人事労務ニュース

先日、厚生労働省が公表した2008年度における「個別労働紛争解決制度」の施行状況によると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は23万6,993件（前年度比19.8％増）で過去最多とのこと。相談内容別にみると、解雇に関するものが25.0％、労働条件の引き下げに関するものが13.1％、いじめ・嫌がらせに関するものが12.0％となっています。

日本経団連発表（平成21年5月20日）、大手企業の2009年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の業種別妥結状況（第1回集計）によると、調査対象の37.5％にあたる95社で妥結。このうち平均額が不明などの28社を除く67社の平均妥結額（加重平均）は、754,009円、前年の930,329円から大幅な減少。業種別では、自動車が29.55％の大幅マイナスとなっているようです。

厚生労働省では、適格退職年金を導入している全事業を対象にアンケート調査を行ったようです。この調査結果によると、2012年3月31日に同制度が廃止になることについて、89％の事業所が何らかの対応をしている。一方、まだ検討していない事業所が9％。他の年金制度への移行には1年程度かかります。早めの対応が必要ですのでご注意ください。

平成21年5月20日に日本経団連が発表した「2009年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第2回集計）」によると、平成21年の賃上げ、平均妥結額（加重平均）は3,651円、賃上げ率は1.42％だったとのことです。

新型インフルエンザの発生により、保育施設等が臨時休業し、働く親に影響が出ている問題で、このほど厚生労働省は、日本経団連などに対し、育児・介護のために休まざるを得なくなった従業員について特別休暇を与えるなどの配慮をするよう要請しました。