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平成21年2月3日、厚生労働省が雇用調整助成金等を利用する際に事業所が提出する休業等実施計画の受理状況を発表しましたが、2008年12月に受理した件数は、全国で1,758事業所、対象者は137,109名となっており、前年同時期（07年11月状況）と比べ大幅に増加（199事業所、対象者8,873人）していることが分かりました。
雇用調整助成金とは事業活動の縮小を強いられても休業・教育訓練等を行い、労働者の雇用維持に努める事業主を支援するもので、申請急増の背景には、昨年12月に支給要件が大幅に緩和され、中小企業緊急雇用安定助成金として創設されたことによるもののようです。
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本日、厚生労働省が毎月勤労統計調査（平成20年分結果速報）を公表しましたが、平均月間給与総額は0.3％増の331,026円となるも、実質賃金は1.3％減とのことです。
※実質賃金とは、名目賃金を物価水準で割ることで示される指標で、購買力を見るのに用いられます。
※名目賃金とは、物価水準の変動を加味しない、貨幣賃金そのもののことです。
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2009年1月28日、国際労働機関（ILO）がまとめたデータによると、昨年の世界金融危機に伴う経済の急速な悪化により、本年（2009年）における世界の失業者数が、最悪の場合、2億3,000万人（2億人の大台を突破するのは初めてだそうです）となる可能性があるとのこと。これは、失業者数が2008年の実績見込みから一気に最大4,000万人も増える計算で、比較可能な1991年以降、最悪になるとの予測です。
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平成21年1月30日に総務省統計局が発表した労働力調査速報によると、2008年12月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と前月より0.5ポイント悪化したとのことです。
男性は4.6％、女性は4.3％、ともに0.5ポイント上昇。完全失業者数は270万人、前年同月に比べ39万人増加しているそうです。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が25万人増、「自己都合」が5万人増。また、2008年平均の完全失業率は前年を0.1ポイント上回る4.0％となり、6年ぶりに悪化しているとのことです。
平成20年12月に新設・拡充された雇用関連助成金・奨励金について
最近、『急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業業績の悪化に伴い雇用調整を行う企業等に対して、昨年12月より雇用関連助成金の一部が新設・拡充されたと聞きました。どのような新設、拡充があったのでしょうか？当社で受給できそうなものがあれば、このような景気情勢ですので、是非活用したいと考えています・・・。』
というようなご質問・ご相談が多くありますので、今日は、平成20年12月に新設・拡充された雇用関連助成金・奨励金についてまとめてみました。
各助成金の詳細についてはお問合せください。
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