人事労務ニュース

2011年7月28日に毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が発表した「2011年4月入社の新入社員を対象に実施した入社後3ヵ月の意識調査」の結果によると、「仕事とプライベート」どちらを優先した生活をおくりたいか聞いたところ、4月実施調査の同設問と比較して、「仕事優先」が21.7ポイント減少、「プライベート優先」が22.5ポイント増加し、意識の変化が顕著に現れた結果となった。

従業員数の増加１人あたり20万円の税額控除を受けられます。
「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上 （中小企業は2人以上）、かつ、10％以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除が受けられます。

転職支援サービスのサイト「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスが7月26日に発表した残業時間に関するアンケート調査結果（25歳から39歳までのビジネスパーソン800人を対象）によると、2011年の平均残業時間は前年より4.4時間多い27.9時間だった。リーマンショック以降の不況からの景気回復に伴う需要回復で、企業が業務量を増やしていることが要因と見ている。

経団連が、7月28日に発表した大手企業の2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（最終集計）によると、調査対象の75.8％にあたる188社で妥結。このうち平均額が不明などの30社を除く158社の妥結額（加重平均）は昨夏比4.42％増の79万1,106円だったとのことです。

総務省統計局が7月29日に発表した労働力調査（速報）によると、６月の完全失業率（季節調整値)は4.6％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇。男性は4.7％と前月に比べ0.1ポイントの低下。女性は4.5％と前月に比べ0.2ポイントの上昇。15～24歳の完全失業率（原数値）は7.8％と１年前に比べ3.0ポイント低下した。