人事労務ニュース

社団法人信託協会が発表した「2009年３月末現在の企業年金の受託概況」によると、企業年金の資産残高は、対前年比14兆5,281億円（17.9％）減の66兆5,597億円とのこと。内訳をみると厚生年金基金が25兆5,524億円（対前年比21.8％減）、確定給付企業年金が32兆8,753億円（同10.3％減）、適格退職年金が8兆1,319億円（同30.8％減）。なお、適格退職年金は2012年3月31日に廃止となるため他の年金制度への移行が必要です。

平成21年6月16日に総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2008年平均結果速報」によると、2008年の2人以上世帯の貯蓄高は１世帯あたり平均1,680万円、前年比2.3％減とのこと（前年は1,719万円）。なお、このうち勤労者世帯の貯蓄高は1,250万円（前年1,268万円）だった。貯蓄高別の世帯分布をみると、平均を下回る世帯が約3分の2を占め、低い方に偏った結果となっているようです。

太成学院大（堺市美原区）が職員20人に残業代を一切支払っていなかったことに対し、羽曳野労働基準監督署が是正勧告を出していたことが分かった。大学側は「勧告に従い、今月末までに支払う」としているそうですが、「額は算定中」とし、未払いの理由も明らかにしていない。

内閣府が平成21年6月2日に発表した「2008年度国民生活モニター調査」（景気悪化に関する国民の意識・行動調査）によると、今後1年間に失業、廃業の心配があるか尋ねたところ、「ある」「少しある」の回答が昨年8月の前回調査から7.6ポイント増の31.8％になっているとのこと。

平成21年5月26日に厚生労働省が、公的年金の受給額に関する試算結果（1.世代別、2.受給後の年金額の推移、3.世帯の種類別）を社会保障審議会年金部会に提示しましたが、2010年に70歳になる標準世帯が本人負担保険料の6.5倍の厚生年金を受給するのに対し、25歳では2.3倍にとどまることなどが明らかになりました。