東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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労働保険料等の口座振替納付とは、事業主の皆様が、労働保険料や石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の納付について、口座を開設している金融機関に口座振替納付の申込みをすることで、届出のあった口座から金融機関が労働保険料及び一般拠出金を引き落とし、国庫へ振り替えることにより、納付するものです。

口座振替納付の対象となる労働保険料等
継続事業（一括有期事業を含む。）及び単独有期事業に係る概算保険料及び確定保険料の不足額並びに一般拠出金となります。

口座振替の申込み方法
平成24年度第1期納付分から口座振替納付をご希望される方は、平成24年2月10日（金）までに、 申込用紙（「労働保険　保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書」） にご記入いただき、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。

労働保険　保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書

なお、本件に関するお問い合せ窓口が設置されています。　TEL 0120-325-537

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全国求人情報協会が1月25日に発表した「会員各社の2011年12月の求人広告掲載件数の集計結果」によると、求人メディア全体の掲載件数は43万7,900件（前年同月比20.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が4万4,644件（同14.9％増)、フリーペーパーが15万9,178件（同42.9％増）、折込求人紙が5万1,645件（同6.9％増）、求人サイトが18万2,433件（同10.2％増）だったとのこと。

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1月25日に、厚生労働省が、2012年度の雇用保険料率を前年度から0.2％引き下げると告示しました。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を合計したもので、失業等給付料率の引き下げに伴って変更されました。これにより一般事業の雇用保険料率は1.35％になります。

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中国人事社会保障省が、1月20日に発表した「2011年末の都市部の失業率調査」によると、中国都市部の失業率は4.1％だったとのことで、4.6％以内の政府目標を達成したとのこと。また、米労働省が1月19日に発表した「失業保険申請件数の調査結果」によると、前週比5万人減の35万2,000人だったとのことで、2008年4月19日に終わった週（35万2,000人）以来約3年9カ月ぶりの低水準だったとのこと。

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1月18日に大阪市が明らかにした3月末退職予定者数によると、「退職金が加算される早期退職制度を使って3月末に退職する職員数が市全体で、昨年同時期に比べ約2倍の650人に上っているとのこと。

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優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交していた「退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われていた訴訟の判決で、2012年1月13日、東京地裁が「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示しました。

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東京都労働相談情報センターが、2012年2月7日、労働セミナー「従業員、会社、社会にとって三方良し！～ワーク・ライフ・バランスで活路を見出す～」を開催する。ＷＬＢの経営効果や取り組みの実践例などを、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授・株式会社ｗｉｗｉｗ社長執行役員の山極清子氏が解説する。

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この度厚生労働省では、2012年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を開始いたしました。職場での女性の能力発揮促進や仕事と育児・介護の両立支援に向けて、模範となる取り組みを推進している企業を表彰するものです。受付期間は3月31日までとなっています。

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2011年12月26日、厚生労働省労働政策審議会が有期労働契約の在り方について小宮山洋子厚生労働相に建議。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することを適当とした。他には、判例で確立している「雇止め法理」の法定化などを指摘している。

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新年 あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします。