人事労務ニュース

大阪府立高校の元教諭が中皮腫で死亡したのは、化学の授業で使用したアスベストが原因として、遺族が公務災害の申請をしていた裁決で、平成26年3月18日地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会は死亡を公務災害と認定。裁決書によると、教諭は6年間、府立高校で化学を担当し、金属イオンの溶液を石綿に染み込ませて燃やし、炎の色の違いを確認する実験を実施。審査会は、元教諭がこの処理作業で高濃度の石綿を吸った可能性が高いと認定した。

日本生産性本部は平成26年3月19日、第14回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を発表。正社員の解雇規制緩和に肯定的な回答が40.8％となった。また、仕事と賃金がミスマッチしている年齢層については、「50歳代」という企業が39.5％となった。

厚生労働省は平成26年3月18日、平成25年度の高校新卒者の求人・求職・内定状況を公表。高卒の内定者数は約152,000人となり、前年同期比1.1％増、内定率は90.7％と前年同期比2.4ポイント上昇。また、求人数は約25万人で前年同期比13.3％増加した。一方、求職者数は約168,000人で前年同期比1.6％減少したとのこと。

千葉市は平成26年3月15日、男性の育児休業取得を促進するため、連続10日以上育児休業を取得した市内の中小企業に勤務する男性と雇用主に奨励金を支給する。支給対象は、子供が3歳未満の市内在住者で、職場復帰後に1ヶ月以上勤務し、従業員300人以下で、市の男女共同参画推進事業者に登録した企業。支給額は、育休取得者には5万円、雇用主には20万円を支給するとのこと。

厚生労働省が平成26年3月18日に公表した1月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は269,203円となり前年同月に比べ0.2％減少した。産業別にみて最も増加したのは、飲食サービス業等の124,258円で前年同月比3.0％の増加、最も減少したのは、生活関連サービス等の197,979円で前年同月比5.0％の減少となった。