中小企業定年引上げ等奨励金、ご存じですか？

中小企業定年引上げ等奨励金のご案内

【支給対象となる事業主】
1.次のイからニのいずれにも該当する事業主に対して支給されます（主な支給要件を掲載しています。詳しくはお問い合わせ下さい）。
イ　雇用保険の適用事業の事業主であり、定年や継続雇用制度の年齢の引上げを実施した日において中小企業事業主（常用被保険者（注１）の数が300人以下の事業主）であること。

ロ　実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条及び第９条を遵守していること（注２）。※高齢法：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

ハ　事業主が、平成20年４月１日以降、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを実施したこと。なお、当該措置は平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用年齢を超えるものであること。

ニ　中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が１人以上いること（65歳に達した日以後に新たに雇用された方は、原則として被保険者とはなりません）。

2.上記イからハに該当し、一定数（注３）の高年齢者を雇用する法人等（法人でない社団、財団、個人事業を含みます）を設立した事業主も対象となります。

注１：常用被保険者とは？
雇用保険の被保険者のうち「短期雇用特例被保険者」と「日雇労働被保険者」を除くものです。ただし、短期雇用特例被保険者であっても、1年以上雇用されていて、一般被保険者と労働条件が同一である方は常用被保険者に含みます。

注２：高齢法第８条及び第９条を遵守しているとは？
60歳以上の定年を定めていること、及び63歳以上の定年か継続雇用制度（基準を定めた継続雇用制度でもよい）を定めていることをいいます。

注３　一定数とは
次の①又は②のいずれにも該当する場合です。
①中小企業定年引上げ等奨励金の支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上の常用被保険者の数が３人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること。
②中小企業定年引上げ等奨励金の支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上の常用被保険者の割合が２分の１以上であること。

【よくある質問】
過去に65歳の定年を導入し、この奨励金又は「継続雇用定着促進助成金」を受給したことがある事業主が、今回新たに７０歳までの継続雇用制度や７０歳定年を導入したことで再度、奨励金の支給を受けることができますか？
⇒希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度や７０歳以上の定年を導入するか、もしくは定年の定めを廃止すれば、支給を受けることができます。

当社は、現在定年が60歳で、定年後の継続雇用制度は特に導入しておりませんが、新たに65歳定年を導入すると奨励金を受給できますか？
⇒60歳定年で定年後の継続雇用制度を導入していないとなると高齢法第９条を遵守していないため、この奨励金は支給できません（平成19年４月からは少なくとも63歳の定年か継続雇用制度を設けている必要がありますので、新たに65歳定年を導入したとしても導入した日から過去１年間に高齢法第９条違反がある場合は、支給の対象となりません）。