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2009年6月1日時点での「障害者の雇用状況」が厚生労働省から発表された。1.8%の法定雇用率が適用される民間企業(従業員56以上)に雇用されている障害者は、約33万2,811.5人で前年比2.2%増。実雇用率は0.04ポイント上昇し、1.63%だった。法定雇用率達成企業の割合は45.5%(前年は44.9%)。企業規模別では、従業員1,000人以上の大企業の実雇用率が1.83%と初めて法定雇用率を超えたが、中小企業は引き続き低い水準で推移し、特に100~299人規模の企業では1.35%と最も低い水準だった。
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厚生労働省が18日に発表した2009年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況によると、大卒者の初任給は19万8,800円で前年と比べ0.1%増加。企業規模別では、大企業(常用労働者1,000人以上)は0.7%増加したが、中企業(同100~999人)は0.2%減、小企業(同10~99人)は0.9%減。高卒者の初任給は0.1%上昇し、15万7,800円となっている。
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日本弁護士連合会は11月26日を中心に、各地の弁護士会において、子どもや女性、ひとり親世帯の生活改善等に関する情報提供や助言を行うホットラインを実施。
フリーダイヤル⇒【0120-712108】(なやみいっしょにひとりおや)
問い合わせ先⇒日本弁護士連合会人権部人権第1課
TEL:03-3580-9857 / FAX:03-3580-2896
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ジョブウェブが12日に発表した、インターンシップに関するアンケート調査結果によると、2011年大学卒業予定者が経験したインターンシップで良かった点には「社風や雰囲気が良かった」「会社・仕事内容について理解が深まった」があがり、不満ののこる点としては「やりがいのある課題・仕事を任されなかった」「社員のフィードバック不足」等があがった。インターンシップの期間は1日との回答がもっとも多く、期待値とのギャップから不満を抱くケースがあるのではとのこと。
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ワーキングウーマン・パワーアップ会議と財団法人日本生産性本部が、女性の活躍を応援するための独自性ある取り組みや、良き相談相手として働く女性を支える「メンター」を表彰する「メンター・アワード2010」の募集を開始。組織部門 “イキイキ活躍度アップ”メンター制度、人部門 “活躍・成長を支えた”メンターの2部門。【お問合せ先】「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」事務局:(財)日本生産性本部内(笹・吉田・長谷川)〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1TEL:03-3409-1122 FAX:03-3409-1007
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11月13日の厚生労働省発表によると、2007年時点における子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は12.2%。両親等大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は10.2%だったのに対し、母子家庭や父子家庭など「大人が1人の世帯」の相対的貧困率は54.3%で、大人が2人以上いる世帯を大きく上回った。
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目黒区、品川区、中目黒、二子玉川、等々力、尾山台をメインに労務問題解決中!
カウンセリングサービス提供のピースマインドがカウンセリングサービス利用者のデータに基づくメンタルヘルスに関する調査を実施。それによると、2008年リーマンショック以降は、うつ傾向のカウンセリングが増加、悩みのテーマが「職場の人間関係」から「仕事の質に関する」ことへ変化している傾向があったとしている。
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ベネッセ次世代育成研究所が発表した、第1回子育てトレンド調査「首都圏待機児童レポート」によると、認可保育園に入園申請した母親のうち、4月時点で入園できたのは47.2%、自治体助成のある認可外保育所へ預けられたのは6.9%で、2.4%はその他の認可外保育施設へ入園したが、39.9%が預け先がどこにも決まらなかったとの結果が。預け先の決まらなかった母親の56.1%が「仕事、再就職をやめた」と回答。70.8%が認可保育園の募集人数が少ないことに不満をもち、子育て支援の最重要項目として「保育所を増設して、待機児童を解消」ことを挙げている。
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楽天リサーチが行った2011年新卒採用に関する人事担当者へのインターネット調査によると、2010年新卒と比べた採用人数の予定は「横ばい」と回答した企業が43.6%、「減らす」が21.6%で減らす割合は「4割以上」が合計で35.8%となった。「増やす」としたのは9.5%で、2011年卒の就職活動は当初から厳しい予測。
また、2010年卒から「ゆとり世代」が就活を開始したが、「のんびりしている」「競争意識が薄い」「学力低下が見られる」など「ゆとり世代」であることを感じた人事担当者は5割以上という結果に。
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2009年度国家公務員採用III種試験の合格者が11日発表となった。合格者数は1,938人で、昨年度の2,191人と比べ253人減少。倍率は、8.5倍となり、前年度(7.4倍)より高い。
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ワーク・ライフ・バランス推進会議が第3回ワーク・ワイフ・バランス大賞の受賞者を発表。大賞は、アステラス製薬株式会社(合併後の課題として、労働時間削減とMRの離職率低下を推進)。組織活動の優秀賞には大和証券グループ、萩市民病院。普及支援活動の優秀賞には株式会社キッズベースキャンプ、足立区。奨励賞には株式会社ワイズスタッフがそれぞれ受賞。過去には、パナソニック電工株式会社(第2回大賞)、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(第1回優秀賞)などが受賞している。
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2009年度高校新卒者の9月末現在の就職内定状況は、内定率は37.6%で前年同期を13.4ポイント下回り、過去最大の下落率となった。9月末時点での内定率が40%を下回ったのは5年ぶり。
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東京都労働委員会は、日本航空(JAL)の中核事業会社「日本航空インターナショナル」(JALI)が「日本航空ジャパン」(旧日本エアシステム、旧JAS)と2006年に合併した際に、旧JAS系労働組合の客室乗務員に対し、職級で差別があったとしてJALIに差額分の給与支払いと職級の引き上げを命じた。旧JAS系の客室乗務員労組「日本航空キャビンクルーユニオン」(CCU)が07年に救済を申し立てていたもの。
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日本経団連が発表した大手企業の今冬のボーナス妥結状況は、1人当たりの妥結額が前年実績比15.91%減で、調査開始以来最大の減少幅に…。減少幅が2ケタになるのも初めて。
先日、厚生労働省から今夏のボーナスが前年比9.7%で3年連続減少との発表があったばかり。
今年の冬は懐も寒そう?!
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10 月29日、日本とアイルランドは相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等を目的に、社会保障協定に署名。今後、外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行った上で、内閣が国会に提出。この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなる。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できる。
この協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く13番目の社会保障協定となる。
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産業能率大学が、リーマンショック前後での組織の変化や不況の対応策などについて、人事担当者に調査した結果を発表。組織全体の傾向として、「不況を契機によくなったことがあるか」という問いに対し、約64%は何らかの形でよくなったと回答。1位は「残業せずに早く帰りやすくなった」で28.3%、「より効率よく仕事を片付ける人が増えた」(14.6%)という意識面での変化もみられた。