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平成21年3月25日に厚生労働省が発表した「2008年賃金構造基本統計調査結果（全国）」によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金（2008年6月の所定内給与額）は 29万9,100円で前年と比べ0.7％減少、30万円を割り込んだのは1998年以来、10年ぶりとなるとのこと。雇用形態別にみると、男性正社員は34万5,300円（前年比0.6％減）、男性非正社員は22万4,000円（同0.1％減）、女性正社員は24万3,900円（同0.2％増）、女性非正社員は17万500円（同1.0％増）となっています。
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平成21年3月17日、人材派遣会社を解雇された元営業職の男性（34歳）が、社員であることの地位確認や給与の支払いなどを求めていた訴訟判決で、甲府地裁は解雇を無効とし、約580万円の支払いなどを命じました。判決理由のなかで裁判長は、解雇理由の一つに挙げられた「約束以外の早退が多い」については「5歳の子供と暮らす父子家庭であり、子供の体調不良などで早退が多くなるのはやむを得ない」、「解雇は合理的理由を欠き、権利の乱用として無効」と述べた。
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平成21年3月19日、非正規労働者へのセーフティネット機能の強化を目的とした雇用保険法等の改正案が衆院本会議で全会一致で可決されました。雇用保険への加入条件の緩和（雇用見込みを「1年以上」から「6カ月以上」）、再就職困難者への失業給付日数の延長（60日分)、雇用保険料率の引下げ（1.2％から0.8％)などが盛り込まれています。なお、政府案の施行日は平成21年4月1日でしたが、年度末（3月31日）に失職（退職）する方が多く、これらの方にも適用されるよう平成21年3月31日に修正されています。
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妊娠・出産、育児休業等の申出・取得を理由とする解雇など不利益取扱いに関する相談が増加傾向にあるとのことです。厚生労働省では平成21年3月16日に、こうした事案への厳正な対応を労働局長に通達した。2008年度（09年2月末まで）の育児休業に関する不利益取扱いの相談件数は1,107件で、07年度（882件）と比べ約25％も増加。04年度（521件）と比べると2倍に増えている。また、妊娠・出産に関する相談件数も同様の傾向が見られるようです。
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「うつ病の原因は業務外にある」と労災を認めなかった厚木労働基準監督署の決定が取り消され、神奈川県の元会社員の男性（40）が国の労働保険審査会において労災に逆転認定されました。うつ病の労災が同審査会で逆転認定されるのは珍しいケースです。
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平成21年3月12日にＮＴＴデータ経営研究所が発表したビジネスパーソンの就業意識調査結果によると、32.7％が「定年まで働きたい」と回答。年齢別では20歳代が11.2％、30歳代が31.6％、40歳代が44.4％と上昇しているが、50歳代で26.0％と落ち込んでいる。同研究所では不況期の渦中で雇用の先行きに不安を感じている中高年層が多いと推測している。
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ソフトウエア開発会社（東和システム）の男性社員（システムエンジニア3名）が、権限のない「名ばかり管理職」扱いされ残業代が支払われていなかったとして、未払い残業代の一部など約１億円の賠償を求めていた訴訟の判決で、平成21年3月9日、東京地裁は約4,500万円の支払いを同社に命じました。
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平成21年3月5日に厚生労働省が発表した「2007年地域児童福祉事業等調査」結果によると、約７割の世帯が子供の保育施設について認可保育所への入所を検討したが「入所しなかった」と回答していたことが分かった。理由は「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」が最も多く、次いで「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」「預けたい時期に入れなかった」などとなっている。
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アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）欧州部門（フォルスター社長）は、平成21年3月4日付のドイツ紙ビルトのインタビューのなかで、ドイツ子会社オペルの同国内従業員の約13％にあたる3,500名の人員削減計画を明らかにしました。また、賃金も削減する方針のようです。ＧＭ欧州は2月末に、オペルをＧＭから分離することを柱としたオペル経営改善策を公表していました。
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連合が２月末現在でまとめた2009年春季生活闘争の賃金改定の要求集計によると、平均方式による賃上げを求めている 1,461組合（約117万人)の平均額は 8,737円（3.05％）となり、昨年同時期の実績 7,040円、2.39％（1,284組合、約106万人）を額で1,697円、率で0.66ポイント上回っています。
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契約期間中に解雇されたとして、いすゞ自動車栃木工場の元派遣社員の男性（22）が、人材派遣会社「日研総業」に解雇撤回などを求め申請していた仮処分の審尋が平成21年3月3日に宇都宮地裁栃木支部で行われ、派遣会社である日研総業に約77万円の支払いを提示した。訴えていた男性はこれに応じ、仮処分を取り下げるようですが、「今後は本訴訟で解雇撤回を訴えたい」と話しているとのこと。なお、この約77万円は、1～3月分の賃金に相当する額です。
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平成21年3月2日にアイデム・人と仕事研究所が発表した「パート・アルバイト雇用調査」によると、企業がパート・アルバイトを雇用している理由は「人件費が割安だから」が56.6％で最多、業種別では「飲食店、宿泊業」などでパート・アルバイトの雇用比率が高く、どのような人がパート・アルバイトとして働いているかについては、81.2％が「主婦」、次いで「フリーター」が49.0％、「高齢者」が32.4％などとなっているとのこと。
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先日、厚生労働省が発表した「2008年民間主要企業の年末一時金妥結状況」によると、資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた352社の平均妥結額は831,813円、対前年比が可能な企業に絞ると0.63％減となったとのことです。
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平成21年2月27日の厚生労働省発表によると、雇用調整助成金等を利用する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況が、１月の対象労働者数は87万9,614人で前月の13万8,549人から急増しているとのこと。事業所数も前月の1,783カ所から１万2,640カ所に増え、また、一定以上の離職者が出る場合に事業主に報告を義務付けている「大量雇用変動届」の提出状況については、１月の離職者数は3万4,834人（前月3万6,548人）とのことです。
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キヤノンの元社員が、レーザープリンターの画質の乱れを防ぐ技術の発明対価の一部として10億円の支払いを求めていた訴訟の控訴審判決で、平成21年2月26日、知財高裁は約7,000万円を支払うようキヤノンに命じました。ちなみに１審の認定額3,300万円。
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平成21年2月26日に毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が公表した調査（2010年3月卒業予定の
大学生等に対する「就職意識調査」）結果によると、学生の就職観は今年も「楽しく働きたい」がトップ、次いで「個人の生活と仕事を両立させたい」「人のためになる仕事をしたい」などとなっているとのことです。こんなご時世でも、学生の就職観は「楽しく働きたい」なのですね。
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元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露するショー（マッスルミュージカル）はご存知かと思いますが、劇団員だった20代の女性がテレビ番組の収録中に負ったけがについて、中央労働基準監督署が労災認定をしたようです。女性は同ミュージカル運営会社との雇用関係はなく、裁量性の高い個人事業主として扱われることの多い劇団員を労働基準法上の労働者と認め、労災認定するのは異例とも言えます。
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平成21年2月27日発表の厚生労働省「非正規労働者の雇い止め等の状況」によると、派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整について、2008年10月から今年3月までに実施済み・実施予定の件数は全国で2,316事業所、労働者数は15万7,806人となっているとのこと。正社員の離職については同日時点で9,973人だったとのことです。
