人事労務ニュース

平成20年労働組合基礎調査結果（東京都）によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加しているとのことです。平成20年6月30日現在の東京都内の労働組合数は7,714組合（前年比167組合減）となったものの、組合員数は206万9,730人（同1万4,209人増）となり、組合員数は3年連続で増加。東京都内労働組合の推定組織率は26.4％（同0.2ポイント上昇）で、昨年に引き続き上昇しているとのことです。

この制度は、取引先等の再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。対象となる中小企業者とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者です。詳しくは、中小企業庁セーフティネット保証制度、各都道府県等の信用保証協会にお問い合わせください。

平成20年12月25日に文部科学省が公表した調査結果によると、平成19年に病気などで休職した小中高校等の教職員は前年度比で414人増の8,069人。うち、精神疾患の休職は62％の4,995人、いずれも過去最多だそうです。

平成20年12月22日、労働政策審議会は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」との答申。これにより、過去3年間の災害率などを考慮して業種ごとに設定される労災保険料率が改定されるようです。改定の結果、労災保険率の加重平均は現在の0.7％から0.54％に下がる見込みです。事業主の保険料負担は年間約1,827億円減額されるとのこと。

2009年（平成21年）1月から被保険者やその被扶養者が、産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療補償制度に係る費用が上乗せされ、給付金額がこれまでの35万円から38万円になります。