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厚生労働省が、5月2日に公表した2012年3月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.3％増の278,333円、総実労働時間は1.5％増の148.7時間で、うち所定外労働時間は3.3％増の10.8時間、製造業の所定外労働時間は10.3％増の15.7時間（季節調整値では前月比0.4％増）だったとのことです。

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厚生労働省の「女性の就労促進特命チーム」が5月14日に「企業における女性の就労促進に向けたプロジェクト案」を明らかにしましたが、労働局の担当職員が企業に対して、直接、女性の積極的活用を働きかける「営業」活動なども盛り込まれており、2015年度末までに2万1,000社の訪問を目指すそうです！

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内閣府が5月10日に公表したタクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感を尋ねた「2012年4月の景気ウォッチャー調査の結果」によると、現状判断DIは、前月比0.9ポイント低下の50.9となり3カ月ぶりに低下したとのこと。なお、雇用関連DIは、建設業や自動車関連を中心とする製造業等での求人が増加していたことから上昇しているとのこと。

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経団連が5月7日に発表した「2012年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第1回集計）によると、調査対象である従業員500人未満の741社のうち回答が示された139社を分析したところ、賃上げ妥結水準は、加重平均で3,855円、1.52％増だったとのことです。

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厚生労働省より、平成24年度版 年度更新申告書計算支援ツール（エクセル）が配布されています。ダウンロードしてご活用ください。平成24年度版 年度更新申告書計算支援ツール

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マイナビが4月26日に発表した「今春入社の新入社員を対象とした意識調査の結果によると、現在、発揮できる一番の力は「相手の意見を丁寧に聞く力」、これから必要だと思うスキルは「自分の意見をわかりやすく伝える力」だそうです。

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ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまや中小企業団体を支援するため助成金です。

職場意識改善助成金
効果的に長時間労働の抑制などに取り組んだ中小企業の事業主に助成金を支給する制度です。受給には、労働時間や休日・休暇の見直しを通じた職場意識の改善を促進するための２カ年計画の作成・提出が必要です。
・職場意識改善計画の認定申請期間　平成24年4月1日～7月31日
・支給要件と支給額
1回目（初年度）
職場意識改善計画に基づき、1年間取り組みを効果的に行った場合　…50万円
労働時間などの「制度面」にまで踏み込んだ改善を行った場合　…上記に加えて50万円

・2回目（2年度）
職場意識改善計画に基づき、初年度よりさらに取り組みを効果的に行った場合　…50万円
2年度にわたり効果的な取り組みを行い、顕著な成果を上げた場合　…上記に加えて50万円

その他詳しい要件についてはお問合せください。

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帝国データバンクが5月7日に公表した「2012年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果」によると、「増収増益」とする企業は30.3％、「減収減益」は19.4％となり、企業業績は緩やかに改善しつつあるとしています。

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事業主団体としてのネットワークを活用して、傘下の事業場に対する相談、指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体に、その事業の実施に要した費用の一部が助成される制度です。
事業実施の承認申請期間：平成24年4月１日～5月31日
支給額の上限　…150万円
上乗せ助成（子育て世代に関する取り組みを行った場合）の上限　…上記に加えて150万円
その他詳しい要件についてはお問合せください。

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厚生労働省が、中小企業の事業主が東日本大震災の被災者を雇用し職業訓練する場合に訓練費用を助成する「成長分野等人材育成支援事業（震災特例）」の制度を5月2日以降の申請分から拡充しました。これにより、Off-JTのみの訓練の場合にも奨励金が利用しやすくなります。

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内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）が、4月27日に公表した国民の生活の質の評価や感情、その背景要因を継続的に調べる「生活の質に関する調査」の第1回結果をホームページに掲載しましたが、現在の幸福感を就業状態別でみると、「会社などの役員」が最も高く、「臨時・日雇い」が最も低く。失業者はさらに低くなっているとの結果が出ています。

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総務省が5月5日の「こどもの日」にちなんで公表した推計結果によると、今年4月1日現在の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ12万人少ない1,665万人で、1982年から31年連続の減少となり、過去最低となっているとのことです。

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東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っていますが、平成24年4月26日に産業労働局が「平成23年度における労働相談及びあっせんの状況」に関するデータを発表しました。

平成23年度の主なポイント：労働相談の状況
労働相談件数は、約5万2千件。前年度から微増となり、平成18年度以降、6年連続で5万件を超える高い水準となっているとのこと。相談内容は、前年度に続き「退職」が最多となり、以下、「解雇」、「職場のいやがらせ」、「賃金不払」の順となっているようです。また、「退職」、「解雇」が増加し、2項目で相談項目総数の2割を超えているとのこと（1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談項目数は相談件数を上回るデータとなっています）。なお、東日本大震災後、震災関連労働相談は総計1千357件寄せられたとのことです。また、あっせん件数は、602件。うち404件（67.1％）が当事者間の合意ができ、紛争が解決しているとのことです。

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「働く人のための労働保険・社会保険」改訂版が、東京はたらくネットに公開されています。

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厚生労働省が、4月25日に、2012年度の全国安全週間スローガンを発表しました。今年のスローガンは、「ルールを守る安全職場 みんなで目指すゼロ災害」です。6月1日～30日が準備期間、7月1日～7日が全国安全週間となります！　皆様「ご安全に！」

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厚生労働省が4月23日に「ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書」をホームページに掲載しました。各企業のディーセントワークの実現状況と、従業員満足度、平均勤続年齢などの人事管理アウトプット指標、売上高や利益などの経営指標との相関関係を分析しています。

※ディーセント・ワークとは「働きがいのある人間らしい仕事のこと」で、人々が働きながら生活している間に抱く願望、すなわち、
1.働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること
2.労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること
3.家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティーネットが確保され、自己の鍛錬もできること
4.公正な扱い、男女平等な扱いを受けること
といった願望が集大成されたものです。

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人事院が4月20日に発表した「2012年度国家公務員採用総合職試験の申込状況」によると、「院卒者」「大卒程度」試験の合計申込者数は2万3,881人で、このうち女性が30.8％を占めているとのこと。

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公益財団法人日本生産性本部が4月23日に発表した「2012年度新入社員 春の意識調査」の結果によると、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が過去最高（60.1％）となる一方、「将来への自分のキャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答が過去最低（12.5％）となっているとのことです。　※本調査は1990年より継続的に行われており、今回で23回目となる調査です。

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来年からの給与計算に関するものです。
国税庁＞ホーム＞税について調べる＞パンフレット・手引き＞平成25年分源泉徴収税額表

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英統計局が、4月18日に発表した「国際労働機関（ＩＬＯ）基準による2011年12月～12年2月期の失業者数によると、前期（2011年9～11月期）に比べて3万5,000人減少し、265万人となっているとのこと。失業率は8.3％で、前期の8.4％から0.1ポイント低下、8.4％を見込んでいた市場予想も下回ったとのことです。

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産業能率大学が4月18日に発表した「2012年度の新入社員が選ぶ理想の上司ランキング」によると、男性トップは橋下徹さん、女性の1位は3年連続で天海祐希さんだった。

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労務行政研究所が4月16日に発表した「東証1部上場企業の2012年度新入社員の初任給調査」の結果によると、初任給を据え置いた企業は前年度と同率の94.8％だったとのこと。初任給の平均金額は大学卒20万4,782円、高校卒16万883円で、前年度と比べ、それぞれ213円、17円の上昇にとどまったとのこと。

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日本製紙グループ本社が、4月16日に節電のため始業と終業の時間を早めるサマータイムを昨年に続き5月から導入すると発表しました。

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総務省が、4月17日に2011年10月1日現在の人口推計を公表しましたが、外国人を含む総人口は１億2,779万9,000人で、前年に比べ25万9,000人（0.20％）減少しているとのこと。なお、日本人人口は20万2,000人減の１億2,618万人だったとのこと。また、総人口に占める65歳以上人口の割合は23.3％で、前年より0.3ポイント上昇したとのこと。

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マイナビが、4月10日に、2013年卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」の結果を発表しましたが、すでに約7割の学生が企業セミナーへの参加やエントリーシートの提出を行っているほか、約６割が面接を経験しているとのこと。

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4月10日、厚生労働省が、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女性則）の一部を改正する省令」を公布しました。施行日は、2012年10月１日となります。

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ソニーは、4月12日、グループ全体で2012年度に全世界で人員約1万人を減らすことを柱とした新経営方針を発表した。構造改革費用として12年度に約750億円を計上する見込み。テレビ事業を再建するため、同事業の13年度の固定費を11年度比約60％削減。新興国での14年度の売上高を全世界の60％に拡大させる。医療周辺機器事業について、14年度に売上高500億円を目指すとともに、新規領域であるメディカル事業などの開発、Ｍ＆Ａの戦略投資を積極的に進めるとのことです。

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帝国データバンクが4月9日に発表した「建設業者の倒産動向調査結果」によると、2011年度の倒産件数は前年度比1.8％減の3,021件で、2009年度から3年連続で減少しているとのこと。昨夏以降の公共工事復活に伴い、建設業倒産は落ち着いているようです。

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内閣府が4月9日に発表した「タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた2012年3月の景気ウォッチャー調査結果」によると、現状判断DIは、前月比5.9ポイント上昇の51.8となり2ヵ月連続で上昇しているとのこと。また、雇用関連DIは、建設業や自動車関連を中心とする製造業での求人が増加していたことから上昇しているようです。

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何度かご紹介していますが…、とても参考になるので再度！　『老舗企業のマネジメント』
ダウンロードはこちら からできます！

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厚生労働省が4月3日に公表した「2012年2月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模5人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.7％増の243,738円だったとのこと。総実労働時間は3.0％増の148.0時間で、うち所定外労働時間は1.4％減の10.3時間、製造業の所定外労働時間は0.3％増の15.3時間（季節調整値では前月比4.1％増）だった。また、2011年年末賞与は前年比1.9％減の37万2,471円だったとのことです。

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マイナビが3月28日に発表した「今春入社予定学生の入社直前の学生意識調査」の結果によると、社会人になるにあたり、現在の心境を尋ねたところ、「期待が大きい」49.9％、「不安が大きい」50.1％となり、期待感と不安感が入り混じった心境が見て取れます。

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東京商工会議所が3月30日に発表した「都内中小企業のホームページの開設に関する調査」によると、92.6％の企業がホームページを開設、目的のトップは「会社・店舗のＰＲ」だった。

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トヨタ自動車が、4月4日、来年4月に宮城県大衡村に開設する企業内訓練校「トヨタ東日本学園」で、東北の工業高校の新卒者を中心に15人の訓練生を採用すると発表しました。

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雇用調整助成金の支給要件が緩和されます！ ～生産量要件について、震災前との比較も可能に～
東日本大震災後、厚生労働省では雇用調整助成金により被災地での雇用維持を支援してきました。しかし、徐々に回復しているとはいえ、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられることから、事業主による雇用維持を一層支援するため、現在の生産量要件を緩和して、より多くの事業主が助成金を受給できるようになりました。

緩和する要件の概要
（対象） 東日本大震災で被災した事業主などで、対象期間（※）の初日が、「平成24年3月11日から平成25年3月10日までの間」にあるもの
※助成金を受けるため、事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する期間（1年間）。生産量要件は対象期間ごとに確認する。

（内容） 現在の生産量要件である「売上高または生産量の最近3ヵ月間の平均が、直前3ヵ月または前年同期に比べ、原則5％以上減少していること」を、「前々年同期に比べ10％以上減少」の場合でも受給できるよう緩和

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平成24年度の「定年引上げ等奨励金」制度の内容が決まりました。
この奨励金は、65歳までの雇用機会の確保、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入、70歳まで働ける制度の導入、定年予定者を失業を経ることなく新たに雇い入れる事業主の方を支援する奨励金です。以下の３つの制度があります。

1.中小企業定年引上げ等奨励金
65歳以上の定年の引上げ、定年の定めの廃止、70歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入などに取り組む従業員（雇用保険の被保険者）300人以下の中小企業事業主に対して、実施した内容と企業規模に応じて奨励金が支給されます（20～120万円）。
※平成24年4月1日から支給対象事業主と助成額の変更をしています。

2.高年齢者職域拡大等助成金
希望者全員が65歳まで、または70歳まで働ける制度を導入すると同時に、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組む事業主に対して、それに要した費用の3分の1を、500万円を上限として支給されます（55歳以上の雇用者数に応じた上限あり）。

3.高年齢者労働移動受入企業助成金（新設）
定年を控えた高年齢者で他の企業での雇用を希望する人を、職業紹介事業者の紹介で雇い入れる事業主（受け入れ側）に対して、雇入れ１人につき70万円の助成金が支給されます（短時間労働者の場合は40万円）。
※平成24年度本予算成立後より実施される予定です。

～注意事項～
それぞれ助成金については支給要件がありますので、詳しい内容についてはお問合せください。

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マイナビが3月27日に発表した「2013年卒業予定大学生の就職人気企業ランキング調査」によると、文系ではＪＴＢグループが5年連続の1位。理系では明治グループが初の首位となったとのことです。

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総務省が、3月30日に公表した「家計調査報告（速報）」によると、2012年2月の2人以上世帯の消費支出は、1世帯あたり26万7,895円だったとのこと。このうち勤労者世帯の消費支出は29万2,949円で2ヵ月ぶりの実質増加。実収入は48万3,514円で2ヵ月連続の実質増加となっているとのことです。

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平成24年度の雇用保険料率が変更されています。4月給与計算の際にはご注意ください。
※雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。平成24年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となり、平成23年度の料率からそれぞれ0.2％の引下げとなっています。

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中小企業庁が3月29日に発表した「2011年中小企業実態基本調査の結果（速報）」によると、中小企業の従業者数は3,078万人で、「サービス業」と「情報通信業」を除く9産業で減少、その中でも「宿泊業，飲食サービス業」「卸売業」での減少幅が大きくなっているとのことです。

＜その他速報のポイント＞
・中小企業の従業者数は3,078万人、売上高は514兆円、経常利益は14兆円。前年度比を見ると、従業者数は▲3.4％、売上高は▲4.1％の減少、経常利益は21.8％と増加。
・従業者数は、企業数が減少した影響もあり、サービス業と情報通信業を除くその他の産業で減少したが、その中でも、宿泊業，飲食サービス業、卸売業の減少幅が大きい。
・経常利益率（法人企業）は1.97％と前年度の1.30％から、大幅に上昇。
・海外に子会社、関連会社又は事業所を有する法人企業の割合は1.0％で前年調査から微増。
・新製品又は新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.3％、うち、中小企業の研究開発促進税制を利用した法人企業は9.8％。
・特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は2.8％。

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第44回（平成24年度）社会保険労務士試験に関する詳細は、平成24年４月中旬頃に社会保険労務士試験オフィシャルサイト（社会保険労務士試験公式ホームページ）にて公示予定です。例年通りですと、5月31日（木）までが受験の申込み期間となると思われます。社会保険労務士試験 オフィシャルサイト

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森永乳業株式会社が3月26日に、始業・終業時刻を１時間早める「サマータイム制」の実施を発表しました。実施は、4月2日から9月28日までだそうです。また、期間中はクールビズも実施するとのことです。

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全国求人情報協会が3月23日に公表した「会員各社の2012年2月の求人広告掲載件数の集計結果によると、求人メディア全体の掲載件数は59万526件（前年同月比16.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万8,235件（同12.0％増)、フリーペーパーが22万2,251件（同30.5％増）、折込求人紙が８万5,060件（同13.8％増）、求人サイトが22万4,980件（同6.8％増）だったとのこと。

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マイナビが3月21日に発表した「2013年卒業予定の大学生を対象とした就職意識調査」の結果によると、大手企業志向は前年比7.2ポイント減の36.1％にとどまり、2001年卒の調査以降最も低い水準となっているとのこと。一方、中堅・中小企業志向は8.0ポイント増加し、過去最高の59.2％となっているとのことです。

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経済産業省が3月22日に発表した「海外現地法人四半期調査」の結果によると、2011年10～12月期における日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は、前年同期比0.5％増と9期連続の増加となっているとのこと。地域別では、北米、欧州はプラスとなっているが、アジアは9期ぶりにマイナスに転じたとのこと。

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厚生労働省が3月21日に発表した「21世紀成年者縦断調査」の結果（少子化対策の一環で、2002年10月末時点で20～34歳だった男女を対象に毎年継続して行っている調査）によると、夫の休日の家事・育児時間とその夫婦の第2子以降出生の状況を見ると、家事・育児時間が「6時間以上」では第2子以降出生が67.4％、「なし」が9.9％だという結果が分かった。

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ＮＥＣが3月15日に、労働組合員（約１万6,000人）の月給の4％相当を4月から12月末までカットする措置を柱とした緊急の人件費削減策を労組に提案。業績が悪化しているため、コスト削減策の一環として、管理職、組合員を問わず幅広い社員を対象に人件費の圧縮を図るとのことです。

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厚生労働省が3月16日に発表した「2011年度高校・中学新卒者の就職内定状況（2012年1月末現在）」によると、高校新卒就職内定者数は約14万3,000人（前年同期比4.8％増）で、内定率は86.4％と前年同期を2.9ポイント上回っているとのこと。男子は89.4％（前年同期比2.4ポイント増）、女子は82.3％（同3.6ポイント増）。求人倍率については、1.21倍と前年同期を0.06ポイント上回っているとのこと。岩手、宮城、福島の3県の高校新卒者の内定率はいずれも前年同期比で上昇、うち宮城県では17.2ポイント増の88.1％となり、前年同期比の上昇幅としては調査開始以来最大を記録したとのことです。

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全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成する国民春闘共闘委員会が、3月15日に発表した「第1回 賃上げ集計結果」によると、登録組合801中、有額回答を引き出した129組合の単純平均（一組合あたりの平均）は5,073円で前年比88円減、加重平均（組合員一人あたりの平均）は4,894円で同比26円増となっているとのことです。

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厚生労働省と文部科学省が3月16日に公表した「2011年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）によると、大学卒業予定者の内定率は80.5％で、前年同期と比べ3.1ポイント上昇、男子80.7％（前年同期比1.8ポイント上昇）、女子80.3％（同4.6ポイント上昇）となっています。

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人材コンサルティングのディスコが3月14日に発表した「2013年度卒業予定者等の採用活動に関する企業調査」によると、新卒採用見込みを従業員規模別に見ると、いずれの規模でも「増加」が「減少」を大きく上回っているとのことで、特に1,000人以上の大企業では「増加」が4分の1以上を占め、新卒採用の回復傾向が鮮明になっているようです。

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転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスが3月7日に発表した「転職理由調査2012年版」によると、転職理由の最多は4年連続で「会社の将来性が不安」14.2％となっているとのこと。

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厚生労働省が「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件を3月11日から緩和しました。東日本大震災で被災した事業主などが対象で、現行の生産量要件が緩和され、これにより、より多くの事業主が助成金を受給できるようになります。

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3月9日、厚生労働省では、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの１年の取り組みをまとめた報告書をホームページに掲載しました。同サイトでは、東日本大震災の被災者に対する雇用対策を概説し、今後の課題などを指摘しています。

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日本能率協会が2月29日に公表した「経営者を対象に実施した企業の組織力・活性化に関する実態調査2011」によると、企業の72.8％が組織力向上対策に取り組むものの具体的な成果がでていないとのことが分かった。強化には「一体感」「自主・自律」「信頼と連携」「対立のプラス転換」「人材の適性・多様性」がカギ！

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厚生労働省が2月28日に発表した「2011年上半期雇用動向調査」の結果によると、入職者は362万人（前年同期373万人）、離職者が362万人（同376万人）で、率でみると、入職率は8.2％（同8.4％）、離職率は8.2％（同8.5％）となっているとのこと。離職者の理由別割合をみると「事業所側の理由」が1.6ポイント、「個人的理由」が0.6ポイント、前年度同期比でそれぞれ低下しているとのことです。

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総務省が、3月2日に公表した「労働力調査（速報）」によると、2012年1月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の4.6％だったとのこと。男女別にみると、男性は4.9％で前月と同率、女性は前月に比べ0.4ポイント上昇しているとのこと。15～24歳の完全失業率（原数値）は8.5％と、１年前に比べ0.8ポイント上昇したとのこと。また、厚生労働省が、3月2日に発表した「一般職業紹介状況」によると、1月の有効求人倍率（季節調整値）は0.73倍と前月に比べて0.02ポイント上昇。新規求人(原数値)は前年同月比で12.4％増。産業別では、建設業（27.5％増）、生活関連サービス業・娯楽業（15.9％増）などで増加となっているようです。

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2月24日に全国求人情報協会が公表した「会員各社の2012年1月の求人広告掲載件数の集計結果」によると、求人メディア全体の掲載件数は55万3,982件（前年同月比12.2％増）。内訳をみると、有料求人情報誌が5万3,327件（同7.5％増)、フリーペーパーが20万3,416件（同21.8％増）、折込求人紙が9万1,897件（同11.0％増）、求人サイトが20万5,342件（同5.8％増）だったとのこと。

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日本貿易振興機構（ジェトロ）が2月16日に発表した「2011年の日中貿易」に関するデータによると、財務省公表の貿易統計をドル建て換算したところ、日中間の輸出入の総額は前年比14.3％増の総額3,449億1,623万ドルとなり、過去最高を記録したとのこと。

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2月27日に、上海市は労働者の法定最低賃金を2012年4月1日から13.3％引き上げ、月1,450元（約１万8,500円）にすると発表しました。国民の所得を向上させる政策の一環で、日系企業のコスト増にもつながりそうです。

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ワタミフードサービスの社員（東京・居酒屋チェーン）だった女性が入社2ヵ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労働者災害補償保険審査官は、遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定しました。

