社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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全国求人情報協会は平成25年12月13日に「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前後の実態調査結果を発表した。労働契約法の改正に対する対策は、「有期契約労働者の契約更新判断の厳格化」、「有期契約労働者の更新抑制」等、有期契約労働者の雇用継続に関する回答が上位であった。また、高年齢者雇用安定法の改正に対する対策は、「60歳以降の報酬見直し」、「若年層や中年層の報酬の見直し」が上位を占め、労働契約法は8割、高年齢者雇用安定法は7割の企業が改正に対応している。