厚生労働省は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行うと発表した。同制度は、単独では退職金制度を備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国による掛金の助成や税制上の優遇措置から成り立っており、2018年7月末時点で約54万6,000の中小企業が加入している。機構では、制度に関する相談や説明会を予定、都道府県労働局でも周知・広報等を行う。

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