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厚生労働省が2月22日に公表した「2011年賃金構造基本統計調査（全国）」の調査結果によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金（2011年6月の所定内給与額）は29万6,800円で、前年と比べ0.2％上昇。雇用形態別では、正社員が前年比0.4％増の31万2,800円、非正社員が同1.1％減の19万5,900円となっているとのこと。

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業務委託契約を結んで音響機器の修理を手掛ける個人業者の組合との団体交渉を拒否した日本ビクターの子会社が、不当労働行為と認めた中労委の救済命令取り消しを求めた訴訟の上告審判決が2月21日に最高裁第３小法廷で言い渡されました。

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日本生産性本部が2月21日に発表した「第３回 コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果概要によると、役員と課長（相当職）の女性の割合が昨年に引き続き増加しているとのことです。なお、部長（相当職）の割合は若干減少しているとのこと。

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市場調査会社のインテージが2月20日に発表した「62～64歳の団塊世代男性のライフスタイル調査の結果によると、現在の就労状況を尋ねたところ、収入を伴う仕事をしている人が61.0％、うち約８割が週に4、5日以上働いているとのこと。

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愛知県豊川市の課長だった男性が2002年に自殺したのは「公務による労災」として、男性の妻が「公務外」とした地方公務員災害補償基金の認定取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は、2月22日に基金側の上告を退ける決定をした。これにより、敗訴の一審判決を取り消し、公務災害と認めた二審判決を確定した。

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日本貿易振興機構（ジェトロ）が2月16日に発表した「2011年のジェトロ」に関するデータによると、財務省公表の貿易統計をドル建て換算したところ、日中間の輸出入の総額は前年比14.3％増の総額3,449億1,623万ドルとなり、過去最高を記録したとのこと。

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2月3日に「著者等の紹介」を応募要件とすると報道された岩波書店の採用募集方法について、厚生労働省では、同社に対し、公正採用選考の観点から事実関係を確認したとのこと。厚生労働省が2月17日に公表した資料によると、同社は、今回の募集方法の意図について、応募者の熱意や意欲を把握するためだとし、「著者等の紹介を得ることが難しい応募希望者についても、採用担当部門で話を聴いたうえで、応募機会の確保を図る」との姿勢を示しているとのことです。なお、厚生労働省では、公正採用選考の観点から、今後も、同社の対応が公正採用選考の趣旨に沿ったものとなっているかについてしっかり注視してくとの発表をしています。

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厚生労働省が2月17日に公表した2011年12月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は55万1,618円で前年同月と比べ0.1％増加しているとのこと（速報値＝54万9,969円）。また、総実労働時間については、同0.2％増の147.0時間（同147.1時間）となっているとのこと。なお、同日発表の2011年分結果確報によると、2011年の１人平均月間現金給与総額は、前年比0.2％減の31万6,792円となり、２年ぶりに減少しているとのこと。

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トヨタ自動車労働組合など大手自動車メーカーの労働組合が、2月15日に今春闘の要求書を経営側に提出しましたが、賃金では、メーカー組合すべてが賃金カーブ維持を求め、一時金では、年間でトヨタ労組が5カ月プラス３万円、日産労組が5.5カ月、本田技研労組が5.0カ月を要求。大手メーカーの集中回答日は3月14日となっています。

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人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションが2月15日に発表した「2012年４月入社予定の大学生等を対象に実施した意識調査結果」によると、現在の気持ちを尋ねたところ、「早く社会人になりたい」と回答したのは、男性41.3％、女性24.0％となり男性が17.3ポイント高い結果となっているとのこと。

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長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が建設コンサルタント会社「建設技術研究所」（東京）に660万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、大阪地裁が研究所側に440万円の支払いを命じました（2012年2月15日）。

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経済産業省が2012年2月8日に、優れたＩＴ経営を実現している中小企業を表彰する「中小企業ＩＴ経営力大賞2012」を発表しました。大賞には、株式会社メトロール（東京都）、株式会社小林製作所（石川県）、株式会社モトックス（大阪府）の３社が選ばれています。

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マイナビが3月9日に発表した調査結果「2013年卒業予定の大学生を対象とした就職活動状況調査」によると、企業の面接・選考はいつ頃からスタートした方が良いかを学生に尋ねたところ「3月」が27.5％と最多、次いで「4月」23.3％、「2月」20.6％という結果となったとのことです。理由としては、いずれも「学業に差し障りがないから」が最多だったとのこと。

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造船重機、鉄鋼、非鉄金属の労働組合でつくる基幹労連では、2月8日に都内で中央委員会を開き、今春闘の産別方針となる「AP12春季取り組みに関する件」を確認しましたが、2年サイクルで賃金要求を行う基幹労連にとって今春闘は、賃金など主要な労働条件を要求する年にあたり、方針としては、産別全体として賃金改善に取り組むことを確認。中堅、中小組合で業種ごとにつくる業種別部会で3,000円の引き上げを目安に具体的な要求額を決定するとした。大手で構成する総合組合でも、三菱重工などの総合重工組合が2年単位での3,000円の賃金改善を要求するとのことです。

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2012年2月2日に厚生労働省令が改正され、平成24年度から多くの業種で労災保険料率が引き下げとなります。平成24年度 労災保険料率はこちらからダウンロードしてください。

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大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連は、都内で拡大中央委員会を開催し、2012年の春季生活闘争で、月額基本給を一人平均2.0％（定昇相当分）プラス2,500円（ベースアップ分）の引き上げを統一要求するなどの方針を決めたとのこと。

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厚生労働省は、1月27日に「2012年度の年金額を0.3％引き下げる」と公表しました。これは、物価下落を年金額に反映するための措置で、これにより、国民年金の月額は満額の場合で、11年度から200円減の6万5,541円となるとの例を示しています。なお、4月分が支払われる6月から減額されます。

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厚生労働省が1月31日に公表した「2011年 民間主要企業の年末一時金妥結状況」によると、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた349社の平均妥結額は76万1,294円。対前年比は2万7,359円（3.73％）の増となり、2年連続で対前年比増となっています。

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2012年1月31日に公表された「2011年12月の完全失業率は、前月より0.1ポイント上昇し4.6％、有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇し0.71倍とのことです。雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあるようです。

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労働保険料等の口座振替納付とは、事業主の皆様が、労働保険料や石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の納付について、口座を開設している金融機関に口座振替納付の申込みをすることで、届出のあった口座から金融機関が労働保険料及び一般拠出金を引き落とし、国庫へ振り替えることにより、納付するものです。

口座振替納付の対象となる労働保険料等
継続事業（一括有期事業を含む。）及び単独有期事業に係る概算保険料及び確定保険料の不足額並びに一般拠出金となります。

口座振替の申込み方法
平成24年度第1期納付分から口座振替納付をご希望される方は、平成24年2月10日（金）までに、 申込用紙（「労働保険　保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書」） にご記入いただき、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。

労働保険　保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書

なお、本件に関するお問い合せ窓口が設置されています。　TEL 0120-325-537

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全国求人情報協会が1月25日に発表した「会員各社の2011年12月の求人広告掲載件数の集計結果」によると、求人メディア全体の掲載件数は43万7,900件（前年同月比20.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が4万4,644件（同14.9％増)、フリーペーパーが15万9,178件（同42.9％増）、折込求人紙が5万1,645件（同6.9％増）、求人サイトが18万2,433件（同10.2％増）だったとのこと。

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1月25日に、厚生労働省が、2012年度の雇用保険料率を前年度から0.2％引き下げると告示しました。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を合計したもので、失業等給付料率の引き下げに伴って変更されました。これにより一般事業の雇用保険料率は1.35％になります。

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中国人事社会保障省が、1月20日に発表した「2011年末の都市部の失業率調査」によると、中国都市部の失業率は4.1％だったとのことで、4.6％以内の政府目標を達成したとのこと。また、米労働省が1月19日に発表した「失業保険申請件数の調査結果」によると、前週比5万人減の35万2,000人だったとのことで、2008年4月19日に終わった週（35万2,000人）以来約3年9カ月ぶりの低水準だったとのこと。

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1月18日に大阪市が明らかにした3月末退職予定者数によると、「退職金が加算される早期退職制度を使って3月末に退職する職員数が市全体で、昨年同時期に比べ約2倍の650人に上っているとのこと。

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優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交していた「退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われていた訴訟の判決で、2012年1月13日、東京地裁が「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示しました。

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東京都労働相談情報センターが、2012年2月7日、労働セミナー「従業員、会社、社会にとって三方良し！～ワーク・ライフ・バランスで活路を見出す～」を開催する。ＷＬＢの経営効果や取り組みの実践例などを、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授・株式会社ｗｉｗｉｗ社長執行役員の山極清子氏が解説する。

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この度厚生労働省では、2012年度の「均等・両立推進企業表彰」の公募を開始いたしました。職場での女性の能力発揮促進や仕事と育児・介護の両立支援に向けて、模範となる取り組みを推進している企業を表彰するものです。受付期間は3月31日までとなっています。

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会社が、定年退職者再雇用制度を廃止し、定年退職した組合員を再雇用しなかったことなどが不利益取扱いに当たるとして、救済を申し立てた事件の再審査で中央労働委員会は、11月24日、「再雇用制度の廃止後は定年退職者全員が再雇用されず、その中に別労組の組合員もいたから、本件組合員にことさら不利益な取り扱いをする目的だったとは言えない」などとして、初審命令を一部変更の上、組合の再審査申立てを棄却した。

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厚生労働省が11月30日に発表した「2011年の賃金引上げ等の実態に関する調査結果」によると、2011年中に平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は前年比0.3ポイント低下の73.8％、改定額は3,513円（前年差159円減）だったとのこと。

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ドイツでは、週末・夜間に働く者が増加、補償も「代休」から「金銭」へ代わってきているようです。標準労働時間（9時～17時）以外の土日や夜間に働く人が1990年代半ばから増え続けているとのこと。このうち、土曜勤務に定期的につく労働者は2009年には４割を占め、1995年に比べ６ポイントも高かった。残業の補償方法も変化しているようで、「代休取得」が1984年の4割弱から１割近くまで減り、代わりに「代休取得と金銭補償との混合」、「金銭補償」が増えているとのこと。

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神戸市にある船舶機器販売会社を定年退職した男性が、再雇用を拒否されたとして、地位確認と給与支払いを求めていた訴訟で神戸地裁は請求を棄却、会社の再雇用規定は合理的だと認めた。
会社は男性の再雇用に関して、職務能力などに関する現役社員へのアンケートを実施。この点数が低かったことを理由に「コミュニケーション能力に乏しい」として再雇用を拒否。判決理由で「アンケートは協調性の物差しの意味で有意義だ」と指摘。男性に点数を通知し、改善すべき点を伝えながら実施していることから「継続雇用制度の理念からさほど離れていない」と会社の再雇用規定を合理的と認めたもの。

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厚生労働省が平成23年「障害者雇用状況」の集計結果を発表。障害者雇用促進法では、一定割合（法定雇用率は民間企業で1.8％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計では、雇用障害者数は過去最高の36万1,699人で、実雇用率は1.65％、法定雇用率達成企業は45.3％だった。

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在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が11月25日に公表した「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」によると、病気による欠勤・退職などによる経済的な損失額は、年間3兆3,600億にのぼるとのこと。日本人5,000人を対象に実施した調査で、仕事をする能力や生産性に最も大きな影響を及ぼした健康問題は「疼痛」が55.3％で最多、次いで「精神疾患」31.6％となっている。

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先般、東京商工会議所が「永続企業の条件～老舗の訓えが未来をつくる～」なるハンドブックを発行しました。老舗企業へのヒアリング調査などから明らかになった、企業の永続に必要な経営者の考え方やマネジメントの特質について体系化したもので、事例と共に自社の状況を確認できるチェックリストも掲載しており、とても参考になります。というか経営者の方には是非参考にしていただきたい内容です。ダウンロードはこちらからできます！

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厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」によると、昨年1年間の年次有給休暇取得率が前年の1.0ポイント増の48.1％、取得日数は8.6日（0.1日増）という結果だった。企業規模別では1,000人以上の企業が55.3％で最も多く、30人～99人の企業が最も少なく41.8％だった。

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厚生労働省が、2011年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）の集計結果を公表。高齢年者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などがまとめられており、集計によると希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％だった。（前年比1.7ポイントの上昇。）

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急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を持った高年齢者が、長年にわたって培った知識や経験を活かし、継続して働ける雇用環境が求められています。このような状況を踏まえ、「希望者全員が65歳以上（または70歳以上）まで働くことができる制度の導入」にあわせて、次の取り組みを行う事業主に対し、助成金が支給されます。

1.職域の拡大（高年齢者に配慮した機械設備や作業環境の導入・改善など）
2.雇用管理制度の構築（高年齢者に関する賃金制度、能力評価制度など）

※支給金額：職域の拡大などを実施するためにかかった費用の３分の１（上限は500万円です）
※支給申請日の前日の段階で「１年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること」などの要件があります。詳しくはお問い合わせください。

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厚生労働省が10月4日に発表した「2011年8月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の273,580円と3カ月連続で減少。所定外労働時間は同2.1％減の9.6時間だったとのこと。また、常用雇用は前年同月比0.6％増で、このうち一般労働者は0.6％増、パートタイム労働者は0.7％増となっている。

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日本銀行が10月4日に発表した「2011年9月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果」によると、製造業（大企業）の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値）は、前回調査（2011年6月）から11ポイント改善のプラス2となり、今年3月の調査以来、半年ぶりにプラスに転じたとのこと。

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東日本大震災で被災された事業主、労働者の方に支援策をより分かりやすくお伝えできるよう、厚生労働省ホームページ内の東日本大震災関連情報ページを見直しました。是非、お役立てください。
【雇用についての企業への支援措置】
http://krs.bz/roumu/c?c=4994&m=381&v=23d9282d
【労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など】
http://krs.bz/roumu/c?c=4995&m=381&v=b8aac2f9
厚生労働省における東日本大震災関連支援策全般についてはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=4996&m=381&v=ce4ffbc4
被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」については以下をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=4997&m=381&v=553c1110
※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。

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転職サイトのデューダが9月26日に発表した「副業に関するアンケート調査結果」によると、25～39歳の正社員で現在（2011年）副業をしている人は20.1％で、2009年（30.8％）の3分の2に減少。背景には景気の回復により残業が解禁され、副業をする時間がなくなったことなどが考えられるとのことです。

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厚生労働省が9月16日に発表した「2011年7月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模5人以上）」によると、現金給与総額は367,362円で前年と比べ0.2％減少しているとのこと。
また、総実労働時間については、前年比1.3％減の148.9時間（同149.2時間）、所定外労働時間は同1.0％減の10.0時間とのことです。

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日本マンパワーが9月7日に発表した2011年入社の新入社員を対象に仕事やキャリアへの意識、働く価値観などを尋ねたアンケートの調査結果によると、約8割の新入社員が、5年後の理想的な自分の姿（キャリアビジョン）を持ち、うち約6割が実現可能と考えているとのこと。

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2011年9月7日にＪＲ北海道では、労使協定で定められた協議を経ずに社員に上限を超える時間外労働をさせたのは労働基準法違反に当たるとして、札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことを明らかにした。

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2011年8月29日に厚生労働省が発表した「2010年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、パートタイマーや派遣など非正規社員の労働者全体に占める割合は38.7％だったとのこと。前回(07年)調査の37.8％と比べ0.9ポイント上昇。就業形態別では、パートタイム労働者22.9％（前回22.5％）、契約社員3.5％（同2.8％）、派遣社員3.0％（同4.7％）となっており、派遣社員の割合が低下する一方、契約社員や嘱託社員などの割合が上昇したとのことです。

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厚生労働省が2011年9月13日に発表した「2011年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況」によると、全国の加重平均額（時間額）は737円となり、現状より7円の引き上げ。引き上げ額は１円から18円で、地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた９都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県での逆転現象が解消されました。

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9月1日から東京労働局のホームページがリニューアルされています！

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2011年9月7日にＪＲ北海道では、労使協定で定められた協議を経ずに社員に上限を超える時間外労働をさせたのは労働基準法違反に当たるとして、札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことを明らかにした。

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帝国データバンクが2011年9月1日に公表した「第９回 東日本大震災関連倒産」の動向調査結果によると、大震災の影響による企業倒産は8月に60件判明し、集計開始後初の減少となった前月から一転、2カ月ぶりの増加となっているとのこと。なお、被災地以外の建設業が高水準で推移したうえ、出版・印刷、アパレル、広告・イベント関連の倒産が相次いだことを主な要因としている。

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兵庫県西宮市の学校法人夙川学院が、運営する短期大学の教職員に退職金など約７億円を支払わず、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていたとのこと。

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社内のコンプライアンス窓口へ通報したことで不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京）の社員が会社側に1,000万円の損害賠償などを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、配転を無効と認め、220万円の支払いを命じた（2011年8月31日）。

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ディスコ（人材コンサルティング会社）が8月15日に発表した「採用活動に関する企業調査の結果」によると、昨秋に政府から「3年以内既卒者を新卒扱い」するよう要請を受けた件について、今年度から受け付けることにした企業が14.7％、要請以前から受け付けていた企業と合わせると57.2％にのぼっているとのこと。
3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金　　3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

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アメリカの失業保険申請395,000人
米労働省が8月11日に発表した「2011年8月6日までの週の失業保険申請件数（季節調整済み）」によると、前週比7,000人減の39万5,000人だったとのこと。この数値は、4月2日に終わった週（38万5,000人）以来の低い水準だったようです。

一方、イギリスでは…、2011年7月の失業保険申請数が増加、失業率は7.9％に上昇とのこと。
8月17日に英統計局が発表した「2011年7月の失業保険申請件数」によると、前月比で37,100人増加。2万人程度の増加を見込んでいた市場予想を上回り、増加幅は2009年5月以来、2年2カ月ぶりの大きさとなっている。

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明治安田生命が8月4日に発表した「夏に関するアンケート」の調査結果によると、今年の夏休みの取得日数は土日含め平均9.5日で昨年と比べ1.4日長くなり、2006年の調査開始以来最長となっているそうです。なお、8日以上の長期休暇を取得する人が昨年より多くなっているとのことです。

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ジェイアール総研サービス（東京・鉄道総合技術研究所のビル管理業）で守衛として働いていた男性（53）が、仮眠や休憩時間は労働時間にあたるとして約250万円分の未払い賃金などを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（2011年8月2日）は請求を棄却した一審東京地裁立川支部判決を変更し、約170万円の支払いを命じました。

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ここ数年、大幅な引上げがなされている最低賃金ですが、平成23年においては、東京16円、大阪7円の引上げが予定されているようです（現在、各都道府県労働局で審議中）。
【2011年8月8日現在の答申結果】
東京労働局　821円→837円（16円引上げ）・大阪労働局　779円→786円（7円の引上げ）

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2011年7月28日に毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が発表した「2011年4月入社の新入社員を対象に実施した入社後3ヵ月の意識調査」の結果によると、「仕事とプライベート」どちらを優先した生活をおくりたいか聞いたところ、4月実施調査の同設問と比較して、「仕事優先」が21.7ポイント減少、「プライベート優先」が22.5ポイント増加し、意識の変化が顕著に現れた結果となった。

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従業員数の増加１人あたり20万円の税額控除を受けられます。
「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上 （中小企業は2人以上）、かつ、10％以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加１人当たり20万円の税額控除が受けられます。

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転職支援サービスのサイト「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスが7月26日に発表した残業時間に関するアンケート調査結果（25歳から39歳までのビジネスパーソン800人を対象）によると、2011年の平均残業時間は前年より4.4時間多い27.9時間だった。リーマンショック以降の不況からの景気回復に伴う需要回復で、企業が業務量を増やしていることが要因と見ている。

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経団連が、7月28日に発表した大手企業の2011年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結状況（最終集計）によると、調査対象の75.8％にあたる188社で妥結。このうち平均額が不明などの30社を除く158社の妥結額（加重平均）は昨夏比4.42％増の79万1,106円だったとのことです。

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厚生労働省が7月29日に発表した一般職業紹介状況によると、2011年6月の有効求人倍率（季節調整値）は0.63倍で前月に比べて0.02ポイント上昇。有効求人数（同）は前月比3.4％増、有効求職者数（同）は同0.7％増となっているとのこと。新規求人数（原数値）は前年同月比で12.6％増となっている。

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厚生労働省が7月27日発表した2010年簡易生命表によると、日本人の平均寿命（ゼロ歳の平均余命）は男性79.64歳、女性86.39歳で、前年と比較して男性は0.05歳上回り、女性は0.05歳下回ったとのことです。

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雇用保険の基本手当（失業給付）を受給されている皆さまへ
平成23年8月1日から、雇用保険法の改正、賃金日額の変更が行われます。賃金日額、再就職手当等の給付率が引き上げになります。

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平成23年8月1日から支給限度額等が変更になります。高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付を受給者されている皆さまの給付額が変わる場合があります。毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、上記給付の支給限度額が変更になります。

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7月14日に産労総合研究所が公表した「決定初任給調査」の結果によると、今春入社の大学卒の初任給は前年比0.22％増の20万2,495円、高校卒は同0.20％増の16万1,870円。初任給を据え置いた企業は86.5％、引き上げた企業は10.4％とのこと。

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厚生労働省が2010年度の雇用均等基本調査を公表し、育児休業取得率が男女ともに低下していることがわかった。女性の育児休業取得率は83.7％、男性の取得率は1.38％で、それぞれ前年調査に比べ1.9％ポイント、0.34％ポイント低下。なお、育児休業後復職者割合は男女とも上昇している。

