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産労総合研究所が8月21日に発表した「中高齢層の賃金・処遇に関する調査」結果によると、改正高年法施行後も、大多数の企業が定年年齢を「全員一律」に「60歳」としていることがわかった。60歳代前半の雇用形態は「嘱託・契約社員」がほとんど。また、60歳代前半の賃金の決め方は、「個人ごとに異なる」34.7%に対し、「一律に定年時賃金の一定率を減額」は28.8%、「一律定額制」は18.6%であった。

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総務省が8月30日に公表した労働力調査によると、7月の完全失業率は3.8%となり、前月に比べ0.1ポイント改善した。男性は4.2%と前月に比べ0.1ポイント上昇。女性は3.3%で0.2ポイント改善した。また、完全失業者数は255万人で、前年同月に比べ33万人、減少した。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先や事業の都合による離職」が17万人、「自発的な離職(自己都合)」が7万人の減少であった。

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㈱インテリジェンスが8月26日発表した2013年7月のアルバイトの時給は、全国平均で988円となり、2012年8月以来、11ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。エリア別にみると、関東エリアが1,046円と最も高く、次いで関西エリアが982円、東海エリアが964円、九州エリアが845円、北海道エリアが827円の順となった。

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厚生労働省は8月22日、平成24年「労働争議統計調査」の結果の概況を公表した。労働争議の総件数は596件で前年より16件(2.6%)減少し、過去最少を更新した。「労働争議統計調査」は労働争議について、行為形態や参加人数、要求事項などを調査し、実態を明らかにすることを目的としている。労働争議の要求事項は「賃金」が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」、「組合保障及び労働協約」であった。

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日本政府は8月23日、ハンガリーとの社会保障協定に署名した。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く17番目の社会保障協定。この協定が有効になれば、5年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則、派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入。(5年を超える場合は原則、派遣先の制度のみに加入)。今後、この協定の締結については、内閣として国会に承認を求めることを予定している。

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