人事労務ニュース

平成21年5月8日に帝国データバンクが発表した「2008年度の業界再編に対する企業の意識調査結果」によると、業界再編が「進展している」とする企業は20.6％（2,260社）、「進展していない」とする企業は59.4％（6,501社）だった。「進展している」とした企業を業界別にみると、金融、小売が高く４割を超え、「進展していない」と回答した企業は、建設、製造、運輸・倉庫業などで多かったようです。

日雇い派遣労働者26人が、給与を不当に天引きされたとしてグッドウィル（昨年7月末に廃業）に天引き分の給与計455万円の返還を求めていた訴訟で、平成21年5月13日に東京地裁で和解が成立しました。

平成21年5月11日、農林水産省は「田舎で働き隊！」事業の助成先にＮＰＯなど11団体を選定しました。今後、これらの団体は田舎で働きたいと考える都市部人材と人材不足に悩む農山漁村のマッチング、農村活性化を担う人材の育成・確保などの活動に取り組むそうです。

森ビルが「オフィスライフに関する意識調査」の結果を発表しました。それによると、約8割の従業員が「社内におけるインフォーマルコミュニケーション」を重要と感じているそうです。特に20代では85％が重要と回答、理由としては「新たな情報が得られるから」、次に「職場の雰囲気が良くなるから」だそうです。

平成21年5月1日に総務省統計局が発表した「家計調査報告（速報）」によると、平成21年3月の2人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万680円、前年同月と比べ実質0.4％減少しているとのこと。また、このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,643円と、前年同月比で実質0.7％の増加。実収入は44万3,429円となり、前年同月比で実質2.0％減少している。