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働く人の安全に取り組む企業を応援し、労働災害のない元気な日本を目指すプロジェクトです。
厚生労働省では、労働災害のない社会を目指して、2011年7月から「あんぜんプロジェクト」をスタートさせました。働く人の安全と健康を守ることは事業者の責務ですが、そのためには、不断の努力が不可欠です。安全への取り組みがなされている職場では生産性向上が期待でき、お客様に良質な製品やサービスを提供することにもつながります。そのような職場で働く人は働きがいが持て、個々の能力を向上させることができ、家族の安心にもつながるなど、良い影響を及ぼします。このような安全への取り組みを、企業価値を評価する一つの要素として位置付け、プロジェクトに参加する企業（プロジェクトメンバー）を応援することにより、労働災害のない元気な日本を目指すのが「あんぜんプロジェクト」です。
また、「あんぜんプロジェクト」への理解を広げ、安全への取り組みに意欲のあるプロジェクトメンバーがマネジメントレベルの高い企業として高く評価されるよう、ウェブサイトを立ち上げました。サイトでは、順次、プロジェクトメンバーの安全への取り組みなどを紹介する予定です。現在、プロジェクトメンバーを募集しています。サイトから参加登録が可能ですので、ぜひ、アクセスしてみてください。～厚労省人事労務マガジンより～

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厚生労働省が、8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を引き上げると発表。改正雇用保険法の施行に基づく措置で、毎月勤労統計調査の2010年度の平均給与額が前年度より約0.3％上昇したことから、この率に応じて引き上げるようです。

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タクシー減車を理由とした一方的な雇い止めは解雇権の濫用だとして、元運転手の男性３人が札幌市西区の鈴蘭交通に地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた訴訟で、札幌地裁は、2011年7月6日、雇い止めを無効とし賃金の支払いを命じた。

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厚生労働省が6月14日に過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況についての集計結果を公表した。過重な仕事が原因の過労死（脳・心臓疾患）に関する労災請求件数は802件、精神障害などに関する労災請求件数は1,181件となり、ともに増加している。精神障害については過去最高の請求件数となり、審査の迅速化を図るため、精神障害の労災認定基準の見直しも検討されている。

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電力不足が予想される夏を前に、クールビズなどの対策を取り入れる企業も多くなっている。変形労働時間制などの節電対策をとる際の手続や注意点、Ｑ＆Ａについてまとめたパンフレットを厚生労働省がＨＰに掲載している。

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厚生労働省が震災による雇用状況（速報値）について発表した。岩手、宮城、福島の雇用保険離職票等の交付件数は前年比2.4倍（3/12～5/13）の１０６，４６１件だった。また、雇用保険受給資格決定件数は６４，３８９件で、前年比3倍となっている。

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今夏の電力事情に対応するため、試験開始時間等が変更になったようですので、試験当日に遅刻しないようご注意ください。詳細は、全国社会保険労務士会連合会試験センターホームページにてご確認ください。（2011年5月20日発表）

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2011年5月12日に、連合（古賀伸明会長）が、2011春闘の「第5回　回答・妥結集計」を公表しましたが、5月10日時点で集約した2,993組合のうち、平均賃金方式で回答を引き出した2,501組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,070円だったとのこと。

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飲酒運転による逮捕後、懲戒免職となった元高知県職員の男性が、高知県に対し処分取り消しを求めていた訴訟の判決で、高松高裁は「飲酒運転に対する規範意識の高まりを考慮しても、処分は厳しすぎ、社会通念上妥当性を欠く」とした一審高知地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却。高知県が逆転勝訴した。判決で「物損にとどまらず、人身事故につながった危険性が高く、公務員に対する信頼を失わせた」と指摘。「処分は裁量権の範囲を逸脱、乱用したとは認められない」と判断した。高知県は1997年に「飲酒運転の職員は原則として免職」という基準を導入している。

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ＪＴＢモチベーションズが、2011年5月2日に発表した働く人のモチベーションに関するアンケートの分析結果「モチベーション白書2010」によると、モチベーションの高さについて100を満点として指数化したところ、平均は69.7点だった。雇用形態別に見ると、正社員が 69.3点ともっとも低く、契約社員は73.1点、派遣スタッフ・パート・アルバイトがもっとも高い77.3点とのこと。

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平成23年4月1日の「認定こども園」の認定件数について厚生労働省より発表があった。認定こども園は前年比230増の762件。公立が149件、私立が613件となっている。昨年度より認定件数の増加した都道府県のトップは兵庫県で29件増、次いで東京都の14件増だった。

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2012年3月卒業予定の大学生に行った意識調査結果を株式会社ディスコ（就職情報会社）が発表。東北地方太平洋沖地震後の就職活動について不安や戸惑いについて「強く感じる」「やや感じる」があわせて80.6％にのぼり、特に東北地方の学生が強く感じていることがわかった。不安や戸惑いの具体的な内容についてはトップが「活動スケジュールが立たない」で次に「企業の採用数が減りそう」等となっている。

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経済産業省、中小企業庁は5月9日に岩手県盛岡市（岩手産業会館）にて、被災地域の新卒者合同就職説明会を開催することを発表。他の被災地域でも順次開催を予定。新卒者就職応援プロジェクト参加企業のなかで、被災地域の新卒者等の雇用に積極的な企業の公表もしている。（4月18日時点で、青森県から沖縄県まで125社）今後も順次追加予定となっている。

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保険代理店チェーンを運営するライフプラザホールディングスが2011年4月12日に「単親支援手当」の導入を発表した。従来、「両親」と同様に、扶養する子1人につき月額1万円の「家族手当」を支給していたが、それに加えて別途、月1万円の手当を新設するとのこと。

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2011年4月13日、ソニーは、夏場の節電策として、勤務時間を朝型にする「サマータイム」を導入するほか、一斉に休業する夏休みを2週間程度に増やす方針を明らかにした。労組と協議中で、工場などを抱えるグループ各社も節電策を検討するとのことです。

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経営再建中の日本航空が2011年4月6日に、東日本大震災による利用客減少と一時減便を受け、全社員約１万2,000人を対象に賃金を支払わない無給休職を募集すると発表しました。5月、6月に実施し、それぞれ100人程度の利用を見込むとのこと。大震災と計画停電で工場の操業停止などが相次いでおり、他の企業にも同様の動きが広がる可能性がありそうです。

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平成23年4月8日に、第43回（平成23年度）社会保険労務士試験の詳細が公示されました。詳しくは、社会保険労務士試験 オフィシャルサイト（社会保険労務士試験公式ホームページ）をご覧ください。http://www.sharosi-siken.or.jp/
なお、今年の試験につきましては、試験当日の計画停電による影響などについての確認事項があるようです。申込みをされる方につきましては、内容をご確認のうえお申込みください。【試験に関する問合せ先】全国社会保険労務士会連合会 試験センター　〒103－8347　東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館5階　TEL：03-6225-4880 （受付時間 ：月～金 9:30～17:30　※祝日を除く）

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化学メーカーのクラレが行った、新小学1年生とその親に「将来、就きたい」「就かせたい」職業をそれぞれ尋ねたアンケートの調査結果によると、子どもたちの憧れの職業トップは、男子が調査開始以来13年連続で「スポーツ選手」、女子は「パン・ケーキ・お菓子屋」、「花屋」が13年連続で１・２位を独占しているとのこと（2011年4月6日発表）。

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神奈川県横須賀市の住友重機械工業浦賀造船所（2003年閉鎖）で働き、中皮腫やじん肺で死亡した下請け会社の元従業員5人の遺族が、石綿（アスベスト）対策が不十分だったとして、同社に計約2億3,500万円の損害賠償を求めていた訴訟において、2011年3月29日、横浜地裁横須賀支部で和解が成立した。

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厚生労働省は、雇用調整助成金を東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合にも利用できることをHPにて発表。支給要件についても、最近１か月の生産量、売上高などがその直前の１ヵ月、または前年同期と比べ５％以上減少している等でも対象（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に事業所がある場合）とされ、緩和されている。

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東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域の労働保険料等の納期限延長について、3月24日、厚生労働省より告示があり、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在地のある事業主等に対して延長が決定。納期限の具体的日にちについては、別途告示される予定。なお、上記対象地域以外の地域であっても、今般の地震により相当な損失（事業主の全財産の価額に占める災害による損失の額の割合が概ね20％以上の場合）を受けた事業主は、申請によって1年以内に限り労働保険料納付の猶予を受けることができる。
詳細は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署で確認して下さい。

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以下、厚生労働省より発表された「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置」についてです。

【ハローワークへ来所できない方々の「失業の認定日」の取扱いについて】
雇用保険失業給付を受給している方が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、電話などで連絡することにより、失業の認定日を変更することができます。

【居住地管轄ハローワーク以外での失業給付の受給手続きについて】
交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。

【概要】
1.事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。

2.災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます（離職）。
※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。
※上記の失業給付は、雇用保険に６カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。

特例措置の利用に当たっての留意事項
上記1.に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに「休業証明書（通常の離職証明書と同様の様式）」を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される｢休業票」を持参ください。

上記2.に該当する方は、働いていた事業所がハローワークに｢離職証明書｣を提出していることが必要です。来所される際に、事業主から交付される｢離職票｣を持参ください。
※事業所から「休業票」や｢離職票｣を受け取れる状態にない場合は、その旨、ハローワークにご相談ください。

この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算されませんので、制度利用に当たってはご留意願います。

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東北地方太平洋沖地震の影響（道路の寸断、書類の紛失など）による各種助成金申請期限の延長措置が行われます。東北地方太平洋沖地震の影響（道路の寸断、書類の紛失など）により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、その理由を記した書面を添えて提出することにより、期限までに支給申請があったものとして取り扱われます。
なお、いつの時点で支給申請などが可能になったかどうかについては、事業主の方のご事情を踏まえ、判断されます。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、公共職業安定所などに来所できず、各種助成金の支給申請書類などを期限までに提出できなかった（できない）事業主の方が多いと思われます。以下の助成金、奨励金については、今回の場合、「天災その他やむを得ない理由」に該当しますので、災害が止んで支給申請などが可能になった後一定期間内に、その理由を記した書面を添えて提出することで、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱われます。
【対象の助成金と、提出できる期間】
支給申請などが可能になった日から７日以内　
・育児休業取得促進等助成金
・精神障害者雇用安定奨励金
・介護基盤人材確保等助成金
・地域雇用開発助成金
・介護未経験者確保等助成金
・地域再生中小企業創業助成金
・介護労働者設備等整備モデル奨励金
・中小企業子育て支援助成金
・建設業新分野教育訓練助成金
・中小企業雇用安定化奨励金
・建設業離職者雇用開発助成金
・通年雇用奨励金
・雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）
・特定求職者雇用開発助成金
・特例子会社等設立促進助成金
・事業所内保育施設設置・運営等助成金
・難治性疾患患者雇用開発助成金
・受給資格者創業支援助成金
・派遣労働者雇用安定化特別奨励金
・障害者就業・生活支援センター設立準備助成金
・発達障害者雇用開発助成金
・障害者初回雇用奨励金（ファーストステップ奨励金）
・労働移動支援助成金

支給申請などが可能になった日から１ヵ月以内
・既卒者育成支援奨励金
・３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
・試行雇用奨励金（トライアル雇用奨励金）
・実習型試行雇用奨励金
・実習型雇用奨励金
・正規雇用奨励金
・若年者等正規雇用化特別奨励金
・精神障害者等ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金

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東北地方太平洋沖地震 関連対策について
厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の救援・支援対策にあたっていますが、労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けているようです。また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問合せは、各労働局で行っています。

東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

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東北地方太平洋沖地震 関連対策について
厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の救援・支援対策にあたっていますが、事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を受けとれない状態にある方については、失業給付の受給ができるようです。また、被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できる措置がとられるようです。

東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

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以下、2011年3月16日 04時55分 時事通信社の記事です。
福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（59）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。
会社員の娘（27）によると、男性は約40年にわたり原発の運転に従事し、9月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。
男性は13日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。
東京電力側の受け入れ体制が整った15日朝、男性は自宅をたった。特別なことにしたくないと考えた娘は見送りはせず、普段通りに出勤した。「最初は行ってほしくなかったが、もし何かあっても、自分で決めたことなら悔いはないと思った」と話し、無事の帰宅を祈る。
男性の妻（58）は「彼は18歳の時からずっと原発の運転をしてきた。一番安全なものをやっているという自信があったんだと思う」と話す。出発を見送り、「現地の人に安心を与えるために、頑張ってきて」と声を掛けたという。

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うつ病で自殺した自動車大手（マツダ社員）の男性の両親へ「事後対応による精神的苦痛」を認め、約6,300万円の支払いを命じる判決がでた。男性は2006年にエンジンのオイルフィルターの購買業務を担当。取引先との間でトラブルが頻発したが上司の支援はなく、長時間の残業などが重なりうつ病を発症、2007年４月に自殺したもの。2009年1月に広島中央労働基準監督署が自殺は過労が原因として労災認定していた。
両親が会社に対し損害賠償約1億1,000万円を求めており、判決では「自殺直前の労働は質的、量的に過剰で、自殺は業務に起因する」と指摘。「心身の健康への配慮を怠った」と、マツダの責任を認め、「葬儀で上司が冗談を言うなどし、両親は二重に精神的苦痛を被った」と認定し、約6,300万円の支払いを命じたもの。

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2011年3月2日、中国上海市は、法定最低賃金を2011年4月1日に14.3％引き上げ、月1,280元（約16,000円）にすると発表した。中国では各地で最低賃金の引き上げが相次いでおり、現地に工場がある日系企業が影響を受けそうです。

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正社員採用の増加を見込む企業が2年連続で拡大しているとのことです。
2011年3月3日に帝国データバンクが発表した「2011年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、2011年度の正社員採用について、「増加する」と回答した企業は19.5％で、2年連続で増加。
業界別では「農・林・水産」「サービス」「製造」での採用意欲が高くなっているようです。

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公益財団法人日本生産性本部から「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要が発表された。3年前と比較して課長（相当職）以上の女性が増加した企業は5割以上。コア人材として高めて欲しい能力はリーダーシップ力と変革力で、次いで組織マネジメントに関する知識や内部及び外部に対する交渉力となっている。
この調査は、女性社員の育成への取り組み状況や効果的な施策を明らかにし、女性社員育成への取り組みを一層推進していくために行われ、昨年に引き続き2回目の調査となる。

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健康保険料率につづき、厚生労働省からは2011年度雇用保険料率が告示された。料率は2010年度と同じく、一般の事業1000分の15.5、農林水産及び清酒製造の事業1000分の17.5、建設の事業1000分の18.5となっている。

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平成23年4月からの給与計算にご注意ください。平成23年3月から社会保険料率（健康保険料率・介護保険料率：協会けんぽ）が変わります。こちらからダウンロードしてご使用ください。
平成23年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

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2012年卒業予定の学生を対象に毎日コミュニケーションズが就職意識調査を実施。その結果、企業志向で中堅・中小企業志向が前年比5.8ポイント増の53.4％となり、41.4％の大企業志向を上回った。また企業選択のポイントは「自分のやりたい仕事ができる会社」が43.9％でトップ、就職観では「楽しく働きたい」がトップで32.6％という結果だった。

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九州大病院が福岡東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、取材で明らかになった。是正勧告を受けたのは2009年、医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働をさせていたことや、職員の健康診断の結果報告書の提出をしていなかったことなど指摘されていた。九州大は04年、06年にも事務職員らの超過勤務手当を支払わなかったなどとして、同労基署から是正勧告を受け、計約1,300人分の未払い分の計約１億5,000万円を支払っている。

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鹿嶋労働基準監督署は国内で初となる外国人実習生の過労死認定をした。外国人研修・技能実習制度で中国から来日し、実習生として茨城県の金属加工会社（フジ電子化工業）で勤務していた男性が2008年に心不全で死亡したもの。亡くなる直前の1ヶ月の残業時間は100時間を超えており、遺族が労災申請をしていた。また、麻生区検察庁が労働基準法違反の罪で同社社長を昨年12月に略式起訴し、罰金50万円が確定している。

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2011年度の月額の国民年金保険料が80円引き下げられ、15,020円となることが決定された。これは国民年金制度が創設されて以来初めてのこと。2009年度の全国消費者物価指数がリーマンショックの影響などで前年比1.4％減となったことが影響したため。
国民年金保険料は、2004年の年金制度改革で最終的に16,900円となることが決定しており、毎年4月に280円ずつ引き上げられるが、実際の引き上げ幅は2年前の賃金や物価の変動に応じて調整される。

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大学生の就職先人気企業ランキングが発表された。調査はダイヤモンド・ビッグアンドリードが就職活動をしている大学3年生・大学院生を対象に2010年9月から同12月にかけて実施し、6,763人から回答を得たもの。文系男子1位は三菱商事。理系男子1位は東芝。文系女子1位は三菱東京ＵＦＪ銀行。理系女子1位は明治グループという結果となった。その他の結果はコチラから。

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新潟県の私立高校で長年非常勤講師を務めていた女性2人が、2007年3月末で雇止めとなったのは一方的で不当として、地位確認などを求めていた訴訟の判決で、新潟地裁は2010年12月、解雇を無効とし、2人に未払い賃金約190万円と約300万円を支払うよう学校側へ命じた。
2人は産休期間以外25年、17年にわたり1年契約更新をしながら勤務。学校側は2007年2月、生徒数減少や経営状態悪化を理由に2人に雇用を継続しないと伝え、同3月末で雇い止めにしていた。判決のなかで、「人員削減の必要性を学校側は立証できていない。雇い止めに関する２人への説明は不十分で、雇い止めを回避する努力もしていない。長年勤めた２人が雇用継続を期待することには合理性がある」と指摘。

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法務省は日本の国家資格を有する外国人歯科医師、看護師等の就労年数等に係る制限を撤廃した。「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（基準省令）の一部改正を行い、11月30日から施行されている。これまでは、就労活動は研修として行う業務に限定する活動制限や就労年数の制限などが定められていた。

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12月1日から誰でも事業所が「労働保険」に加入しているか確認できる検索ページがオープンした。厚生労働省の「労働保険適用事業場検索」である。都道府県、事業主名または所在地を入力するだけで、その事業所の労働保険適用状況が一覧でみることができる。労働者を1人でも雇った場合（アルバイトも含む）、事業主は労働保険に加入する義務があるが、手続きを取らず、労災事故が起こった時にトラブルとなるケースも多い。厚生労働省は誰でも簡単に検索できるようになったことで、未加入事業主の加入促進につながることを期待している。
労働保険適用事業場検索⇒コチラから

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2010年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10/1現在）の結果を、厚生労働省と文部科学省が発表。それによると、大学の就職内定率は氷河期を下回り過去最低水準の57.6％（前年同期比－4.9ポイント）であることがわかった。
また、この調査の前日には厚生労働省が「青年雇用機会確保指針」を改正。卒業すると新卒枠への応募機会が極めて限定される既卒者の厳しい就職環境を受け、新卒者の応募へ既卒者でも3年間は応募できるようにすることなどを盛り込んだものとなっている。

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日本経団連が、2010年11月24日に発表した「大手企業の2010年 年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第２回集計、105社）によると、冬のボーナスの平均額（加重平均）は前年比1.47％増の765,341円。業種別では「自動車」6.04％増、「電機」5.24％増、「非鉄・金属」3.23％増となり、プラスに転じた一方で、「鉄鋼」（24.61％減）、「機械金属」（9.04％減）などは前年に引き続きマイナスとなっているようです。

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平成22年11月6日に、厚生労働省が、労働時間適正化キャンペーンの一環として行った「労働時間相談ダイヤル」の相談結果を発表。その内容をみると、賃金不払い残業や長時間労働などについて787件の相談が全国から寄せられたとのことです。また、労働者からの相談が全体の63％を占めていたとのこと。平成22年度「労働時間相談ダイヤル」の相談結果

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ワーク・ライフ・バランス大賞の受賞者が発表された。大賞は、六花亭製菓グループ、優秀賞は有限会社COCO-LO、シャープ株式会社、株式会社富士通ワイエフシー、社会医療法人明和会医療福祉センターウェルフェア北園渡辺病院、日本建設産業職員労働組合協議会、奨励賞は富士ソフト株式会社。ワーク・ライフ・バランス大賞は、企業などでのワーク・ライフ・バランス推進における自発的活動や創意工夫された取り組みの活発化を図ることを目的としており、今年で第4回目となる。11月11日に「ワーク・ライフ・バランス・コンファレンス」で表彰が行われる。

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厚生労働省が発表した「障害者の雇用状況」によると、民間企業に雇用されている障害者は34万2,973.5人、実雇用率は1.68％（前年は1.63％）で過去最高となった。法定雇用率の1.8％を達成している企業は47.0％。一方、未達成企業のうち、障害者を1人も雇用していない企業は63.9％だった。

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厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」を開催中。平成21年の総務省統計によると、週60時間以上働いている人は9.2％、これを毎週続け1ヶ月の残業時間が80時間を超えると「過労死」の危険性が高まる。「過労死」で労災認定された件数も293件（平成21年度）と依然として多い状況。「自社で長時間労働が行われていないか」「長時間労働者の健康管理に配慮がなされているか」「労働時間が適正に把握されているか」などの点検を勧めている。
キャンペーンの一環として11月6日（土）に全国一斉の電話相談が行われる予定。電話番号は0120-794-713。受付時間は9：00～17：00で、労働局職員が対応する。

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映画「インシテミル」では“時給11万2千円”の高給アルバイトが話題になったばかりですが、さらに高額の“時給250万円”だそうです。学歴・経験不問、ドミノ・ピザが時給2,500,000円のアルバイトを募集。勤務時間たった1時間で250万円が稼げるというアルバイト、一体どんな内容なのでしょうか？ 応募方法などの詳細については、平成22年11月10日（水）にサイト上で公開されるとのことです。

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2009年度に労働基準監督署の是正指導により、100万円以上の不払い残業代（サービス残業）を支払った企業数は1,221社（前年度比322企業減）で、支払った割増賃金合計額は116億298万円（前年度比80億1,085円減）だったことがわかった。厚生労働省が発表した「賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」によると、対象労働者数は11万1,889人（前年度比6万8,841人）。労働者1人当たりの平均額は10万円。

