人事労務ニュース

平成21年5月1日厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、3月の有効求人倍率（季節調整値）は0.52倍と前月を0.07ポイント下回ったとのこと。有効求人は7.9％減少、有効求職者は4.6％増加しており、新規求人は前年同月と比べて22.3％減少。産業別では、製造業（55.9％減）、情報通信業（36.9％減）、サービス業（24.7％減）などと落ち込んでいるようです。

総務省統計局が平成21年5月1日に発表した家計調査報告［速報］によると、平成21年3月の2人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万680円で、前年同月と比べ実質0.4％減少した。このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,643円と、前年同月比で実質0.7％の増加。実収入は44万3,429円となり、前年同月比で実質2.0％減少しているとのことです。

平成21年4月24日、サルコジ大統領（フランス）は、世界的不況の影響で最もしわ寄せを受ける26歳以下の失業対策や職業訓練などのために13億ユーロ（約1,700億円）を緊急拠出すると表明。

平成21年4月27日、厚生労働省では、フリーターなど、職業能力開発機会が少ないにもかかわらず、相談窓口に足を運ぶ時間的な余裕が乏しい方やハローワーク等の窓口への来所をためらう方へ対応するため、教育訓練情報をはじめ、キャリア・コンサルティング、求人情報等キャリア形成に係る一体的な情報提供を図ることのできる携帯電話向けポータルサイト「キャリモバ.jp（キャリモバ ドットジェーピー）」をスタートしました。

平成21年4月24日、日本看護協会が「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表しましたが、全国の交代制勤務で働く看護職約２万人の時間外勤務が月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。過酷な勤務を改善するための取り組みが必要と提起しています。