代が高くになるにつれより「定年まで」働きたいという回答が高くなる傾向がみられた。

大阪労働局は、労働者派遣会社「フジワーク」（大阪府高槻市）が法令違反を是正指導された後も、契約内容の不備などの違反を繰り返したとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。フジワークは派遣契約に時間外労働の時間数を正しく記載しないなどの法令違反をし、是正指導を受けていた。同社は是正を終えたと報告したが、その後も違反が見つかったもの。