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厚生労働省が実施した「就労条件総合調査」によると、一律定年を定めている企業は98.7％で、このうち定年年齢を65歳以上としている企業は13.3％、定年を63歳以上としている企業は15.7％だったことがわかった。2006年4月1日から施行された改正高年齢者雇用安定法では、（１）定年の引き上げ（２）継続雇用制度の導入（３）定年制度の撤廃のいずれかの措置を講じることが義務付けられている。継続雇用の下限となる年齢は段階的に引き上げられ、（１）06年４月１日から07年３月31日までは62歳（２）07年４月1日から10年３月31日までは63歳（３）10年４月１日から13年３月31日までは64歳（４）13年４月1日以降は65歳となっている。
また、勤務延長制度や再雇用制度の導入は、勤務延長制度のみが11.5％、再雇用制度のみが68.5％、両制度併用が11.3％だった。多くの企業が再雇用制度などの継続雇用で改正高年齢者雇用安定法に対応している。

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社会保障協定の12カ国目は、アイルランドとなった。「社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定」（日・アイルランド社会保障協定）の効力発生の為の公文交換が行われた。この協定により派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権が確立でき、社会保険料の二重払いの問題、年金の受給に必要な期間を満たさず、年金を受給できないなどの問題が解消される。発行日は2010年12月1日。

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ツアー添乗員への「事業場外みなし労働制」の適用・不適用、今回は「事業場外みなし労働制」を適用と判断。
阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）から「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代が支給されなかったとして、派遣添乗員６人が計約2,400万円の支払いを求めた訴訟の判決があり、東京地裁は9月29日に「添乗員は長距離にわたる移動をし、旅程を管理するという業務の性質上、労働時間を認定することは困難が伴う」と適用は適切と判断。その一方で計約2,300万円の割増賃金・付加金の支払いを命じた。事業場外みなし労働制は労働基準法で定められ、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされる。同社をめぐっては５月、東京地裁が別の添乗員のケースで適用条件を満たしていないと判断されたが、７月には適用を妥当とする判決が出ている。（以前の判決はコチラから）

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先日、厚生労働省がワード形式の「モデル就業規則」のダウンロードサービスを開始しました。
常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
ダウンロードはこちらから　↓　（厚生労働省ホームページ内）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/
モデル就業規則ではなく、オリジナルの就業規則を作成したいという方は、
こちらへ　　↓　（社会保険労務士 小泉事務所）
http://koizumi-office.jp/

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厚生労働省が雇用調整助成金の不正受給防止対策強化を発表。これにより2010年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、事業所名や不正受給の内容・金額などが公表されることとなった。雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度だが、架空の休業や教育訓練を実施した等で平成22年4月から7月の間に、54事業所、約10億7,617万円の不正が発生している。

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帝国データバンクが創業100年以上の「長寿企業」の調査結果を発表。これによると、2010年8月時点で「長寿企業」は2万2,219社（個人経営、各種法人を含む）。さらに創業500年超が39社、創業300年超が605社あった。最も創業が古いのは寺社仏閣建築の「金剛組」で西暦578年。上位7社は創業1,000年を超える。業種では呉服小売や酒小売などの「小売業」が多いことがわかった。

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厚生労働省が「社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定」（日・スペイン社会保障協定）発効のための公文の交換を9月1日行った。この協定により派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権が確立でき、社会保険料の二重払いの問題、年金の受給に必要な期間を満たさず、年金を受給できないなどの問題が解消される。発行日は2010年12月1日。社会保障協定はスペインで11カ国目。

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厚生労働省がみずほ情報総研株式会社に委託し、ポジティブ・アクション（女性活躍推進）及びセクシュ アルハラスメント対策に焦点をあてた人事労務管理担当者向けの研修及び相談会を開催する。女性の力を活かして企業力を高めるための具体的な対応策や取り組みについて研修するほか、個別相談会も予定。9月以降全国で順次開催予定。詳細はコチラ。

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9月10日は「世界自殺予防デー」、これに合わせ2007年から日本産業カウンセラー協会が毎年「働く人の電話相談室」を開催している。今年は9月10～12日の3日間に同協会に所属する産業カウンセラーが電話相談に応じる。昨年は3日間で1,093件の相談があり「職場の問題」「メンタル不全」のほか、解雇などでの「経済的な問題」に関する相談も増加。
受付時間は午前10時～午後10時まで。電話番号は0120-583358（フリーダイヤル）

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パスタチェーン「洋麺屋五右衛門」のアルバイト店員だった東京都内の男性が、運営元の日本レストランシステム（東京）に未払い残業代などの支払いを求めた訴訟について、会社側が「変形労働時間制」を違法に運用したと認めることなどを条件に東京高裁で和解が成立。今年4月に東京地裁が「就業規則などで変形労働時間制の内容を明らかにしておらず、労働基準法上の要件を満たしていない」と指摘して残業代などの支払いを命じていた。男性は2004年７月～09年３月、東京の店舗で調理や接客を担当。１日３～11時間働いたが、変形労働時間制を理由に一部の残業代などが支払われなかった。会社側は東京地裁の一審判決後、男性側に約14万円の支払いをしていた。

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オフィス家具メーカーのコクヨファニチャーが「オフィス環境に関する意識調査」の結果を発表。これによると、全体の43.6％が「今のオフィス環境に満足していない」と回答。オフィス環境により働くモチベーションや業務効率が変わると感じていることがわかった。さらに18.6％の人がオフィスの家具や備品に対する不満から転職を考えたことがあるとのこと。モチベーションを左右するオフィス家具や備品は1位「パソコン」2位「自分のデスク」次いで「文具」「ロッカー」だった。

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レジェンダ・コーポレーション株式会社が人事採用担当者に対する新卒採用に関する意識調査の結果を発表。それによると、新卒一括採用に対して「企業文化を一括で育成できる」「効率的」などの理由で賛成が多数。また「組織の年齢ピラミッドを維持するため」という意見も多かった。新卒者が「戦力」（仕事を理解して動けるようになる）となれるまでの期間は平均1.5年、「一人前」（企業に成果を出して貢献する）になれるまでは平均3.3年かかると考えていることがわかった。

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厚生労働省が発表した「平成21年就労条件総合調査」によると、年間休日総日数の1企業平均は105.6日。企業規模別では、1,000人以上の企業は116.1日、300人～999人の企業は112.4日、100～299人の企業は109.8日、30人～99人の企業は103.5日となっており、年間休日日数は大企業であるほど多くなっている。産業別でみると、年間休日日数が最も多いのは情報通信業で121.2日。最も少ないのは、宿泊業・飲食サービスで91.9日となっている。
調査は常用労働者が30人以上の民営企業が対象で、4,321社が回答。

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兵庫県にあるごみ収集業者「ダストマンサービス」が労働組合を結成した社員に配置転換や出勤停止処分を命じたのは不当労働行為に当たるとして、兵庫県労働委員会が同社に処分の撤回を命じる救済命令を出した。
労働組合結成後、委員長のアルバイトの男性（32）を運転手から助手に業務変更し、別の社員にも交通事故を報告しなかったことを理由に出勤停止を命じていた。「組合員であることを理由とした不利益な取り扱いや、組合に対する支配介入に当たる」と判断したもの。

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2009年度「雇用均等基本調査」結果によると、08年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は85.6％（前年度比マイナス5.0ポイント）で、調査開始以来初めての減少となった。男性の育児休業取得率は1.72％で前年度から0.49ポイント上昇している。また、育児のための勤務時間短縮等の措置制度の導入は58.6％で前年度から9.3％上昇。各種制度導入状況は「短時間勤務制度」47.6％、「所定外労働の免除」40.8％、「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ」31.8％となっており、ともに前年度より上昇している。

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老舗かばん店「一澤帆布工業」（京都市）の従業員7人が賃金の支払いや解雇の撤回などを求めた訴訟で、同社が和解金計約1,840万円を支払い、合意退職とすることで京都地裁で和解が成立。一澤帆布工業は、遺産相続問題で2009年7月より営業を休止、従業員に自宅待機を命じていたが、最終的に解雇等を通知していたもの。

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総務省統計局が労働力調査（速報）を発表。それによると、6月の完全失業率（季節調整値)は5.3％で、前月に比べ0.1ポイント上昇。完全失業者数は344万人。

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東京地裁は27日、「たばこ臭い」と大型扇風機の強い風を直近から当てられるなどの嫌がらせで精神的苦痛を受けたとして、外資系の消費者金融「日本ファンド」（東京）の男性契約社員３人が、元上司や会社に計約700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で約150万円の支払いを命じた。判決によると、元上司は３人のうち喫煙者の２人に2007年12月ごろから「たばこ臭い」として繰り返し業務用扇風機の風を当てた。ほかにも特定の新聞の購読を迫ったり、理由もなく殴ったりした。３人は08年６月に労組へ加入し、パワハラの中止や実態調査を要求したのに対し、会社が元上司に事情を聴いただけで「パワハラはなかった」としたため提訴。
東京地裁は、元上司の心臓に持病があったとした上で「発作を防ぐためにたばこのにおいを避けようとしたことを考慮しても、嫌がらせ目的で長期間にわたって風を当てた行為は身体への不快感や精神的苦痛を与え、不法行為に当たる」と判断。会社にも使用者責任があるとした。

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会社と請負契約を結んでバイクや自転車で書類などを運ぶ運転手は「労働者」に当たると、中央労働委員会が認定し、バイク便大手「ソクハイ」（東京）に対して労働組合との団体交渉に応じることなどを命じる救済命令を出した。「会社から独立して配送業務の依頼を受けているのではなく、会社に不可欠な労働力を恒常的に供給する者として、会社の事業に強く組み込まれている」と判断したもの。また、厚生労働省は07年、バイク便運転手が個人請負の形で契約しているのは労働実態に合っていないとして、各社に契約を見直して直接雇用するよう指導する通達を出している。

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日本経団連が2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（最終集計）を発表。調査対象である従業員500人未満の会社547社で妥結し、賃上げ妥結水準は、加重平均で3,824円、1.52％だった。（平均額が不明の10社を除く）

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法務省入国管理局が「留学生等の日本企業等への就職状況」を発表。それによると、日本企業への就職のために2009年に在留資格変更を申請した外国人留学生等は1万230人（前年比1,559人減）で、うち許可数は9,584人（前年比1,456人減）だった。許可率は93.7％％で前年とほぼ同じ。就職先の業種は非製造業が7,096人（74.0％）、製造業2,488人（26.0％）。在留資格別では「人文知識・国際業務」と「技術」の２つの在留資格で全体の92.1％を占める。国籍・出身地別にみると、1位は中国（6,333人）、2位は韓国（1,368人）次いで台湾（中国）285人となっている。

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東京商工リサーチは、2010年上半期の「希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表。主要上場企業を対象に希望および早期退職者募集の実施を公表し、具体的な内容が確認できたケースは66社、募集人数は１万687人だった。募集人員が100人以上は31社。前年同比では54.4％減だが、過去に比べると高い水準で推移している。

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「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集が開始された。財団法人日本生産性本部が企業・自治体・労働組合など各界でのワーク・ライフ・バランスに関する先進的ないし独創的な組織活動や普及支援活動を表彰することでワーク・ライフ・バランスを進展させることが目的。締切りは2010年9月17日（金）。表彰式は2010年11月11日（木）。詳しくはコチラ。

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独立行政法人労働者健康福祉機構は「勤労者 心の電話相談」についての取りまとめ結果を発表。これによると、全国19の労災病院に併設する施設の専門カウンセラーに寄せられた2009年度の相談件数は前年より1,649件増え、過去最高の2万5,725件だった。相談内容は、職場の問題については「上司との人間関係」がトップで、精神の問題については「将来への不安」が多かった。また、世界同時不況の影響、リストラ、派遣切りなどに関するものが増え、40代の相談者が27.1％と最も多かった。

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日本年金機構の東京事務センターが派遣期間が最長１年の一般業務なのに長期間派遣を受け入れていたとして、東京労働局から労働者派遣法違反による是正指導を受けていたことがわかった。派遣社員約240人が年金の加入や脱退の届け出などをパソコンで入力する業務を行っていたが、東京労働局は、この業務が数字や文字の単純入力で、専門２６業務中の「事務用機器操作」に該当しないと判断。同センターの派遣社員は、旧社会保険庁時代の2006年4月から同じ形態で派遣されていた。日本年金機構は１０月から、入力業務について、すべて派遣契約から請負契約に切り替える予定。

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連合とそのシンクタンクである連合総研が共同でワーキングプア（働く貧困層）に関する研究報告書を発表。ワーキングプアを「単身世帯で年収200万円以下」とし、昨年８月から約３カ月半をかけて、男性86人、女性34人の合計120ケースの聞き取り調査を実施した結果、（１）子どもの頃からの生育歴（２）初職に就いて以降の仕事（３）希薄な社会的なつながり（４）既存の社会保障制度の機能不全―といった問題が今の状況に深く影響していることがわかった。

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政府が「2010年版障害者白書」を決定。2009年度を中心に障害者のために講じた施策をとりまとめたもの。これによると、2009年6月の民間企業の障害者雇用率は1.63％。前年（2008年）の1.59％よりは上昇しているが「「障害者の雇用の促進等に関する法律」が定める法定雇用率（1.8％）には達していない。このほか、国は2.17％、都道府県は2.48％、市町村は2.37％で、いずれも法定雇用率2.1％を上回っている。

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2010年6月17日より「イクメン」プロジェクトがスタートした。「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたもの。厚生労働省では「イクメン」のコンセプトを、「子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと」としている。今後「イクメンの星」の公募や、「イクメン宣言」、「イクメンサポーター宣言」を募り、「イクメン」の幅広いPRを行っていく予定。

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「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」について厚生労働省が発表したところによると、2009年の死亡災害は前年比９件減の８件だった。建設業、製造業で大幅減少している。発生月は全て７.８月。厚生労働省は、熱中症の予防措置として、自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取することを通達として出している。

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厚生労働省が2009年度の都道府県労働局雇用均等室における各法律（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法）の施行状況を発表。是正指導は6万6,169件で、このうちパートタイム労働法に基づくものが2万5,928件で、2008年度の8,900件から急増している。

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卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者（平成22年3月卒）の就職実現のための「新卒者体験雇用事業」の拡充が発表され、平成22年6月7日から施行される。有期の「体験雇用」から求職者と事業主の相互理解を深め、その後の正規雇用への移行を促進することを目的として、新卒者体験雇用奨励金が支給されるもの。体験雇用期間が最長3ヶ月（現行：1ヶ月）までとなり、奨励金も最大16万円（現行：8万円）までとなる。対象はハローワークへ求職申し込みをしている新規学卒（大学・高校）者。平成22年度限りの措置。

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公務員だった男性が部署の異動直後にうつ状態になり自殺したのは「公務による労災」と名古屋高裁が認定。「公務外」とした地方公務員災害補償基金の決定を取り消したもの。
男性は2002年５月、「もう疲れました。無念」などと記した遺書を残し、自宅で首をつり自殺。男性の妻は同年11月に公務災害を請求したが、却下されていた。
判決で、「仕事が難しい児童課に異動直後から、早急な対策が必要な事案が複数あり、心理的負荷は相当だった」とし、残業時間は、異動直後で亡くなる前の月が32時間だったが、「時間が少なくても、心理的負担の大きさは変わらない」として公務災害の認定をした。
また、一審判決が否定した男性の部下に対する上司の高圧的な言動をパワーハラスメントと認定し「部下がパワハラを受けた場合、責任を感じるのは自然」として、男性の心理的負担を認めたもの。

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帝国データバンクが、2009年度にコンプライアンス違反を倒産理由のひとつとして法的整理となった企業は94社で、前年度（156社）と比べ39.7％の減少だったことを発表。コンプライアンスは法律遵守と倫理遵守と規定。違反類型は4年連続で「粉飾」がトップで、以下「業務違反」横領などの「資金使途不正」と続く。「脱税」は6位で、「雇用」「不正受給」は同8位だった。業種別では「建設業」が最多だった。

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東京都は6月を「就職差別解消促進月間」として東京労働局及びハローワーク等と連携して啓発活動を行う。採用選考が応募者の適性と能力に基づき公正に行われるよう、就職差別をなくし就職の機会均等を確保する。6月8日の人権問題啓発映画会では『パワーハラスメントのない職場をめざして』などを上映予定。6月14日には講演会も予定されている。
詳細はコチラ。

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東北大大学院歯学研究科のグループが発表した論文の不正疑惑問題により懲戒解雇された同研究科元助教の女性が、地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、仙台地裁は解雇を無効とし、賃金の一部支払いを命じる決定をした。
元助教の女性は2001～07年に発表された口内の免疫に関する論文11本で、一つの実験で得たデータや画像を加工し、別の実験結果として流用していたなどとして、昨年12月に同大を懲戒解雇されていた。
判決理由で、大学側は学会から元助教の女性の実験で捏造が疑われると指摘を受けたが、予備調査や再実験をしないなど懲戒処分の手続きに問題があったと指摘し、解雇は客観的に合理的な理由がなく無効だとした。

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総務省が発表した「個人企業経済調査（動向編）」（2010年1月～3月期）によると、個人企業の業況判断DIはマイナス78.3。これは前期（09年10～12月期）と比べ0.5ポイント悪化し、調査を開始して以来、最低の水準だった。

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津地裁で、三重県志摩市の近畿日本鉄道系リゾート施設「賢島宝生苑」の女性社員が2008年に自殺したのは、職場でのセクハラ（性的嫌がらせ）で統合失調症になったのが原因だとして、両親が同社に１億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決があり、セクハラの事実を認め、計20万円の支払いを命じたが、セクハラと自殺の因果関係は認められないとした。
女性は2007年6月、新入社員歓迎会で上司に尻を触られていた。会社側は上司が触ったことは認めたが「性的な意味はなく、女性からの相談もなかった」などと主張していた。

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ＪＴＢモチベーションズが社長や上司に感じる「気持ちの上での距離」に関する調査結果を発表。社長は「違う星にいる（4億キロ）」との回答が2割、上司は「姿は見えているが、少し離れている（5メートル以内）」が5割以上、会社との気持ちは一般社員での「遠い」が半数という結果だった。社長との距離の理由は「コミュニケーションがない」、上司は「こちらの仕事や状況を理解していない」が遠い理由。調査対象は、従業員数500名以上の企業に所属する、全国の会社員515名。

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東京高裁で、組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令に対し、昭和シェル石油（東京）が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決があり、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら6人の逆転勝訴とした。6人は1989年、別労組の組合員との格差是正を訴え、大阪府地労委に不当労働行為救済を申し立てた。府労委が2000年に救済を命じ、中労委も支持したため会社側が提訴していた。07年の一審東京地裁判決は「組合活動を理由とする不利益な取り扱いは認められない」としてシェル側の請求を認め、救済命令を取り消していた。
東京高裁は「会社側の考課表は信用できず、6人の勤務成績や能力が劣っていた根拠はない」として「低い評価は組合活動が原因と推認される」と指摘している。

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総務省が2009年の家計調査（貯蓄・負債編）の速報結果を発表。2人以上の世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は1,638万円、このうち勤労者世帯は前年比3.8％減の1,203万円。年間収入は同1.1％減の709万円だった。ただし2人以上の世帯について、貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると1,638万円の平均値を下回る世帯が67.6％と約3分の2を占めており、世帯分布は貯蓄現在高の低い方に偏っていることがわかった。また、貯蓄現在高が100万円未満の世帯の割合は10.7％だった。

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労務行政研究所が「東証第１部上場企業の2010年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」を発表。それによると、夏季のボーナスについて全産業平均（142社）で66万2,832円となり、同一企業の昨夏の実績（64万7,310円）と比較すると１万5,522円（2.4％)の増加となっている。これは2年ぶりの増加となる。支給月数平均は、平均（129社）で2.12か月。最も多かったのは1.5カ月未満という結果だった。

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東京都が平成21年度の労働相談およびあっせん状況について発表。労働相談件数は55,082件で、前年度に比べ149件（0.3％）とわずかながら増加し、引き続き高い水準。内容としては「退職」に関する相談項目数が、前年度に比べ、2割超の大幅な増加となり、「解雇」と併せた2項目で、相談項目総数の2割を超える。また、「職場の嫌がらせ」の相談が、前年度に比べ、2割近く増加し、相談内容で3位となった。
あっせん件数は、729件（前年度比7.7％増）。そのうち489件（67.1％）が当事者間の合意ができ、紛争が解決している。内容では「解雇」が252項目（19.3％）と最も多く、次いで「賃金不払」164項目（12.6％）、「退職」145項目（11.1％）となっており、企業規模では「30人未満」が226件で最も多かった。

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東京地裁は11日、阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）が「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給しなかったとして、派遣添乗員が未払い分に付加金を上乗せした計約110万円の支払いを求めた訴訟の判決で、請求を全面的に認めた。判決理由の中で「派遣添乗員にマニュアルで業務を詳細に指示してツアーを管理し、モーニングコールで遅刻を防ぐ措置なども講じており、労働時間は把握可能」と指摘、「事業場外みなし労働制」の適用条件を満たしていないとした。また「派遣添乗員には制度が適用されないとする労働基準監督署の指導にも従わず、過去の割増賃金を支払う姿勢がない」とＨＴＳを非難。労基法の規定に基づき、悪質なケースに当たるとして未払い分約56万円と同額の付加金も認定。ＨＴＳは2007年３月～08年１月、事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代を支払っていなかった。

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有給休暇の賃金を労働基準法で義務付けられた労使協定を結ばずに算定していたとして、運送大手のヤマト運輸（東京）徳島主管支店（徳島県松茂町）が、徳島労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。徳島主管支店は支店の就業規則に従って、健康保険法が定める標準報酬日額を基準に算定していたが、支店と支店労組の間で労使協定は結んでいなかった。この標準報酬日額で算定した場合、繁忙期の実態が反映されないケースなどがあり、労働者側に不利になる可能性もある。

