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役員退職慰労金制度導入・事業保障・事業承継コンサルティング

生命保険は企業にとって、最良のリスクマネジメントツールです。
社会保険労務士小泉事務所では、企業の皆様の退職金制度、弔慰金制度、見舞金制度、事業承継や万が一のリスクマネジメントを生保というツールを利用してサポートしています。
また、経営者ご自身や従業員の皆様向けには、医療保障、生活保障、資産形成などのニーズに合わせたプランをご提案しています。

 

【役員退職慰労金制度導入コンサルティング】
退職金や弔慰金について、役員の皆様には従業員のような法的保護はありません。万が一に備えつつ、将来、期待する退職金を確実に受け取れるようにするためには長期的な準備と計画が必要です。この準備と計画こそが役員退職慰労金制度の導入(退職慰労金規程の作成)と生命保険活用です。

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※役員の退職金に関する規程(役員退職慰労金規程)がない場合には、役員に支払った退職金が適正額の範囲内か否かは税務署の判断に委ねられ、時には多額の税金が課されることがあります。

 

【事業保障・事業承継コンサルティング】
中小企業においては、社長(経営者)の信用=企業の信用といっても過言ではありません。社長自身に万が一があった場合、取引先や銀行は負債の早期返済を迫ってくることでしょう。安定した事業活動を継続的に行うためにも、生命保険を活用した事業保障対策が必要です。
 

【最後に・・・】
役員の退職金保全対策をとる、事業保障、事業承継対策をとる、生命保険を利用して節税対策をとるうえでは、
①経費にできる保険を選ぶこと
②解約時の返戻率の高い保険を選ぶこと
③退職金に関する税金が優遇されていることを利用すること
を考慮したうえで保険商品を選ぶ必要があります。
 

社会保険労務士小泉事務所では、貴社の現状、将来予測にマッチした生命保険活用プランをご提案させていただきます。現在既に各種生命保険に加入済みの方につきましては、保険会社を問わず、ご加入している保険内容の診断サービス(生命保険診断サービス)を行っております。つきあいのある生保担当者には聞きにくいことなどありましたらお気軽にご相談ください。なお、弊所は社会保険労務士事務所です。生命保険業務での利益を追求しておりませんので無理な加入勧奨はいたしません。弊所業務の付加サービスとお考えください。

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