人事労務ニューストップ ＞ 2009年12月
2009年12月24日
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
2009年12月22日
「賃金保証約束なし」社員側が逆転敗訴！｜大阪高裁
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、武蔵小杉、元住吉をメインに労務問題解決中！
関連会社から親会社に移籍する際、口頭で従来の賃金を保障すると約束したのに減額されたとして社員ら４人が日本通運（東京）に差額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決があり、大阪高裁は、一審で日通側に計約2,400万円の支払いを命じた大阪地裁の判決を取り消し、「賃金のように最重要の労働条件について実際と異なる説明をした場合、入社後の労使関係に重大な悪影響を及ぼすおそれもあるから、細心の注意を払ったと推測される」と指摘。「同額保障を約束したとは認められない」と結論づけ社員側の請求を棄却した。4人は大阪府内の日通関連会社で宅配便の集配業務に従事していたが、織改編により2000年４月に日通に移籍した。
2009年12月21日
派遣法改正での失職者数は最大11万人超？！｜リクルートワークス
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、武蔵小杉、元住吉をメインに労務問題解決中！
リクルートワークス研究所が政策提言「派遣法改正案の具体的影響と本質的な論点」を発表。派遣法改正に伴う失職者数について「日雇い派遣・スポット派遣」９万2,000人、「登録型派遣（製造業務除く）」11万2,000人、「製造業派遣」６万4,000人が失職の可能性があると試算している。
2009年12月18日
リストラ配転は不当！NTT西敗訴｜最高裁
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、新丸子、武蔵小杉をメインに労務問題解決中！
リストラによる遠隔地への配転は不当として、ＮＴＴ西日本の現・元社員計21人が慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は、21人のうち17人についてＮＴＴ西側の上告を退け、計900万円の支払いを命じた。17人の配転について「配転先での業務内容は単純かつ機械的なものなどで必要性が乏しい。長時間の新幹線通勤や単身赴任をさせてまで行う必要性はなかった」と判断、１人当たり慰謝料120万～40万円の支払いを命じた。残る４人の配転は業務上の必要性があったと認定した。ＮＴＴ西は2001年、51歳以上の社員に賃金カットを伴う子会社での再雇用か、全国異動がある残留かを選択させる合理化を発表。少数派組合の21人は選択しなかったため残留扱いとなり、その後02年に中四国勤務の場合は大阪に、大阪勤務の場合は名古屋などに配転させられた。
2009年12月17日
あなたの職種は何位？職種別年収ランキング！｜インテリジェンス調べ
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、多摩川、新丸子をメインに労務問題解決中！
転職支援サービスのサイト「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスが、2008年9月～2009年8月までの同社登録者の給与データをもとに作成した「職種別平均年収ランキング」を発表。総合ランキングでは「投資銀行業務」が3年連続の第1位で、平均年収880万円だった。最近注目を集めている福祉・介護職は59職種中58位と低い給与水準であることがわかった。詳しくはこちらから。
2009年12月16日
「日本経営品質賞」2009年度受賞組織決定！｜日本生産本部
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財団法人日本生産性本部が設立した日本経営品質賞（中規模部門）に株式会社スーパーホテル（本社：大阪府 大阪市 / 従業員：265 名）と万協製薬株式会社（本社：三重県 多気郡 / 従業員：100 名）がそれぞれ選ばれた。日本経営品質賞は、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造している組織を表彰するもの。表彰式は、2010 年2 月25 日（木）にロイヤルパークホテル（東京・水天宮）で開催される。
2009年12月15日
「一人親方」特別労災に船員も加入可能に！｜労働政策審議会
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労働政策審議会は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚労省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。2010年1月1日より、雇用保険法等の一部を改正、船員保険の職務上疾病及び年金部門を労災保険に統合する。また、給付基礎日額の算定法に特例を設け、現行船員法で運用対象とされている法人組織の代表者等である船員が、労災保険の「一人親方等」の第二種特別加入対象となる。
2009年12月14日
雇用状況「過剰」感が32.2％に増加！｜経済同友会調べ
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経済同友会が会員である経営者らを対象としたアンケート結果を発表。それによると。景気の現状については「横ばいが続いている」との回答が最多の43.9％。雇用状況については「過剰」との回答が前回9月の調査より2％増加の32.2％だった。
2009年12月11日
今度は「介護就職デイ」を全国ハローワークで開催！｜厚生労働省
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厚生労働省は介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を全国のハローワークで実施すると発表。12月14日からの週のうち１日を「介護就職デイ」として面接会を断続的に行うとのこと。