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厚生労働省が、平成21年度のハローワークにおける障害者の就職件数について発表。雇用情勢が厳しい中、前年度比1.8％増の4万5,257件だったことがわかった。解雇者は2,354人（対前年度比420人(15.1％)減）となり、平成20年度の解雇者数を下回ったが、以前高い水準となっている。

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日本経団連が2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第1回集計）を発表。これによると平均金額不明などの8社を除く132社の賃上げ回答額（加重平均）は4,028円、賃上げ率は1.54％となっている。集計は調査対象の18.6％にあたる140社の回答をまとめたもの。

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日本経団連が2010年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧（第2回集計）を発表。これによると平均金額不明などの88社を除く76社の賃上げ回答額（加重平均)は5,838円、賃上げ率は1.81％となっている。集計は調査対象の65.3％にあたる251社の回答をまとめたもの。

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東京大学社会科学研究所が『近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業生涯成長型雇用システムプロジェクト』の取組みの一環として雇用・労働調査を検索できるデータベースを開設。キーワード入力等による検索ができ、検索されたデータは、SSJデータアーカイブに利用申請することで、個票データの二次分析を行なうことが可能。詳細はコチラ。

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大手予備校「河合塾」の非常勤講師だった男性が、25年間毎年更新された契約を打ち切ったのは違法な雇い止めに当たるとして、地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が27日最高裁第３小法廷で行われた。判決は二審判決を破棄し、男性の訴えを退け男性側の逆転敗訴が確定。裁判長は「契約更新をめぐる男性と河合塾の交渉で、河合塾側が不適切な説明をしたり、不当な手段を用いたりした事情はない」と判断。男性は1981年度から2005年度までの25年間、九州河合塾（88年の合併後は河合塾）と１年ごとに公民などの担当として契約を結んだ。河合塾は05年12月、生徒数の減少などを理由に06年度以降の講義数を週７コマから４コマへの削減を提示。男性が拒んでいるうちに契約期間が過ぎ、更新されなかった。

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東京都内のひとり親家庭の父母を対象にした就業総合窓口「Ｔ－hop（ティーホップ）」が4月27日開設された。ひとり親家庭の母親・父親が、それぞれの家庭の状況や個性に応じた働き方を探すことができるよう、東京都母子家庭等就業・自立支援センターや、区市町村、当事者団体等と連携しながら職業紹介、就職後のフォローまで総合的な支援を行う。平成24年3月末まで開設。サポートを受けるには⇒コチラ

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経済産業研究所が発表した派遣労働者の生活と求職行動に関するアンケート調査の結果によると、労働者派遣法改正案に盛り込まれた登録型派遣の原則禁止について、対象である登録型派遣労働者の約1割が賛成、約3割が反対と回答。また日雇い派遣に限ると約4割が反対と回答した。登録型派遣からの転換については、登録型派遣を続けたい人は30.8％、常用型派遣に転換したい人は12.5％だった。

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健康保険の被扶養者としての条件を満たしているかを定期的に再確認する審査が、協会けんぽ設立後初めて行われる。5月下旬より、協会けんぽ加入の事業所へ被扶養者状況リストが大規模事業所順に順次送付される。就職などによる被扶養者解除の届出が未提出（二重加入）となっていないかを重点的に確認し、医療費及び高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的とするもの。

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2010年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果を日本能率協会が発表。それによると、「実力・成果主義」と「年功主義」の会社のどちらで働きたいかとの問いに、「年功主義」を選んだ人が50.4％にのぼった。「定年まで勤めたい」という意向が年々上昇傾向にあり、長期雇用を望む新入社員が約半数となるなど、安定志向が強まっている。また、「将来、管理職になりたいか」との質問に対して、大卒・大学院卒の女性の回答では50.5％が「なりたい」と回答し、女性のキャリア志向がわかった。

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厚生労働省が4月から実施される法律や事業のうち、国民生活に特に影響を与える16項目についての一覧表をホームページに掲載している。改正労働基準法、改正雇用保険法のほか、倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減（創設）などの要点が掲載されている。厚生労働省ＨＰはコチラ

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鳥取県米子市のホテルで元副支配人だった女性が、「上司のパワハラで退職に追い込まれた」として、会社に約680万円の損害賠償を求めていた訴訟で、鳥取地裁は未払いの深夜勤務手当約15万円の支払いを命じたが、パワハラの被害は認定しなかった。女性は2007年4月に支配人候補として入社し、営業や宣伝などを担当、08年１月末に退職。鳥取地裁は「会議欠席の注意などは人格権侵害とはいえない。ほかにもパワハラと認められる証拠はない」と判断した。

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東京商工会議所が「2010年新卒者等採用動向調査」結果を発表。定期採用を行う企業の約2割が今年の採用を見送ったと回答。また採用人数も前年より減らした企業が約4割にのぼり、理由としては「経営の先行きが不透明なため」とした企業が多かった。2011年の採用動向については新卒・中途ともに「予定なし」「減らす」と回答した企業が多く、新卒の採用「予定なし」と回答した企業は約3割となり、昨年以上の厳しさが予想される。この調査は東京商工会議所が中堅・中小企業を対象に毎年実施しているもの。

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マザーズハローワーク・サービスは、子育てをしながら就職を希望している方に対し、子どもづれで来所しやすい環境を整備した「マザーズハローワーク」「マザーズサロン」「マザーズコーナー」において、予約・担当者制による職業相談など総合的な就職支援を行うところ。厚生労働省は本年度全国15カ所に順次「マザーズコーナー」を増設し、サービスのさらなる充実を図ることを発表した。

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厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から2010年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要が発表された。高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及が目的。高年齢者が能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境にするための創意工夫の事例を募集する。応募資格は原則として「企業」又は「事業所」。募集テーマを選び指定の応募様式に記入、各都道府県の受託法人へ提出。特に優れた事例は表彰される。締め切りは平成22年6月30日。

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障害者の雇用の促進等に関する法律（以下法）により、法定雇用率(1.8％)以上の障害者の雇用が義務づけられているが、これを達成せず、一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられなかったとして、厚生労働省は7社の企業名を公表。今回公表されたのは、日本ＩＣＳ（大阪府）、インクスエンジニアリング、ビューティトップヤマノ、ＲＡＪＡ、日本サード・パーティ、アカクラ（いずれも東京都）、 関越ソフトウェア（神奈川県）。公表は、勧告に従わないときは、その旨を公表することができる法第47条に基づいたもの。

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「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性が、変形労働時間制の適用は違法だとして、未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は店を経営する運営会社に時効分を除く残業代・付加金を含む約12万円の支払いを命じた。判決の中で「変形労働時間制は、就業規則では1カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」ことが「労働基準法の要件を満たしていない」として、同社の変形労働時間制を無効とした。男性は事前に説明を受けないまま、０６年３月～０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約420時間の割増賃金（25％）など20万9451円の支払いを求めていた。

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建設業での墜落防止措置の実施状況に係る調査結果が、厚生労働省から発表された。現場の約92％で省令に基づく措置が実施され、改正労働安全衛生規則や安全衛生部長通達に基づく墜落防止措置の普及が着実に進んでいることが明らかになった。一方、「改正労働安全衛生規則に基づく墜落防止措置」や「足場の点検の実施」「点検結果の記録・保存」などの省令に基づく措置が一部の現場においてが不十分なものもあった。足場からの墜落・転落災害の発生状況については休業４日以上の労働災害が全体で69人（うち、死亡3人）。「通常作業時」の被災が52人（うち、死亡2人）、「組立・解体時」が１17人（うち、死亡1人）。一人親方の労働災害については、全体で4人で内訳は、「通常作業時」が3人、「組立・解体時」が1人だった。

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リクルートが行った転職者の動向と意識に関する調査によると、2009年退職理由トップは「会社の将来性や方向性への不安」で次いで「会社倒産、人員整理・解雇」となった。2009年1～3月では全体の9位だった「会社倒産、人員整理・解雇」が2009年全体で2位となる結果。転職活動についての景気悪化の影響は強く「書類選考通過も困難」「人材厳選のため選考に時間がかかる」などの声が聞かれた。

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厚生労働省は雇用調整助成金について、2009年4月～2010年1月までに、架空の休業や教育訓練実施の虚偽の申請を行ったことなどにより、52事業所、約1億9,350万円が不正処分となったことなどから、不正受給防止対策を強化することを発表。実地調査の強化のほか、一部労働者からの電話によるヒアリングを行うこと、教育訓練の計画届及び変更届の内容見直し、教育訓練の受講証明書類の提出などを実施する。

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神戸地裁は、郵便事業会社に勤務する男性が、ひげや長髪を理由に手当を減らされたとして、慰謝料など計約157万円を求めた訴訟の判決で、同社に約37万円の支払いを命じた。
男性は1985年ごろからひげを伸ばし、口とあごのひげを出勤前に整え、長髪は後ろで束ねている。2005年、灘郵便局（当時）に配置転換された際、新しい社内基準に沿いそるよう指示されたが従わず、窓口業務から外され、ひげを理由に、200点満点の人事評価で２年続けて70点以下とされ、手当が月5,400円減らされた。判決理由で裁判長は「身だしなみは個人の自由で、郵便窓口の利用者は特別に身なりを整えての応対を期待していない」と指摘。「ひげや長髪を一律不可とするのは合理的制限と認められない」とした。

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平成22年度の雇用保険料率が決定し、以下のように改定された。
4月1日より適用。平成21年度は暫定措置として雇用保険料が引き下げられていたため、今年度は一般の事業で4.5/1000引き上げとなった。
　　　　　　　　　保険料率　　　　　事業主負担率　　　　被保険者負担率
一般の事業　 　15.5/1000　　　　　 9.5/1000　　　　　　　6/1000
農林水産　　　　17.5/1000　　　　　10.5/1000　　　　　　 7/1000
建設の事業　 　18.5/1000　　　　　11.5/1000         　  　   7/1000

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従業員数1,000名以上の企業に正社員として勤める24～33歳の女性一般事務職を対象に仕事の価値観・やりがいなどを尋ねた意識調査の結果を、企業向け研修サービスを行うアルー株式会社が発表。その結果、約半数以上が働く上で「プライベート」を大切にし、約3割以上が「褒められたとき」「改善を進めたり、課題を解決したとき」にやりがいと感じるとのこと。また、一般事務職という職種が原因による不都合や不便さについて、約4割はなんらかの不都合や不便さを感じており、「仕事の範囲」や「権限」「処遇」に関して、与えられている以上のことを求めていることがわかった。

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サポステ→「地域若者サポートステーション」の愛称。地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、専門的な相談や、自立に向けた支援プログラムの実施、適切な支援機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供する拠点で、ニート等の若者の職業的自立を支援している。このサポステの2011年度実施団体を厚生労働省が選定。前年度の92か所から100か所に増加し、（１）高校中退者等アウトリーチ事業（２）継続支援事業（３）短期合宿型訓練事業、の実施団体もこれらのサポステの中から選定した。

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ダイバーシティの中でも特に女性の活用に積極的に取り組む企業に贈られる「ダイバーシティ・アワード」の授賞企業を、ＮＰＯ法人Ｊ－Ｗｉｎ（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）が発表。株式会社りそな銀行が大賞、ゴールドマン・サックス・ジャパンが準大賞に選ばれた。今回で第3回目の開催で53社が参加。

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賃金体系維持とは別に、家庭で育児や介護を抱える社員への支援策として「子の看護休暇」「介護休暇」を有給休暇にすることを神戸製鉄所や日本航空が労使交渉で労働組合側に回答。また、パナソニックも以前から一部有給扱いだった制度の取得日数拡充を図る。改正育児・介護休業法が６月末に施行されるのを考慮した対応。改正法では有給扱いにすることまでは規定していないが、社員の働きやすい環境づくりのため自主的に手厚い扱いとしたもの。

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甲府地裁で、不況による事業縮小を理由にした解雇は不当として、半導体装置製造会社メイコー（山梨県甲斐市）と関連会社で働いていた社員計５人が、解雇無効などを求めた訴訟は、会社側が復職を認めることで和解が成立した。訴えていたのは社員計5名で、このうち既に定年となった1名を除く4名が復職する。5名は「会社は解雇を回避するための努力を一切していない」と主張し、仮処分を申請。地裁が2009年5月「努力が十分だったとは言えない」として、会社に賃金計約400万円の支払いを命じる決定をしていた。原告側の弁護士は「裁判で解雇無効を争った人が復職する例は全国でも少ない」としている。

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東京地裁は、自殺したＮＥＣ部長に対し労災と認めず遺族補償年金を不支給としていた三田労働基準監督署の処分取り消しを遺族が求めていた訴訟の判決で、「自殺は過労によるうつ病が原因」とし、処分取り消しをした。
ＮＥＣ部長はソフトウエア開発担当部長で、長時間労働が続いた2000年1月ごろにうつ病を発症。同2月に「万策尽きました。会社へ責任をとります」と書き残して自宅近くのビルから飛び降り自殺した。遺族が労災遺族補償年金を請求したが、2003年に退けられていた。
東京地裁の判決理由で「月100時間を超える時間外労働に加え、達成困難なノルマ、中心的な役割の部下の異動などで強い心理的負荷があった」と指摘。うつ病の発症や自殺が、業務によるものと認めた。

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最高裁第3小法廷は、ホステスの所得税を源泉徴収する際に報酬から差し引くことが出来る控除の対象は実際の勤務日数か、出勤しない日を含めるのかについての訴訟の上告審判決で、「勤務日数ではなく、期間中のすべての日数を指すと解釈すべき」との判断を示し、東京高裁へ審理を差し戻した。ホステスの源泉徴収は「同1人に対し1回支払われる金額につき、5000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」と、所得税法施行令に規定があるが「計算期間の日数」をどう解釈するかが争点となっていた。一、二審判決は税務署側の主張通り「実際の勤務日数」と判断したが、最高裁第3小法廷は「『期間』とは初日から末日までと解釈するのが相当」として、二審東京高裁判決を破棄、審理を差し戻した。

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インターネット転職サイト「イーキャリア」（ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社運営）が転職経験者・転職活動中の25歳～34歳の女性有職者を対象に転職に関するアンケートを実施。その調査結果が発表された。転職を考えている中で最も重視するポイントは「給与」「休日」「勤務時間」で、結婚・出産しても仕事を続けたいかとの質問に、約4割が「続けたい」と回答。育児と仕事を両立するにあたり、取得したい資格のトップは「医療事務」だった。

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帝国データバンクが2010年度の雇用に関する企業意識の調査結果を発表した。それによると、2010年度の正社員「採用増加」は14.3％にとどまり、「採用予定なし」は47.5％。非正社員についての「採用予定なし」も57％と約半数近くが「採用予定なし」と回答。雇用調整についても「すでに実施した」企業は22.1％、「今後検討する」は12.1％で、雇用調整の方法としては「中途採用・新卒者採用の削減、中止」が1位と2位となり、ついで時間外労働の削減等の「残業規制」があげられた。厳しい経営環境のなかで、企業の採用意欲は深刻な状況が続いている。雇用動向に関する調査は今回で6回目。

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2009年に全国の労働委員会が扱った調整事件の件数を、中央労働委員会が発表。労働組合と使用者間での集団的労使紛争の取扱(あっせん等)件数は733件で、内容としては「解雇」（191件、前年比45％増）「賃金」（346件、前年比38％増）などとなっている。労働者と使用者間の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は534件で、「有給休暇」（主に残余日数の買い上げについて）（40件、前年比150％増）、「整理解雇」（78件、前年比100％増）、「賃金未払い」（114件、前年比41％増）と増加率が高くなっている。

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川崎市にあるタクシー会社の元社員の男性が、継続雇用の条件に適合しないとして再雇用を拒否されたのは不当労働行為に当たるとして地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁は男性の請求を認め、再雇用するよう判決を出した。裁判長は、再雇用制度を導入するには就業規則の変更手続きが前提で、そのためには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要であるが、「労働者の過半数を代表する者は選出されていなかったし労働者側に代表者を選出するように要請することもなかった」として、手続き自体が無効であると判断。男性は2008年1月、雇用継続を会社に申し出たが、就業規則で定める条件に該当しないとして、再雇用を認められなかった。

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金沢地裁は2月23日、北陸大学（金沢市）から解雇を告げられた男性教授とドイツ人女性が地位確認などを求めていた訴訟で、解雇は無効として大学に解雇通告後の給与を支払うよう命じた。北陸大は2004年両教授が所属していた外国語学部、法学部を廃止し、薬学部を含む２学部に再編。外国語教育を英語と中国語に特化した上で「07年4月以降、担当科目がなくなった」として解雇を通知していた。中山誠一裁判長は、科目廃止後もドイツ語希望の学生がいたことや、薬学部のある私立大でドイツ語を履修できないのは北陸大のほか一つしかないことを指摘。「医薬分野では依然として必要だと認識されている」とし、「人員削減の必要性や合理性があったか疑問で、解雇は経営不振が理由ではない。権利の乱用に当たる」と判決の理由を述べた。北陸大は同日控訴している。

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総務省統計局が「労働力調査詳細集計結果」（2009年平均）を発表。2009年の非正規職員・従業員は1,721万人（前年比39万人減）で2003年以降初めての減少となった。派遣社員の大幅な減少（前年比で32万人減）が影響。正規の職員・従業員は3,380万人で前年比19万人減。失業期間が3カ月以上の完全失業者数は214万人で過去最大の増加幅、特に15～24歳で最終学歴が「高卒等」の完全失業率は過去最高の14.2％だった。

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パソナキャリアが転職希望者を対象に実施した「諸手当に関する調査」結果を発表。各種手当のなかで最も支給されている手当は「住宅手当」で28.7％、次いで「職務手当」21.3％、「営業・外勤手当」17.9％という結果となった。「何も支給されていない」との回答は30.3％で企業規模が小さくなるほど支給されない割合が高く、企業規模が大きくなるほど各種手当に対する満足度が高くなる傾向がわかった。

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長時間残業の過労の末、寝たきりとなった元ファミリーレストラン支配人の男性と両親が店を経営する「康正産業」（鹿児島市）に損害賠償などを求めた裁判の判決が、2月16日に鹿児島地裁であり、店側に約1億8,700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いが命じられた。
男性は2004年11月就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症で寝たきりとなり、2006年1月に労災認定を受けていた。
判決理由で山之内紀行裁判長は、男性が自宅で倒れる前の6カ月の時間外労働が月平均約200時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。

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業務中に吸った有機溶剤で化学物質過敏症になり、視野が狭くなる中枢性眼球運動障害の後遺症を発症した男性について、厚木労働基準監督署が2009年10月に労災認定していたことが判明。男性は電気設備会社に勤務。2000年ごろから半導体の洗浄設備の整備などを担当、作業中に使用していた有機溶剤が原因で、目まいや頭痛を発症し眼球障害の後遺症を負った。厚生労働省によると、化学物質過敏症が労災認定される例はあるが、後遺症まで認定されるのは珍しいとのこと。

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全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者については平成21年6月～9月ごろにかけて新健康保険証（水色）に切り替えを行ったが、そのまま旧健康保険証（オレンジ色）も使用可能だった。今回、旧健康保険証（オレンジ色）使用期限が3月末までとなったことが発表された。任意継続被保険者についても同様。旧健康保険証（オレンジ色）は協会けんぽへ返却することとなっている。

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上場企業などの情報開示を強化する「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」を公表。1億円以上の役員報酬や株主総会における議案ごとの議決権行使の結果（得票数等）の開示、株式保有の状況など。2010年3月期決算から適用する方針で、3月15日まで意見を募集している。詳細・意見についてはコチラ。

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2008年社会福祉施設等調査結果が厚生労働省より発表された。それによると、2008年10月1日時点での全国の児童福祉施設数は3万3,431カ所、このうち「保育所」は2万2,898カ所で前年に比べ60施設（0.3％）の増加。障害者支援施設等は、2,898カ所で前年に比べ665カ所（29.8％）増加した。

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マツダの工場で働いていた男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求について国の労働保険審査会が、受給期間を９０日とした広島公共職業安定所長の処分を取り消し、「受給期間は１８０日」とする裁決をした。男性は派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が４年の間に４回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、０８年１２月に雇い止めとなった。男性には９０日の失業手当が支給されたが、雇用保険には同一雇用主の下で３年以上働いたとの条件を満たせば、「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、これに該当すると主張。１８０日に延長することを求めて広島労働局に審査請求したが、昨年６月に棄却されていた。

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資金繰りや雇用調整助成金等の相談が一つの窓口でできる中小企業のためのワンストップ・サービス・ディが年度末までに全都道府県で2回ずつ開催されることが決定。東京都は2月26日、3月25日に開催予定。開催場所、その他の地域についてはコチラ

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厚生労働省は、厳しい雇用情勢が見込まれるとして建設労働者を対象とする2つの助成金の創設を発表。「建設業新分野教育訓練助成金」は建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に就くために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に訓練の実施経費や労働者の賃金を支給する。「建設業離職者雇用開発助成金」はハローワーク等の紹介により建設業の離職者（45歳以上60歳未満）を継続雇用で雇い入れた建設業以外の事業主に50万～90万円（１年経過後・合計額）を支給する。

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日本マクドナルドホールディングスは、国内の不採算店舗433店を閉鎖すると発表。閉鎖する割合は直営店とFC店の半々程度の予定で従業員の雇用は維持する。一方、若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も発表。4月末までには都内に13店舗が試験的にオープン予定。今回の方針により収益力の向上を目指す。

