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厚生労働省が9月18日に公表した7月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は360,388円で前年と比べ0.1%減少した。産業別にみると、前年と比べ、建設業が2.5%、運輸・郵便業が1.4%増加し、教育・学習支援業が4.5%、電気・ガス業が2.3%減少した。

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厚生労働省は9月13日、妊産婦個人が使用するマタニティマーク入りグッズの配付に関する事業を実施している市区町村の数や取り組みの事例などについて公表した。市区町村のうち、「作成・購入して配布」は31.7%、「以前に作成・購入した在庫を配付中」は3.9%、「団体等から譲り受けたグッズを活用」は56.5%、「その他の取り組み」を実施している市区町村は3.0%であり、合計すると、妊産婦個人用グッズを何らかの方法で配布している市区町村は95.2%であった。

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東京商工会議所が9月12日に公表した「中小ものづくり企業の新製品・新技術開発に関する調査結果」によると、新製品・新技術開発に取り組むうえでの課題について、「人材の確保・育成」「開発資金の確保」を挙げる企業が多かった。今後の事業規模について「現状維持」(64.6%)、「規模拡大」(24.9%)、「縮小・廃業」(10.5%)となり、規模の大きい企業ほど拡大志向が強くなる一方、5人以下では25.8%の企業が「縮小・廃業」と回答している。

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総務省は9月15日、敬老の日にちなみ、労働力調査等の結果から高齢者(65歳以上)の人口・就業・家計などについてとりまとめた。高齢者の総人口に占める割合は25.0%で過去最高を記録、4人に1人が高齢者であった。また、高齢者の就業者数は、595万人で、総就業者数に占める高齢者の割合は、9.5%でともに過去最高を記録した。

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厚生労働省は9月10日、平成25年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況を公表した。全国の加重平均額は764円となり、現状と比べ15円の引き上げ。改定額は664円(鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄)から869円(東京都)に分布。地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、 北海道を除く10都府県で逆転が解消した。また、すべての都道府県で11円以上の引き上げとなる。

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