また、東京労働局は12月19日（土）に厚生労働省の講堂にて、介護関係団体、事業者による情報提供、介護体験セミナー他、就職面接会を大規模イベントとして開催する。長妻大臣、山井政務官が出席し求職者への激励等も予定されている。
2009年12月10日
解雇無効の仮処分！旧グッドウィル・グループ会社に｜横浜地裁
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、戸越公園、下神明をメインに労務問題解決中！
横浜地裁は、人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」（東京）を解雇された男性が賃金支払いなどを求めた仮処分申請で、解雇は無効とし、賃金分として月約30万円の支払いを命じる決定をした。男性は同社社員として工場に派遣されていたが、今年4月末に解雇。同社は同時期にグループ全体で正社員4,500人を解雇している。横浜地裁は「解雇を避ける努力を尽くしたとは認められず、人員削減の必要性がどの程度あったかも明らかでない」と指摘している。
2009年12月 9日
「過労死ライン」超える３６協定締結‐病院の約15％｜全国医師ユニオン調べ
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、中延、戸越公園をメインに労務問題解決中！
全国医師ユニオン（植山直人代表）の「医療機関における36協定全国調査結果」によると、地域の拠点とされる1,091病院の約15％にあたる168病院で「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を定めた36協定が結ばれていたことがわかった。また、458病院の病院では「協定の締結が行われなかったものと解される」としている。東京の都立病院はすべてが月120時間とされ、もっとも長いものは月200時間の時間外労働を定めていた。同ユニオンは、労基署による速やかな改善の指導を求めている。労働基準法では、使用者が原則１日８時間、週40時間を超えて労働者を働かせることを禁じており、この法定労働時間を超えて労働をさせる場合には、労使で「36協定」を締結しなければならない。
2009年12月 8日
JR天井落下事故で共同企業体に是正勧告！｜鹿児島労基署
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11月20日に起きたJR鹿児島中央駅（鹿児島市）の駅ビル増築工事現場の通路の天井が落下し、通行人2人が大けがをした事故で、事故防止措置が不十分だったとして、鹿児島労働基準監督署が労働安全衛生法に基づき是正を勧告し、「同種災害の防止を徹底するよう指導した」。共同企業体の担当者は「勧告内容を確認し、報告書を提出する。今後も労基署の指導の下で、再発防止に努めたい」としている。
2009年12月 7日
過労自殺に約9,900万円の賠償命令！｜福岡地裁
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福岡地裁は12月2日、九電工（福岡市南区）へ、長時間労働で2004年にうつ病を発症し自殺したとして元社員の妻と両親が損害賠償などを求めた訴訟で損害賠償約9,900万円の支払いを命じた。元社員はうつ病発症までの１年間、毎月100時間超の時間外労働をしており、04年に入ってからは平均150時間を超え、岩木宰裁判長は、極めて大きな負荷だった」と指摘。また、元社員が労働時間を過少申告していることを認識しながら指導しなかった点を「状況を是正せずに放置した」と批判。元社員は空調衛生施設工事の現場監督で、顧客企業への対応と同時に施工図も作成。04年７月にうつ病となり、９月に自宅マンションから飛び降り自殺をしたもの。福岡中央労働基準監督署は07年５月に労災と認定していた。
2009年12月 4日
雇用調整助成金の要件が緩和！｜厚生労働省
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厚生労働省は「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の要件を12月より緩和することを発表。「生産量要件」をこれまで、最近３カ月の売上高又は生産量の平均が「直前３カ月又は前年同期に比べ、５％以上減少した場合」と規定していたが、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能となった。「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」は従業員の雇用維持に努める中小企業主を支援する目的で平成20年12月に創設されたもの。
2009年12月 3日
キャバクラ嬢が労働組合結成へ｜フリーター全般労組
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東京のキャバクラで働く女性らが中心となり、労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することとなった。賃金未払いや従業員からのセクハラなどが深刻な問題となっており、東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足させ、待遇改善を求めて女性たちが安心して働けるよう支援や相談に応じる予定。
2009年12月 2日
主婦の働くわけ「生活費補いたい」が7割！｜インテリジェンス調べ
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、大岡山、旗の台をメインに労務問題解決中！
総合人材サービスのインテリジェンスが、30～49歳の主婦を対象に就業意識調査を行った結果を発表。「働こうと思った理由」では有職（非正規雇用）・無職ともに「生活費を補いたいから」で7割超、「趣味・交際に使うお金が欲しかったから」（有職・50.3％）「貯金を増やしたいから」（無職・65.9％）とそれぞれ続いた。
2009年12月 1日