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健康保険料は都道府県ごとにそれぞれの医療費を反映し決定されるが、来年度の健康保険料が全国平均で9.3％台への大幅な引き上げ（現在の平均8.2％）となる見通し。また、介護保険料率（40歳以上65歳未満の被保険者対象）も全国一律で1.50％への引上げ（現在1.19％）となる見通しとなった。新しい保険料率は、一般の被保険者は３月分（４月納付分）から、任意継続被保険者は４月分からとなる。東京支部は現在の保険料率8.18％より1.14ポイントアップの9.32％に引き上がる見通し。

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就職先が未決定の新規学卒者を体験雇用（31日間の有期雇用）として受け入れる事業主に対して、新卒者体験雇用奨励金（対象者1名につき月額8万円）が支給。対象者要件は、平成21年10月～平成22年9月までに卒業した者で、体験雇用時に満40歳未満、ハローワークに求職登録を行っている就職先が未決定の者。事業主要件は、ハローワークの紹介で対象者を体験雇用すること、もともと内定を出している対象者を体験雇用させるものではないこと、雇用保険の適用事業主であること等。体験雇用の開始日は卒業日の翌日以降となる。

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中央労働委員会は、東急バス株式会社が組合員13名に対して他の乗務員と差別して残業の割当てをしたことなどが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件について会社側からの再審査申立てについて却下し、組合員9名に対する残業割当てが差別的であり不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に該当するとし、会社に対し将来にわたる残業差別の禁止を命じるとともに、過去の残業差別による不利益を救済するため、組合員8名に対するバックペイを命じた。

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「勇気ある経営大賞」の第8回目募集が始まった。東京商工会議所が厳しい経営環境の中で勇気ある挑戦をしている中小企業またはグループを顕彰する制度で、大賞賞金は200万円。応募資格は、中小企業で原則未上場企業、東京都に事業拠点を置く企業（一都八県に本社がある企業限定）業種・業歴は問わず。応募締め切りは平成22年3月12日。
詳細はこちらから

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日本学生支援機構（JASSO）の調査結果によると、2008年度の外国人留学生進路状況は、08年度中に大学等を卒業（修了）した外国人留学生で進路が明らかな3万4,558人のうち約25.3％、8,736人が日本国内で就職しており、出身国で就職したの8.1％、2,813人を大きく上回った。

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日本生産性本部が、日本的雇用・人事の変容にかんする調査結果を発表。定年後の再雇用を行っている企業は86.9％だったが、定年年齢の引き上げは4.5％にとどまった。再雇用者の評価や処遇に成果や能力を反映するとした企業は約57.5％。再雇用者のメリットとして「人件費負担の軽減」「技術や技能の伝承」「労働力不足が補える」が挙げられたが、一方「再雇用社員を使いづらい」「再雇用者の仕事を作り出すことが難しい」などといった課題も見られ、約2割の企業が今後の再雇用者について「抑えたい」との方針を示している。

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日本政策金融公庫が、開業5年以内の企業に調査した「2009年度新規開業実態調査（特別調査）」によると、開業前後のワークライフバランス（WLB）の変化について「大幅に改善」「やや改善」との回答が66.2％にのぼり、約７割が改善したと感じていることが分かった。改善した要因としては、生活のための時間増加や労働時間・通勤時間の減少のほか、仕事の充実感や開業前と同水準以上の収入といった多様性が見られる。

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2009年に希望・早期退職者募集の実施を公表した上場企業は191社で、前年の2.8倍となったことが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。募集人数は2万2,950人で、2万人を上回ったのは2002年以来7年ぶりとなる。さらに年内に2回募集した企業は過去最多の14社となっている。

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07年6月～09年9月末までに年金記録が訂正された件数が1万4124件にのぼり、保険料額は9億399万円に達したことが厚生労働省の調査でわかった。企業が従業員らから厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで納められず、保険料を引かれながら記録上の加入期間が実際より短い「消された年金」被害を救済する「厚生年金保険料納付特例法」（07年12月成立）の実施状況としてまとめたもの。

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「外国人研修・技能実習制度における建設分野の受入れ企業セミナー」を国際研修協力機構（JITCO)が開催する。2月16日に大阪、23日に東京、3月4日に福岡で予定。建設分野の研修生・技能実習生を受け入れている企業が対象。改正入管法の概要と留意点の解説、アンケート調査結果などの発表を予定。

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老人福祉事業・医療機関の倒産動向調査結果を帝国データバンクが発表。2009年の倒産は、老人福祉事業・医療機関ともに過去最多。病院の減少により病床数は年々減少、高齢化が深刻化するなか労働条件などで現場で働く魅力が失われつつあり、問題のひとつとなっている。とくに老人福祉事業者の倒産は2007年以降急増し、09年までの3年間で4.6倍となった。

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経済産業省が、採用意欲があり、製品やサービス、人材育成方針に優れた企業1,443社を紹介するウェブサイト「雇用創出企業」を本日公開。来春以降厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生等を主対象に、企業概要や製品の紹介、人材育成方針などの企業データを掲載。今後ハローワーク、ジョブカフェ等で積極的に紹介し、雇用のミスマッチ解消を図る。
雇用創出企業ウェブサイト

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日本マクドナルドの社員で、2000年11月に心臓疾患で死亡した男性について、労災と認めなかった処分と不当として遺族が国に取り消しを求めていた訴訟の判決が18日東京地裁であった。「発症は業務が原因」として、請求通り処分を取り消した。判決理由で、男性の時間外労働が発症前の１カ月間で少なくとも約79時間あったとしたほか、自宅でのパソコン作業なども業務に当たると判断。「強い業務の負荷に長期間さらされ、疲労の蓄積や過労が心臓の異常を引き起こした可能性が極めて高い」と指摘。男性は、川崎市内の店舗に出勤した直後に倒れ、病院に運ばれたが急性心機能不全で死亡した。遺族は川崎南労働基準監督署などに労災を申請したが「業務起因性が明らかではない」と退けられていたもの。

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2006年山梨県で24年前に担任をした元教え子の男性に、県立高校男性教諭が刺殺された事件で、妻側が地方公務員災害補償基金の公務外災害とした処分の取り消しを求めた訴訟について、甲府地裁は19日、生徒指導との因果関係を認め、地方公務員災害補償基金の処分を取り消した。太田武聖裁判長は、男には妄想性障害があったと認定。「生徒指導を端緒に形成された妄想から本件が引き起こされた」と判断。「妄想は持続するのが通常で、生涯にわたって発展することがある」と結論付けた。地方公務員災害補償基金は「男は高校在学中より恨んでいたとは認められない」などの理由で公務外災害としていた。

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2009年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（09年12月１日現在）を厚生労働省と文部科学省が発表。大学の就職内定率は3.1％で、前年同期と比べ7.4ポイント低下。男子は73.0％（前年同期比7.4ポイント低下）、女子は73.2％（同7.3ポイント低下）となった。２０００年前後の「就職氷河期」より厳しい雇用状況となっている。

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政府の緊急雇用対策本部である「貧困・困窮者支援チーム」がワンストップ・サービス・デイおよび年末年始対策の実施状況等について議論した。ワンストップ・サービス・デイは第１回（11月）・第２回（12月）に実施。合わせて6,330名が利用し、好評だった一方で、準備不足や参加機関の負担増などの問題が挙がった。今後の課題として、限られた実施体制の中で利用者に対する効果的なワンストップ・サービスをいかに提供するかという観点から在り方を検討する必要があるとしている。

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大学生の就職先人気企業ランキングを就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードが発表。文系男子は三菱商事が4年連続でトップ。文系女子は東京海上日動火災保険が２年ぶりのトップ。理系男子は東芝、理系女子は明治製菓がそれぞれトップとなり、業界トップクラスへ人気が集中。調査は就職活動をしている大学３年生・大学院生を対象に2009年10月から同12月にかけて実施されたもの。
詳しくはコチラから。

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ＮＴＴデータ経営研究所が行った「ビジネスパーソンの就業意識調査」結果が発表された。正社員を対象に年収に対する不足感について聞いたところ「50～100万円未満」が32.1％と最多で「100～200万円未満」が29.7％と続く。「50万円未満」を合計すると、約８割（76.2%）が「年収の不足額は200万円未満」と感じていることがわかった。

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12日を期限に現役社員と退職者に求めている企業年金の減額案をめぐり、現役社員（約１万6,000人）分については減額実施に必要な３分の２以上の賛同は得ているものの、退職者の３分の２以上から同意が得られるかどうかは微妙。同意数が足りなかった場合、日航は回答期限を２２日まで延ばし説得を続ける構え。

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妊娠・出産や産前産後休業及び育児休業等の取得を理由とする不利益取扱い事案に関する相談等の状況を厚生労働省が公表。2009年度上半期（４～９月）において、育休取得を理由とした不利益取扱いを受けた労働者から各都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は848件で、前年度同期（512件）と比べ65.6％の増加、女性労働者からの相談も1,081件で、前年度同期（978件）と比べ増加。また、紛争解決援助の申立等についても、引き続き多くなっている。

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厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が雇用保険法改正に向けた「雇用保険部会報告」をとりまとめ、労働政策審議会職業安定分科会の了承を得た。セーフティネット強化の観点などから、雇用保険の適用範囲を週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みの者に拡大、また、財政基盤強化として雇用保険料率を、現行の賃金の0.8％（労使折半）から1.2％に引き上げることなどを示した。

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厚生労働省が「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。それによると、08年末時点の医師数は28万6,699人で、女性医師が５万1,997人と初めて５万人を超えた。主たる診療科名が「産婦人科」「産科」の医師数は１万389人と、前回調査（06年）より3.1％増加。増加に転じるのは、1998年調査以来10年ぶり。

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関連会社から親会社に移籍する際、口頭で従来の賃金を保障すると約束したのに減額されたとして社員ら４人が日本通運（東京）に差額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決があり、大阪高裁は、一審で日通側に計約2,400万円の支払いを命じた大阪地裁の判決を取り消し、「賃金のように最重要の労働条件について実際と異なる説明をした場合、入社後の労使関係に重大な悪影響を及ぼすおそれもあるから、細心の注意を払ったと推測される」と指摘。「同額保障を約束したとは認められない」と結論づけ社員側の請求を棄却した。4人は大阪府内の日通関連会社で宅配便の集配業務に従事していたが、織改編により2000年４月に日通に移籍した。

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リクルートワークス研究所が政策提言「派遣法改正案の具体的影響と本質的な論点」を発表。派遣法改正に伴う失職者数について「日雇い派遣・スポット派遣」９万2,000人、「登録型派遣（製造業務除く）」11万2,000人、「製造業派遣」６万4,000人が失職の可能性があると試算している。

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リストラによる遠隔地への配転は不当として、ＮＴＴ西日本の現・元社員計21人が慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は、21人のうち17人についてＮＴＴ西側の上告を退け、計900万円の支払いを命じた。17人の配転について「配転先での業務内容は単純かつ機械的なものなどで必要性が乏しい。長時間の新幹線通勤や単身赴任をさせてまで行う必要性はなかった」と判断、１人当たり慰謝料120万～40万円の支払いを命じた。残る４人の配転は業務上の必要性があったと認定した。ＮＴＴ西は2001年、51歳以上の社員に賃金カットを伴う子会社での再雇用か、全国異動がある残留かを選択させる合理化を発表。少数派組合の21人は選択しなかったため残留扱いとなり、その後02年に中四国勤務の場合は大阪に、大阪勤務の場合は名古屋などに配転させられた。

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転職支援サービスのサイト「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスが、2008年9月～2009年8月までの同社登録者の給与データをもとに作成した「職種別平均年収ランキング」を発表。総合ランキングでは「投資銀行業務」が3年連続の第1位で、平均年収880万円だった。最近注目を集めている福祉・介護職は59職種中58位と低い給与水準であることがわかった。詳しくはこちらから。

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財団法人日本生産性本部が設立した日本経営品質賞（中規模部門）に株式会社スーパーホテル（本社：大阪府 大阪市 / 従業員：265 名）と万協製薬株式会社（本社：三重県 多気郡 / 従業員：100 名）がそれぞれ選ばれた。日本経営品質賞は、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造している組織を表彰するもの。表彰式は、2010 年2 月25 日（木）にロイヤルパークホテル（東京・水天宮）で開催される。

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労働政策審議会は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚労省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。2010年1月1日より、雇用保険法等の一部を改正、船員保険の職務上疾病及び年金部門を労災保険に統合する。また、給付基礎日額の算定法に特例を設け、現行船員法で運用対象とされている法人組織の代表者等である船員が、労災保険の「一人親方等」の第二種特別加入対象となる。

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経済同友会が会員である経営者らを対象としたアンケート結果を発表。それによると。景気の現状については「横ばいが続いている」との回答が最多の43.9％。雇用状況については「過剰」との回答が前回9月の調査より2％増加の32.2％だった。

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厚生労働省は介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を全国のハローワークで実施すると発表。12月14日からの週のうち１日を「介護就職デイ」として面接会を断続的に行うとのこと。
また、東京労働局は12月19日（土）に厚生労働省の講堂にて、介護関係団体、事業者による情報提供、介護体験セミナー他、就職面接会を大規模イベントとして開催する。長妻大臣、山井政務官が出席し求職者への激励等も予定されている。

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横浜地裁は、人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」（東京）を解雇された男性が賃金支払いなどを求めた仮処分申請で、解雇は無効とし、賃金分として月約30万円の支払いを命じる決定をした。男性は同社社員として工場に派遣されていたが、今年4月末に解雇。同社は同時期にグループ全体で正社員4,500人を解雇している。横浜地裁は「解雇を避ける努力を尽くしたとは認められず、人員削減の必要性がどの程度あったかも明らかでない」と指摘している。

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全国医師ユニオン（植山直人代表）の「医療機関における36協定全国調査結果」によると、地域の拠点とされる1,091病院の約15％にあたる168病院で「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を定めた36協定が結ばれていたことがわかった。また、458病院の病院では「協定の締結が行われなかったものと解される」としている。東京の都立病院はすべてが月120時間とされ、もっとも長いものは月200時間の時間外労働を定めていた。同ユニオンは、労基署による速やかな改善の指導を求めている。労働基準法では、使用者が原則１日８時間、週40時間を超えて労働者を働かせることを禁じており、この法定労働時間を超えて労働をさせる場合には、労使で「36協定」を締結しなければならない。

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11月20日に起きたJR鹿児島中央駅（鹿児島市）の駅ビル増築工事現場の通路の天井が落下し、通行人2人が大けがをした事故で、事故防止措置が不十分だったとして、鹿児島労働基準監督署が労働安全衛生法に基づき是正を勧告し、「同種災害の防止を徹底するよう指導した」。共同企業体の担当者は「勧告内容を確認し、報告書を提出する。今後も労基署の指導の下で、再発防止に努めたい」としている。

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福岡地裁は12月2日、九電工（福岡市南区）へ、長時間労働で2004年にうつ病を発症し自殺したとして元社員の妻と両親が損害賠償などを求めた訴訟で損害賠償約9,900万円の支払いを命じた。元社員はうつ病発症までの１年間、毎月100時間超の時間外労働をしており、04年に入ってからは平均150時間を超え、岩木宰裁判長は、極めて大きな負荷だった」と指摘。また、元社員が労働時間を過少申告していることを認識しながら指導しなかった点を「状況を是正せずに放置した」と批判。元社員は空調衛生施設工事の現場監督で、顧客企業への対応と同時に施工図も作成。04年７月にうつ病となり、９月に自宅マンションから飛び降り自殺をしたもの。福岡中央労働基準監督署は07年５月に労災と認定していた。

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厚生労働省は「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の要件を12月より緩和することを発表。「生産量要件」をこれまで、最近３カ月の売上高又は生産量の平均が「直前３カ月又は前年同期に比べ、５％以上減少した場合」と規定していたが、対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能となった。「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」は従業員の雇用維持に努める中小企業主を支援する目的で平成20年12月に創設されたもの。

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東京のキャバクラで働く女性らが中心となり、労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することとなった。賃金未払いや従業員からのセクハラなどが深刻な問題となっており、東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足させ、待遇改善を求めて女性たちが安心して働けるよう支援や相談に応じる予定。

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総合人材サービスのインテリジェンスが、30～49歳の主婦を対象に就業意識調査を行った結果を発表。「働こうと思った理由」では有職（非正規雇用）・無職ともに「生活費を補いたいから」で7割超、「趣味・交際に使うお金が欲しかったから」（有職・50.3％）「貯金を増やしたいから」（無職・65.9％）とそれぞれ続いた。

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厚生労働省は、育児介護休業法施行規則の一部を改正する省令案要綱などを労働政策審議会へ諮問。改正育児・介護休業法（1.3歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度の導入・所定外労働の免除2.子の看護休暇の拡充3.男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等）4.介護休暇の創設）施行予定日を2010年６月30日と発表。なお、従業員100人以下の企業については、3歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度の導入・定外労働の免除と介護休暇の創設の施行予定日は2012年６月30日となっている。

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2009年6月1日時点での「障害者の雇用状況」が厚生労働省から発表された。1.8％の法定雇用率が適用される民間企業（従業員56以上）に雇用されている障害者は、約33万2,811.5人で前年比2.2％増。実雇用率は0.04ポイント上昇し、1.63％だった。法定雇用率達成企業の割合は45.5％（前年は44.9％）。企業規模別では、従業員1,000人以上の大企業の実雇用率が1.83％と初めて法定雇用率を超えたが、中小企業は引き続き低い水準で推移し、特に100～299人規模の企業では1.35％と最も低い水準だった。

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厚生労働省が18日に発表した2009年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況によると、大卒者の初任給は19万8,800円で前年と比べ0.1％増加。企業規模別では、大企業（常用労働者1,000人以上）は0.7％増加したが、中企業（同100～999人）は0.2％減、小企業（同10～99人）は0.9％減。高卒者の初任給は0.1％上昇し、15万7,800円となっている。

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日本弁護士連合会は11月26日を中心に、各地の弁護士会において、子どもや女性、ひとり親世帯の生活改善等に関する情報提供や助言を行うホットラインを実施。
フリーダイヤル⇒【0120-712108】（なやみいっしょにひとりおや）
問い合わせ先⇒日本弁護士連合会人権部人権第１課　
ＴＥＬ：03－3580－9857 / FAX：03－3580－2896

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ジョブウェブが12日に発表した、インターンシップに関するアンケート調査結果によると、2011年大学卒業予定者が経験したインターンシップで良かった点には「社風や雰囲気が良かった」「会社・仕事内容について理解が深まった」があがり、不満ののこる点としては「やりがいのある課題・仕事を任されなかった」「社員のフィードバック不足」等があがった。インターンシップの期間は1日との回答がもっとも多く、期待値とのギャップから不満を抱くケースがあるのではとのこと。

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ワーキングウーマン・パワーアップ会議と財団法人日本生産性本部が、女性の活躍を応援するための独自性ある取り組みや、良き相談相手として働く女性を支える「メンター」を表彰する「メンター・アワード2010」の募集を開始。組織部門　“イキイキ活躍度アップ”メンター制度、人部門　“活躍・成長を支えた”メンターの2部門。【お問合せ先】「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」事務局：（財）日本生産性本部内（笹・吉田・長谷川）〒150-8307　東京都渋谷区渋谷3-1-1TEL：03-3409-1122　FAX：03-3409-1007

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11月13日の厚生労働省発表によると、2007年時点における子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は12.2％。両親等大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は10.2％だったのに対し、母子家庭や父子家庭など「大人が１人の世帯」の相対的貧困率は54.3％で、大人が2人以上いる世帯を大きく上回った。

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カウンセリングサービス提供のピースマインドがカウンセリングサービス利用者のデータに基づくメンタルヘルスに関する調査を実施。それによると、2008年リーマンショック以降は、うつ傾向のカウンセリングが増加、悩みのテーマが「職場の人間関係」から「仕事の質に関する」ことへ変化している傾向があったとしている。

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ベネッセ次世代育成研究所が発表した、第1回子育てトレンド調査「首都圏待機児童レポート」によると、認可保育園に入園申請した母親のうち、4月時点で入園できたのは47.2％、自治体助成のある認可外保育所へ預けられたのは6.9％で、2.4％はその他の認可外保育施設へ入園したが、39.9％が預け先がどこにも決まらなかったとの結果が。預け先の決まらなかった母親の56.1％が「仕事、再就職をやめた」と回答。70.8％が認可保育園の募集人数が少ないことに不満をもち、子育て支援の最重要項目として「保育所を増設して、待機児童を解消」ことを挙げている。

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楽天リサーチが行った2011年新卒採用に関する人事担当者へのインターネット調査によると、2010年新卒と比べた採用人数の予定は「横ばい」と回答した企業が43.6％、「減らす」が21.6％で減らす割合は「4割以上」が合計で35.8％となった。「増やす」としたのは9.5％で、2011年卒の就職活動は当初から厳しい予測。
また、2010年卒から「ゆとり世代」が就活を開始したが、「のんびりしている」「競争意識が薄い」「学力低下が見られる」など「ゆとり世代」であることを感じた人事担当者は5割以上という結果に。

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2009年度国家公務員採用III種試験の合格者が11日発表となった。合格者数は1,938人で、昨年度の2,191人と比べ253人減少。倍率は、8.5倍となり、前年度(7.4倍)より高い。

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ワーク・ライフ・バランス推進会議が第3回ワーク・ワイフ・バランス大賞の受賞者を発表。大賞は、アステラス製薬株式会社（合併後の課題として、労働時間削減とＭＲの離職率低下を推進）。組織活動の優秀賞には大和証券グループ、萩市民病院。普及支援活動の優秀賞には株式会社キッズベースキャンプ、足立区。奨励賞には株式会社ワイズスタッフがそれぞれ受賞。過去には、パナソニック電工株式会社（第2回大賞）、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（第1回優秀賞）などが受賞している。

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2009年度高校新卒者の９月末現在の就職内定状況は、内定率は37.6％で前年同期を13.4ポイント下回り、過去最大の下落率となった。９月末時点での内定率が40％を下回ったのは５年ぶり。

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東京都労働委員会は、日本航空（ＪＡＬ）の中核事業会社「日本航空インターナショナル」（ＪＡＬＩ）が「日本航空ジャパン」（旧日本エアシステム、旧ＪＡＳ）と2006年に合併した際に、旧ＪＡＳ系労働組合の客室乗務員に対し、職級で差別があったとしてＪＡＬＩに差額分の給与支払いと職級の引き上げを命じた。旧ＪＡＳ系の客室乗務員労組「日本航空キャビンクルーユニオン」（ＣＣＵ）が07年に救済を申し立てていたもの。

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日本経団連が発表した大手企業の今冬のボーナス妥結状況は、1人当たりの妥結額が前年実績比15.91％減で、調査開始以来最大の減少幅に…。減少幅が2ケタになるのも初めて。
先日、厚生労働省から今夏のボーナスが前年比9.7％で3年連続減少との発表があったばかり。
今年の冬は懐も寒そう？！

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10 月29日、日本とアイルランドは相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等を目的に、社会保障協定に署名。今後、外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行った上で、内閣が国会に提出。この協定が効力を生ずれば、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなる。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できる。
この協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く13番目の社会保障協定となる。

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産業能率大学が、リーマンショック前後での組織の変化や不況の対応策などについて、人事担当者に調査した結果を発表。組織全体の傾向として、「不況を契機によくなったことがあるか」という問いに対し、約64％は何らかの形でよくなったと回答。1位は「残業せずに早く帰りやすくなった」で28.3％、「より効率よく仕事を片付ける人が増えた」（14.6％）という意識面での変化もみられた。

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厚生労働省が「労働時間適正化キャンペーン」を開始。期間は11月1日～30日。発表された資料によると、30代男性で週60時間以上働く労働者の割合は20.0％で、労働者全体をみると多少の短縮傾向がみられるものの、依然長時間労働の実態があり「過労死」等過重労働による健康障害が多数発生する危険や、残業代不払いなどの問題が挙げられる。こうしたことから、
(１）時間外・休日労働の削減（２）医師による面接指導などの健康管理措置の徹底（３）労働時間の適正な把握の徹底に集中的に取り組む。
11月21日には、全国一斉「労働時間相談ダイヤル」（無料）が実施される⇒フリーダイヤル番号： 0120-794-713

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民間非営利団体の「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、東京）が行ったアンケート調査によると、自己都合退職の理由として最も多かったのは「雇い止め」の12.8％だった。ついで、「パワハラ・セクハラ」の12.5％、「長時間労働」6.9％と続く。

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神奈川労働局労災保険審査官は、日本マクドナルドの元女性店長の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消し、長時間労働による過労死と認定。

女性は横浜市の店舗の店長だった2007年10月16日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で３日後に死亡。勤務記録上は07年１月以降の月残業時間は、5時間半～45時間程度だったが、通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出し、横浜南労基署に労災を申請。

横浜南労基署は、直前６カ月の月平均残業時間を約77時間と認定したものの、厚生労働省の過労死認定基準「発症前１カ月間におおむね100時間か、2～6カ月間に月80時間を超える残業」を下回ると不支給を決定。
これを不服とした遺族が、神奈川労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を07年9月28日には発症したと認定、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約81時間となり長時間労働による過労死と認定。

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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）発表の「転職活動者の意識調査」によると、転職先の会社で、今後どのくらい長く働く考えかという問いに対し、「定年まで」と回答した人の割合が48％にのぼった。また、転職回数、年代が高くになるにつれより「定年まで」働きたいという回答が高くなる傾向がみられた。

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大阪労働局は、労働者派遣会社「フジワーク」（大阪府高槻市）が法令違反を是正指導された後も、契約内容の不備などの違反を繰り返したとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。フジワークは派遣契約に時間外労働の時間数を正しく記載しないなどの法令違反をし、是正指導を受けていた。同社は是正を終えたと報告したが、その後も違反が見つかったもの。

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人材コンサルティングのディスコが就職活動に関する調査結果を発表。2010年9月大学卒業予定者のうち、10月１日時点で内定を得ている学生は全体の77.0％、平均内定取得社数は1.8社。この時期の内定率が8割を下回るのは、2004年の調査開始以来初めてのことで、前年と比べても11.9ポイント減。同社は「就職氷河期並みの厳しさ」と評している。

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鳥取地裁は、鳥取大医学部の大学院生で医師だった男性が交通事故死したのは、睡眠不足や過労を生じさせた大学側の責任だとして、両親が鳥取大に損害賠償を求めた訴訟で約2,000万円の支払いを命じた。この男性は、2003年3月附属病院で約24時間の徹夜勤務の直後事故にあった。判決理由の中で精神的負荷の高い業務の性質を認定し、「大学側には（過酷な勤務で）事故発生が十分予測可能だった」と安全配慮義務違反を認めた。
これまでも「研修」などの名目で、無給のまま医療業務に携わる院生の医師については問題視されており、文部科学省が昨年、医療業務に従事する院生と雇用契約を結ぶよう通知している。

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厚生労働省が「父親のワーク・ライフ・バランス応援サイト」を開設。育時期の父親を主対象とし、父親も子育てができる働き方の実現に向け、育児期における父親の役割、育児休業取得の際の留意点などを紹介している。
10月30日には「父親の育児休業シンポジウム」～パパが休むと日本が変わる～を全国6会場で実施予定。　父親のＷＬＢ応援サイト

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厚生労働省は「高年齢者の雇用状況」のとりまとめを発表。継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は95.6％、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6％、70歳まで働ける企業の割合は16.3％だった。
高年齢者の常用労働者数は大幅に増加しており、65歳以上の常用労働者数は約61万人　51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、約27万人から約54万人に増加している。

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日本能率協会は「当面する企業経営課題に関する調査結果」を発表。当面の経営課題第１位は「収益性向上」（60.8％）だった。昨年の２位だった「人材強化」は今年は第3位、第2位は「売上げ・シェア拡大」で52.8％。ただ「人材強化」は将来（2012年頃）の課題認識としては２位であり、重要視されていることに変わりはない様子。

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総合人材サービス業のインテリジェンスが発表した介護系職への就業を希望する男女の就業意識調査の結果によると、介護の仕事探しのきっかけについて、男性は「自分のスキルや経験によって社会貢献したかった」女性は「自分自身のステップアップになると思った」との回答がそれぞれ最多だった。介護の仕事を探す際、もっとも重視する点については男女とも「やりがい」がトップとなった。

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厚生労働省が「キャリア健診」をモデル実施する企業を先着100社募集すると発表。「キャリア健診」は企業の人材育成の取組について、企業側、社員側からみた認識の違いを捉え、企業に対して人材育成に関する取組の現状分析やアドバイスを行い、企業に人事施策上のヒントを得てもらうことを目的として実施するもの。応募資格は、社員の人材育成に関心のある従業員数30人以上の法人、業種は問わない。募集期間は平成２１年１２月１０日まで。

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人材コンサルティングのエン・ジャパンが派遣社員の平均時給を発表した。09年8月の募集時平均時給は1,558円、前年同月比 3.6%（58.7円）減だが、前月比は 0.3%（5.1円）増となっている。下落が続いていた「オフィスワーク系」職種が前月比プラスとなったほか、「技術系」「医療・介護系」職種が前月比プラス。前月を下回ったのは「営業・販売・サービス系」「クリエイティブ系」「IT系」職種で前月比3.3％～5.4％の減だった。

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日本経団連の「新規学卒者決定初任給調査」結果によると、前年の初任給を据え置いた企業の割合は87.0％だった。80％を超えるのは05年以来4年ぶり。大卒事務系の初任給水準は前年比0.09％増の20万8,306円だった。

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厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業717社を発表。労働者数が300人以下の中小企業の認定企業数は、前年同月比25社増の72社となった。

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厚生労働省は雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。それによると、８月の対象者数は前月の243万2,565人から211万841人と約13％減少、事業所数は７万9,922カ所で前月の８万3,031カ所から3.7％減少した。

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厚生労働省発表の「非正規労働者の雇い止め等の状況」によると、08年10月～09年12月までに実施、または実施予定の非正規労働者の雇い止めは、全国で4,127事業所で計23万8,752人となり、その内「派遣」が全体の約6割を占めていることがわかった。

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東京海上日動リスクコンサルティングが「仕事に関する意識調査」の中で、仕事へのモチベーションについて質問したところ、昨年の調査と比べモチベーションは低下しているという結果がわかった。特に、20代のモチベーション低下が顕著で、理由として会社の将来性への不安、人材育成の機会が十分でないと感じている。一方、40代は会社の将来性に不安を感じつつもモチベーションは向上しており、年代別の偏りが明らかとなった。

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インテリジェンスが残業時間実態調査を22歳～39歳の正社員を対象に実施。月の残業時間が20時間に満たないと回答した人は約半数の48.1％だった。「80時間以上」と答えた人は3.2％で減少傾向。企業の残業規制やワークライフバランス推進の動きなどが背景にある様子。

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ホテル・旅館経営業者の倒産動向調査結果を帝国データバンクが発表。2009年１～８月の倒産は73件で、過去最多の倒産数を記録した08年に次ぐペース。訪日外国人数は2009年上半期で前年同期比28.6％減の309万4600人と減少が続き、さらに、不況による国内出張の抑制傾向が首都圏における宿泊特化型ホテルの稼働率に影響しており環境はまだまだ厳しい様子。業歴30年以上の企業が50.7％にのぼり、「老舗」が半数を超えている。

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厚生労働省が発表した「保育所の状況等」によると、認可保育所に申し込んでも入れない「待機児童」の数が2009年４月１日時点で、前年比5,834人増の２万5,384人だったことがわかった。保育所の定員は昨年より１万1,000人増えているにも関わらず、2年連続での増加となった。

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毎日コミュニケーションズが、2009年7月に行った「転職活動者の意識調査」結果を発表した。「結婚後の仕事」に関して、女性の89％、男性の76％が「結婚後も仕事を続けたい（続けてほしい）」と回答。仕事を続ける場合の雇用形態は、女性は自身の年収が高くなるほど「正社員」を希望する割合が高く、男性は自身の年収が低くなるほどパートナーに「正社員」として働いてほしいという結果が出た。

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2009年度の「学校基本調査（速報）」によると、卒業後の進路は「就職」が68.4％（同1.5ポイント減）「一時的な仕事に就いた者」が2.3％（0.2ポイント増）「大学院等への進学」が12.2％（前年比0.1ポイント増）だった。一方「進学も就職もしていない者」が12.1％（同1.3ポイント増）となっている。なお、今年３月に大学（学部）を卒業した者は55万9,000人で前年より4,000人増加している。

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「中小企業退職金共済制度の加入対象者の範囲に関する検討会」（座長：笹島芳雄明治学院大学教授）は、実際は「従業員」と同様の働き方をしている同居の親族について、これまで中退共制度の対象外となっていたが「使用従属関係が認められる者については、中小企業退職金共済法の「従業員」として取り扱うことが適当」との見解を示した。　

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法務省入国管理局が発表した「留学生等の日本企業等への就職状況」によると、日本企業への就職のために2008年に在留資格変更を申請した外国人留学生は１万1,789人、うち１万1,040人が許可された。国別でみると中国が7,651人で最も多く、次いで韓国1,360人、中国（台湾）303人と続く。在留資格別では「人文知識・国際業務」と「技術」の２つの在留資格で全体の93.1％を占めている。

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人材派遣業者からの労働者を別の会社に二重派遣したなどとして、労働者派遣法に基づき製造業「アルファ電子」（福島県天栄村）に対し、派遣業について17日から１カ月間業務を停止する命令を出した。労働局によると、アルファ電子は2004年10月から４年間、福島県内にある製造業者８社の工場に、人材派遣業者４社から派遣された労働者延べ約１万6,000人を二重派遣し、業務先の指揮系統で仕事をさせるなどしたとされる。
アルファ電子は「派遣先とは電子部品製造の請負契約と認識していたので別の会社からの派遣労働者を使ってもいいと考えていた。労働局から指摘を受け改善した」としている。
このほか、二重派遣を知りながら同社に労働者を派遣した同県郡山市の人材派遣業者４社にも事業改善命令が出ている。

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人材コンサルティングのディスコが、2010年3月卒業予定の大学生を対象に行った「就職活動調査結果」によると、2009年6月1日時点の内々定率は、前年比12.9ポイントマイナスで62.8％、就職氷河期が終わったとされる2004年6月調査と同水準とのことです。

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東レ経営研究所の試算によると、新型インフルエンザで保育園や小学校などが1週間休園・休校した場合に親の欠勤などによって企業が被る経済損失は2,011億円に達するとのこと。東レ経営研究所では、職場のあり方が大きなリスクを抱えているとして、在宅勤務制度の導入や従業員が休んでも混乱しない職場の体制づくりが急務としている。

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総合人材サービス業のインテリジェンスが平成21年6月12日に公表した「2009年5月のアルバイトの平均時給」によると、全国平均は958円（前月955円、前年同月970円）で10カ月連続対前年比減となっているようです。地域別では関東が1,002円で最も高く、関西（973円）、東海（959円）と続いています。

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社団法人信託協会が発表した「2009年３月末現在の企業年金の受託概況」によると、企業年金の資産残高は、対前年比14兆5,281億円（17.9％）減の66兆5,597億円とのこと。内訳をみると厚生年金基金が25兆5,524億円（対前年比21.8％減）、確定給付企業年金が32兆8,753億円（同10.3％減）、適格退職年金が8兆1,319億円（同30.8％減）。なお、適格退職年金は2012年3月31日に廃止となるため他の年金制度への移行が必要です。

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平成21年6月16日に総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2008年平均結果速報」によると、2008年の2人以上世帯の貯蓄高は１世帯あたり平均1,680万円、前年比2.3％減とのこと（前年は1,719万円）。なお、このうち勤労者世帯の貯蓄高は1,250万円（前年1,268万円）だった。貯蓄高別の世帯分布をみると、平均を下回る世帯が約3分の2を占め、低い方に偏った結果となっているようです。

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太成学院大（堺市美原区）が職員20人に残業代を一切支払っていなかったことに対し、羽曳野労働基準監督署が是正勧告を出していたことが分かった。大学側は「勧告に従い、今月末までに支払う」としているそうですが、「額は算定中」とし、未払いの理由も明らかにしていない。

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内閣府が平成21年6月2日に発表した「2008年度国民生活モニター調査」（景気悪化に関する国民の意識・行動調査）によると、今後1年間に失業、廃業の心配があるか尋ねたところ、「ある」「少しある」の回答が昨年8月の前回調査から7.6ポイント増の31.8％になっているとのこと。

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平成21年5月26日に厚生労働省が、公的年金の受給額に関する試算結果（1.世代別、2.受給後の年金額の推移、3.世帯の種類別）を社会保障審議会年金部会に提示しましたが、2010年に70歳になる標準世帯が本人負担保険料の6.5倍の厚生年金を受給するのに対し、25歳では2.3倍にとどまることなどが明らかになりました。

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先日、厚生労働省が公表した2008年度における「個別労働紛争解決制度」の施行状況によると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は23万6,993件（前年度比19.8％増）で過去最多とのこと。相談内容別にみると、解雇に関するものが25.0％、労働条件の引き下げに関するものが13.1％、いじめ・嫌がらせに関するものが12.0％となっています。

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日本経団連発表（平成21年5月20日）、大手企業の2009年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の業種別妥結状況（第1回集計）によると、調査対象の37.5％にあたる95社で妥結。このうち平均額が不明などの28社を除く67社の平均妥結額（加重平均）は、754,009円、前年の930,329円から大幅な減少。業種別では、自動車が29.55％の大幅マイナスとなっているようです。

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厚生労働省では、適格退職年金を導入している全事業を対象にアンケート調査を行ったようです。この調査結果によると、2012年3月31日に同制度が廃止になることについて、89％の事業所が何らかの対応をしている。一方、まだ検討していない事業所が9％。他の年金制度への移行には1年程度かかります。早めの対応が必要ですのでご注意ください。

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平成21年5月20日に日本経団連が発表した「2009年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第2回集計）」によると、平成21年の賃上げ、平均妥結額（加重平均）は3,651円、賃上げ率は1.42％だったとのことです。

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新型インフルエンザの発生により、保育施設等が臨時休業し、働く親に影響が出ている問題で、このほど厚生労働省は、日本経団連などに対し、育児・介護のために休まざるを得なくなった従業員について特別休暇を与えるなどの配慮をするよう要請しました。

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平成21年5月8日に帝国データバンクが発表した「2008年度の業界再編に対する企業の意識調査結果」によると、業界再編が「進展している」とする企業は20.6％（2,260社）、「進展していない」とする企業は59.4％（6,501社）だった。「進展している」とした企業を業界別にみると、金融、小売が高く４割を超え、「進展していない」と回答した企業は、建設、製造、運輸・倉庫業などで多かったようです。

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日雇い派遣労働者26人が、給与を不当に天引きされたとしてグッドウィル（昨年7月末に廃業）に天引き分の給与計455万円の返還を求めていた訴訟で、平成21年5月13日に東京地裁で和解が成立しました。

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平成21年5月11日、農林水産省は「田舎で働き隊！」事業の助成先にＮＰＯなど11団体を選定しました。今後、これらの団体は田舎で働きたいと考える都市部人材と人材不足に悩む農山漁村のマッチング、農村活性化を担う人材の育成・確保などの活動に取り組むそうです。

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森ビルが「オフィスライフに関する意識調査」の結果を発表しました。それによると、約8割の従業員が「社内におけるインフォーマルコミュニケーション」を重要と感じているそうです。特に20代では85％が重要と回答、理由としては「新たな情報が得られるから」、次に「職場の雰囲気が良くなるから」だそうです。

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平成21年5月1日に総務省統計局が発表した「家計調査報告（速報）」によると、平成21年3月の2人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万680円、前年同月と比べ実質0.4％減少しているとのこと。また、このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,643円と、前年同月比で実質0.7％の増加。実収入は44万3,429円となり、前年同月比で実質2.0％減少している。

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平成21年5月1日厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、3月の有効求人倍率（季節調整値）は0.52倍と前月を0.07ポイント下回ったとのこと。有効求人は7.9％減少、有効求職者は4.6％増加しており、新規求人は前年同月と比べて22.3％減少。産業別では、製造業（55.9％減）、情報通信業（36.9％減）、サービス業（24.7％減）などと落ち込んでいるようです。

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総務省統計局が平成21年5月1日に発表した家計調査報告［速報］によると、平成21年3月の2人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万680円で、前年同月と比べ実質0.4％減少した。このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,643円と、前年同月比で実質0.7％の増加。実収入は44万3,429円となり、前年同月比で実質2.0％減少しているとのことです。

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平成21年4月24日、サルコジ大統領（フランス）は、世界的不況の影響で最もしわ寄せを受ける26歳以下の失業対策や職業訓練などのために13億ユーロ（約1,700億円）を緊急拠出すると表明。

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平成21年4月27日、厚生労働省では、フリーターなど、職業能力開発機会が少ないにもかかわらず、相談窓口に足を運ぶ時間的な余裕が乏しい方やハローワーク等の窓口への来所をためらう方へ対応するため、教育訓練情報をはじめ、キャリア・コンサルティング、求人情報等キャリア形成に係る一体的な情報提供を図ることのできる携帯電話向けポータルサイト「キャリモバ.jp（キャリモバ ドットジェーピー）」をスタートしました。

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平成21年4月24日、日本看護協会が「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表しましたが、全国の交代制勤務で働く看護職約２万人の時間外勤務が月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。過酷な勤務を改善するための取り組みが必要と提起しています。

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平成21年4月22日、厚生労働省は、労災保険率の適用誤りによる労働保険料の過大・過少徴収について発表しましたが、全国1,144事業所から2007、08年度の２年間に労働保険料計約7億円を過大に徴収。一方、236事業所に対して計約１億1,200万円を過少に徴収していたとのことです。同省では追加徴収について事業主に理解を求めるとともに、過大徴収分を速やかに還付するとしています。

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厚生労働省では、全国1,330事業所を対象にした「2009年ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果」を発表した。3日以上の連続休暇の平均日数は、期間中の通算で5.6日と、前年の5.4日から微増、製造業は6.0日（前年は6.3日）、非製造業は5.1日（同4.4日）、最も長い連続休暇は通算14日間で、１事業所が予定しているとのことです。

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みずほ総合研究所と第一生命経済研究所が、民間企業における2009年夏のボーナスについて、３年連続して減少するとの見通しを発表した。一人あたりの支給額（パート労働者含む）は、それぞれ、37万5,741円（前年比7.5％減）、37万6,373円（同7.3％減）と予測しています。

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平成21年3月30日、厚生労働省は「残業削減雇用維持奨励金」の創設について発表した。事業所全体の残業時間を半分以下に減らすことで、非正規労働者の雇用を維持した企業を助成する。有期契約労働者１人当たり年間最大30万円（大企業は20万円）、派遣労働者１人当たり年45万円（同30万円）を支給するとのこと。

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ダイハツ工業が、「サービス残業」（社員に時間外手当を支給しない残業）をさせていたとして淀川労働基準監督署から是正勧告を受け、約1,000名に5,000万円の残業代を支払っていたことが平成21年4月2日に分かった。ダイハツ工業によると、昨年12月、淀川労働基準監督署が社員が自ら始業や終業時刻を決めるフレックスタイム制の勤務実態について調査を実施したところ、申告時間と実際の労働時間との開きが見つかったとのこと。

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職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏性になったとして北海道滝川市の建設資材製造会社に勤務する男性社員（35）が、会社に慰謝料など約2,300万円を求めていた訴訟で、会社側が和解金700万円を支払うことで和解した。

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日本生活協同組合連合会（生協）がこのほど発表した「2008年全国生計費調査（速報）」によるとと、給与所得世帯の平均収入月額は69万5,536円で前年比5,000円減、1999年と比較した年収額の分布をみると、「700～1,000万円台」は99年がもっとも高く、「100～600万円台」は08年の方が高くなっており、収入の低い層へシフトしているとのことです。

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平成21年3月26日に明治安田生命が発表したアンケート調査結果によると、新入社員の理想の男性上司１位は、大リーガーのイチロー選手、女性上司の１位は女優の真矢みきさんだそうで、いずれも「頼もしい姿」に高い支持が集まったようです。就職先を選んだ理由を昨年調査と比べると、トップが「仕事のやりがい」から「会社の安定性」に変わり、約半数が「一生同じ会社に勤めたい」と回答するなど、新入社員の安定志向が高まっているようです。

厚生労働省が、平成21年3月31日から施行された改正雇用保険法の内容と施行についての関連資料を公開しています。

現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正が行われました。

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第５号）の概要
１　非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、
・受給資格要件を緩和：被保険者期間12か月⇒6か月（解雇等の離職者と同様の扱い）
・給付日数を解雇等による離職者並に充実
・雇用保険の適用基準である「1年以上雇用見込み」を「6か月以上雇用見込み」に緩和し、適用範囲を拡大

２　再就職が困難な場合の支援の強化
・解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長（例えば所定給付日数が90日の場合⇒150日）

３　安定した再就職へのインセンティブ強化
早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ（給付率について、30％⇒40％又は50％）
・就職困難者（障害者等）が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大（年長フリーター層を追加）・給付率の引上げ（30％⇒40％）

４　育児休業給付の見直し
・平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置（４０％⇒５０％）を当分の間延長
・休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給

５　雇用保険料率の引下げ
失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）を平成２１年度に限り引下げ

施行期日：平成21年3月31日（育児休業給付の見直しについては平成22年4月1日）
船員保険法についても、雇用保険法に準じた改正が行われます。

６　その他改正情報　≪参考≫厚生労働省ホームページ
雇用保険制度改正に係る周知用リーフレット　(PDF:475KB)
特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断(PDF:288KB)
個別延長給付に係る厚生労働大臣の指定する地域(PDF:42KB)
雇用保険の適用範囲の拡大について(PDF:90KB)
 ６か月の雇用見込みについて(PDF:82KB)
派遣労働者に関する雇用保険の被保険者資格の取得・喪失手続について(PDF:80KB)

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平成21年度より雇用保険料率が変更となります。４月からの給与計算の際にはご注意ください。
平成21年度より雇用保険料率

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平成21年3月25日に厚生労働省が発表した「2008年賃金構造基本統計調査結果（全国）」によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金（2008年6月の所定内給与額）は　29万9,100円で前年と比べ0.7％減少、30万円を割り込んだのは1998年以来、10年ぶりとなるとのこと。雇用形態別にみると、男性正社員は34万5,300円（前年比0.6％減）、男性非正社員は22万4,000円（同0.1％減）、女性正社員は24万3,900円（同0.2％増）、女性非正社員は17万500円（同1.0％増）となっています。

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国際労働機関（ILO)が平成21年3月24日に発表した報告書によると、日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが分かった。最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％、そして、日本が両国に続く高さ。４位のアメリカが57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかのようです。関連する記事：平成21年3月31日施行雇用保険法改正案

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平成21年3月17日、人材派遣会社を解雇された元営業職の男性（34歳）が、社員であることの地位確認や給与の支払いなどを求めていた訴訟判決で、甲府地裁は解雇を無効とし、約580万円の支払いなどを命じました。判決理由のなかで裁判長は、解雇理由の一つに挙げられた「約束以外の早退が多い」については「5歳の子供と暮らす父子家庭であり、子供の体調不良などで早退が多くなるのはやむを得ない」、「解雇は合理的理由を欠き、権利の乱用として無効」と述べた。

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平成21年3月19日、非正規労働者へのセーフティネット機能の強化を目的とした雇用保険法等の改正案が衆院本会議で全会一致で可決されました。雇用保険への加入条件の緩和（雇用見込みを「1年以上」から「6カ月以上」）、再就職困難者への失業給付日数の延長（60日分)、雇用保険料率の引下げ（1.2％から0.8％)などが盛り込まれています。なお、政府案の施行日は平成21年4月1日でしたが、年度末（3月31日）に失職（退職）する方が多く、これらの方にも適用されるよう平成21年3月31日に修正されています。

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妊娠・出産、育児休業等の申出・取得を理由とする解雇など不利益取扱いに関する相談が増加傾向にあるとのことです。厚生労働省では平成21年3月16日に、こうした事案への厳正な対応を労働局長に通達した。2008年度（09年2月末まで）の育児休業に関する不利益取扱いの相談件数は1,107件で、07年度（882件）と比べ約25％も増加。04年度（521件）と比べると2倍に増えている。また、妊娠・出産に関する相談件数も同様の傾向が見られるようです。

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「うつ病の原因は業務外にある」と労災を認めなかった厚木労働基準監督署の決定が取り消され、神奈川県の元会社員の男性（40）が国の労働保険審査会において労災に逆転認定されました。うつ病の労災が同審査会で逆転認定されるのは珍しいケースです。

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平成21年3月12日にＮＴＴデータ経営研究所が発表したビジネスパーソンの就業意識調査結果によると、32.7％が「定年まで働きたい」と回答。年齢別では20歳代が11.2％、30歳代が31.6％、40歳代が44.4％と上昇しているが、50歳代で26.0％と落ち込んでいる。同研究所では不況期の渦中で雇用の先行きに不安を感じている中高年層が多いと推測している。

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ソフトウエア開発会社（東和システム）の男性社員（システムエンジニア3名）が、権限のない「名ばかり管理職」扱いされ残業代が支払われていなかったとして、未払い残業代の一部など約１億円の賠償を求めていた訴訟の判決で、平成21年3月9日、東京地裁は約4,500万円の支払いを同社に命じました。

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平成21年3月5日に厚生労働省が発表した「2007年地域児童福祉事業等調査」結果によると、約７割の世帯が子供の保育施設について認可保育所への入所を検討したが「入所しなかった」と回答していたことが分かった。理由は「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」が最も多く、次いで「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」「預けたい時期に入れなかった」などとなっている。

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アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）欧州部門（フォルスター社長）は、平成21年3月4日付のドイツ紙ビルトのインタビューのなかで、ドイツ子会社オペルの同国内従業員の約13％にあたる3,500名の人員削減計画を明らかにしました。また、賃金も削減する方針のようです。ＧＭ欧州は2月末に、オペルをＧＭから分離することを柱としたオペル経営改善策を公表していました。

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連合が２月末現在でまとめた2009年春季生活闘争の賃金改定の要求集計によると、平均方式による賃上げを求めている 1,461組合（約117万人)の平均額は 8,737円（3.05％）となり、昨年同時期の実績 7,040円、2.39％（1,284組合、約106万人）を額で1,697円、率で0.66ポイント上回っています。

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契約期間中に解雇されたとして、いすゞ自動車栃木工場の元派遣社員の男性（22）が、人材派遣会社「日研総業」に解雇撤回などを求め申請していた仮処分の審尋が平成21年3月3日に宇都宮地裁栃木支部で行われ、派遣会社である日研総業に約77万円の支払いを提示した。訴えていた男性はこれに応じ、仮処分を取り下げるようですが、「今後は本訴訟で解雇撤回を訴えたい」と話しているとのこと。なお、この約77万円は、1～3月分の賃金に相当する額です。

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平成21年3月2日にアイデム・人と仕事研究所が発表した「パート・アルバイト雇用調査」によると、企業がパート・アルバイトを雇用している理由は「人件費が割安だから」が56.6％で最多、業種別では「飲食店、宿泊業」などでパート・アルバイトの雇用比率が高く、どのような人がパート・アルバイトとして働いているかについては、81.2％が「主婦」、次いで「フリーター」が49.0％、「高齢者」が32.4％などとなっているとのこと。

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先日、厚生労働省が発表した「2008年民間主要企業の年末一時金妥結状況」によると、資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた352社の平均妥結額は831,813円、対前年比が可能な企業に絞ると0.63％減となったとのことです。

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平成21年2月27日の厚生労働省発表によると、雇用調整助成金等を利用する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況が、１月の対象労働者数は87万9,614人で前月の13万8,549人から急増しているとのこと。事業所数も前月の1,783カ所から１万2,640カ所に増え、また、一定以上の離職者が出る場合に事業主に報告を義務付けている「大量雇用変動届」の提出状況については、１月の離職者数は3万4,834人（前月3万6,548人）とのことです。

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キヤノンの元社員が、レーザープリンターの画質の乱れを防ぐ技術の発明対価の一部として10億円の支払いを求めていた訴訟の控訴審判決で、平成21年2月26日、知財高裁は約7,000万円を支払うようキヤノンに命じました。ちなみに１審の認定額3,300万円。

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平成21年2月26日に毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が公表した調査（2010年3月卒業予定の
大学生等に対する「就職意識調査」）結果によると、学生の就職観は今年も「楽しく働きたい」がトップ、次いで「個人の生活と仕事を両立させたい」「人のためになる仕事をしたい」などとなっているとのことです。こんなご時世でも、学生の就職観は「楽しく働きたい」なのですね。

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元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露するショー（マッスルミュージカル）はご存知かと思いますが、劇団員だった20代の女性がテレビ番組の収録中に負ったけがについて、中央労働基準監督署が労災認定をしたようです。女性は同ミュージカル運営会社との雇用関係はなく、裁量性の高い個人事業主として扱われることの多い劇団員を労働基準法上の労働者と認め、労災認定するのは異例とも言えます。

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平成21年2月27日発表の厚生労働省「非正規労働者の雇い止め等の状況」によると、派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整について、2008年10月から今年3月までに実施済み・実施予定の件数は全国で2,316事業所、労働者数は15万7,806人となっているとのこと。正社員の離職については同日時点で9,973人だったとのことです。

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厚生労働省が平成21年2月20日に発表した「人口動態統計速報」によると、2008年の出生児は、前年（112万937人）を2,518人上回る112万3,455人だったそうです。また、出生者数から死亡者数を引いた自然増加数はマイナス29,811人で前年（プラス1,445人）と比べ大きく減少、婚姻は74万3,176組で前年より6,049組増えているとのことです。

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このほど厚生労働省は、ビルメンテナンス業における職業能力評価基準を作成しました。この基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識を4つのレベルに分けて設定するもので、厚生労働省ではこれまで、経理・人事等の事務系職種の他、自動車製造業、ホテル業など40業種の能力評価基準を策定し、現在、マテリアル・ハンドリング業など幅広い業種の基準策定を進めています。ご興味のある方はこちらをどうぞ　ビルメンテナンス業の職業能力評価基準

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平成21年2月19日、三菱商事は業績不振でストップしていた一般職の正社員採用を今年の秋から再開することを明らかにしました。ちなみに約15年ぶりだそうです。三井物産は09年４月に再開するほか、伊藤忠商事、丸紅などはこの1～2年の間に既に復活、採用を続けてきた住友商事を含め、大手6商社の足並みがそろうようです。超氷河期とされる就職難の中で応募が殺到するのではないでしょうか？？

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平成21年2月17日に、パソナグループが「若者の結婚に関する意識調査」の結果を発表しましたが、結婚後の仕事と家事の分業・協力について、女性の65.2％、男性の57.6％が「協力」関係を支持、「結婚相手の仕事に求めるもの」については、男性では「その人のしたい仕事である」「休みをとりやすい」などの割合が高くなっており、女性は「収入が安定している」「正社員である」などが高くなっているようです。

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平成21年2月24日、横浜銀行が昨年7～10月の4ヵ月間、行員約1,100人分の残業代（約7,900万円）を支払っていなかったこと分かった。横浜銀行は今月に入り全額を支払ったとのこと。横浜銀行によると、横浜北労働基準監督署が昨年9月、神奈川県内の2支店を立ち入り調査。行員が申告した勤務時間とパソコンの操作記録が食い違っており、勤務時間の過少申告が発覚した。

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北九州市立の計4つの病院で、実際には管理監督権限がない部長や副部長の肩書を持ついわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われていなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、北九州東労働基準監督署が過去2年分の未払い分も支払うよう指導していたことが分かりました。

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厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、平成21年2月19日に、2009年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表しました。高年齢者が意欲や充実感を持ち、その能力・経験を充分に活かして働けるような創意工夫を行ったり、70歳まで働ける先進的な仕組みを確保している企業などの事例を募集しています。表彰もあるとのことです。応募締切日は平成21年5月11日です。ご興味のある方は、こちらをどうぞ、高年齢者雇用開発コンテスト

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平成21年2月16日に文部科学省が発表したデータ（2009年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定に関する調査）によると、2008年12月末現在における高校生の就職内定率は82.3％で昨年同期と比べ1.5ポイント低下。男子は87.0％（1.0ポイント低下）、女子は76.3％（2.1ポイント低下）となっているそうです。

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平成21年2月10日、厚生労働省が「YouTube」に公式チャンネルを開設しました。厚生労働行政の施策に対する国民の理解を深めるのが狙いとのことです。現在、舛添厚生労働大臣のメッセージが掲載されています。気になる方はこちらをどうぞ　http://www.youtube.com/MHLWchannel

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私鉄総連が、平成21年2月5日に東京都内で拡大中央委員会を開き、09春闘方針を確認しましたが、賃上げでは、定期昇給相当分に加え、08春闘のベア要求（3,500円）の倍額となる7,000円を求める内容となっています。

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お隣韓国では、国内四大河川の流域開発を軸とした公共事業へ、今後4年間で約50兆ウォン(日本円にして約3.5兆円）を投入し、約100万人の雇用を創出する景気対策を発表しています（2009年1月6日発表）。

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平成21年2月3日、厚生労働省が雇用調整助成金等を利用する際に事業所が提出する休業等実施計画の受理状況を発表しましたが、2008年12月に受理した件数は、全国で1,758事業所、対象者は137,109名となっており、前年同時期（07年11月状況）と比べ大幅に増加（199事業所、対象者8,873人）していることが分かりました。
雇用調整助成金とは事業活動の縮小を強いられても休業・教育訓練等を行い、労働者の雇用維持に努める事業主を支援するもので、申請急増の背景には、昨年12月に支給要件が大幅に緩和され、中小企業緊急雇用安定助成金として創設されたことによるもののようです。
この記事に関連する記事
　雇用関連助成金・奨励金News　　中小企業緊急雇用安定助成金

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本日、厚生労働省が毎月勤労統計調査（平成20年分結果速報）を公表しましたが、平均月間給与総額は0.3％増の331,026円となるも、実質賃金は1.3％減とのことです。
※実質賃金とは、名目賃金を物価水準で割ることで示される指標で、購買力を見るのに用いられます。
※名目賃金とは、物価水準の変動を加味しない、貨幣賃金そのもののことです。

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2009年1月28日、国際労働機関（ILO）がまとめたデータによると、昨年の世界金融危機に伴う経済の急速な悪化により、本年（2009年）における世界の失業者数が、最悪の場合、2億3,000万人（2億人の大台を突破するのは初めてだそうです）となる可能性があるとのこと。これは、失業者数が2008年の実績見込みから一気に最大4,000万人も増える計算で、比較可能な1991年以降、最悪になるとの予測です。

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平成21年1月30日に総務省統計局が発表した労働力調査速報によると、2008年12月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と前月より0.5ポイント悪化したとのことです。
男性は4.6％、女性は4.3％、ともに0.5ポイント上昇。完全失業者数は270万人、前年同月に比べ39万人増加しているそうです。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が25万人増、「自己都合」が5万人増。また、2008年平均の完全失業率は前年を0.1ポイント上回る4.0％となり、6年ぶりに悪化しているとのことです。

平成20年12月に新設・拡充された雇用関連助成金・奨励金について
最近、『急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業業績の悪化に伴い雇用調整を行う企業等に対して、昨年12月より雇用関連助成金の一部が新設・拡充されたと聞きました。どのような新設、拡充があったのでしょうか？当社で受給できそうなものがあれば、このような景気情勢ですので、是非活用したいと考えています・・・。』
というようなご質問・ご相談が多くありますので、今日は、平成20年12月に新設・拡充された雇用関連助成金・奨励金についてまとめてみました。

各助成金の詳細についてはお問合せください。

ＴＥＬ：03-5858-6124（受付時間：月～金 10時～18時）　　ＦＡＸ：03-5858-6125（24時間対応）
お問合せ専用メール　　　ホームページ　http://koizumi-office.jp/

1. 中小企業緊急雇用安定助成金
2. 高年齢者雇用開発特別奨励金
3. 特定求職者雇用開発助成金
4. 試行雇用奨励金
5. 若年者等雇用促進特別奨励金
6. 介護未経験者確保等助成金

中小企業緊急雇用安定助成金　NEW
従来の雇用調整助成金制度が見直され、生産量要件と雇用量要件が大幅に緩和されました。急激な企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、賃金の一部が助成されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

高年齢者雇用開発特別奨励金　NEW
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として１年以上継続して雇用する事業主に対して賃金の一部が助成されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

特定求職者雇用開発助成金　平成20年12月に一部改正・拡充されました！
平成20年12月以降、中小企業事業主が障害者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れた場合の助成額がアップします。身体・知的障害者、60万円 ⇒ 90万円など
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

試行雇用奨励金　平成20年12月に一部改正・拡充されました！
中高年齢者トライアルと若年者等トライアル雇用の対象者が拡大されました。平成20年12月以降、中高年齢者は45歳以上、若年者等は40歳未満の方をトライアル雇用した場合に支給されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

若年者等雇用促進特別奨励金　平成20年12月に拡充されました！
従来の「若年者雇用促進特別奨励金」の支給対象者が拡充され、さらに、中小企業事業主には支給対象期間を延長し、最大１年６ヵ月間支給されるようになりました。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

介護未経験者確保等助成金　NEW
介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用する場合、未経験者の雇用、育成、定着の促進に取り組む事業主の方に助成されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所［News］

平成21年1月20日にソフトバンクヒューマンキャピタルが発表した調査結果（この春就職する21～25歳を対象にした「新社会人の意識調査」）によると、就職活動を終えた感想については、「楽ではなかった」と答えたのは52％、「楽だった」とする回答30.3％を大きく上回りました。また、定年まで「働きたい」と答えたのは66.3％だったとのことです。

東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所［人事労務ニュース］

在職中の賃金に男女差別があったとして、昭和シェル石油元社員（女性）が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で、平成21年1月22日、最高裁第１小法廷は、女性と会社側双方の上告を退ける決定をしました。これにより、男女差別が認められ、昭和シェル石油に約2,000万円の賠償を命じた２審東京高裁判決が確定したことになります。

東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所［News］

平成21年1月19日に厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模5人以上）によると、現金給与総額は288,588円で前年同月と比べ0.7％減少したとのことです。また、総実労働時間については、前年同月比4.4％減の149.1時間、所定時間外労働時間は7.0％減の10.5時間。常用雇用労働者は1.0％増となっています。

東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所［News］

昨今の世界的な経済の落ち込みにより、採用内定取り消しが相次いでいますが、平成21年1月19日、企業における採用内定取消しの防止・強化のため、職業安定法施行規則の改正が行われ、公布・施行されました。採用内定取消しなどを行った企業名公表規則などが盛り込まれています。
関連する記事⇒　『つぶれない企業教えて』だそうです。
関連する記事⇒　大学卒の内定取消し302人／厚生労働省が「特別相談窓口」を設置

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平成21年1月14日、トヨタ自動車は、2～3月にかけて国内の全工場において、計11日間実施する一斉操業停止のうち、2日間を賃金カットの対象となる「休業日」とすることで労働組合側と大筋合意したことを明らかにしました。休業日は出勤せず、賃金は2割カットとなるようです。

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ダイヤモンド・ビッグ＆リード社が、就職活動中の大学3年生（大学院1年生含む）を対象にした「就職先人気企業ランキング」の結果を発表しました。文系・男子では三菱商事が3年連続でトップ、文系・女子ではベネッセコーポレーションが初の1位。理系・男子はパナソニック、ソニー、シャープなど大手電機メーカーが上位を独占、理系・女子は、資生堂、明治製菓、パナソニックの順となっています。

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「リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法だ！」として、ＮＴＴ西日本の現・元社員計21人が慰謝料を求めていた訴訟の控訴審判決において、大阪高裁は平成21年1月15日、一審を上回る17人に計900万円を支払うよう命じました（一審大阪地裁は、3人に計200万円を支払うよう命じていた）。

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トヨタ自動車労働組合などが加盟する自動車総連は平成21年1月15日、広島市に於いて中央委員会を開き、今春闘の賃上げについて賃金改善分として4,000円以上を設定する方針を確認しました。賃金改善分を要求する意義として、1.賃金改善による内需拡大に向けた労組としての社会的役割、2.物価上昇下における組合員の暮らしの防衛、3.人への投資の３点を掲げています。今後、傘下組合は同方針に沿って賃上げ要求方針を策定する。

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平成21年1月14日に日本銀行が発表した全国の20歳以上の個人を対象とした『生活意識に関するアンケート調査』によると、1年後の勤め先での雇用・処遇について不安を「感じる」と答えた人が88.7％で、前回（9月）調査から3.4ポイント増加しているとのことです。内訳をみると「かなり感じる」が2.3ポイント増の42.4％、「少し感じる」が1.1ポイント増の46.3％となっているとのことです。

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平成20年労働組合基礎調査結果（東京都）によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加しているとのことです。平成20年6月30日現在の東京都内の労働組合数は7,714組合（前年比167組合減）となったものの、組合員数は206万9,730人（同1万4,209人増）となり、組合員数は3年連続で増加。東京都内労働組合の推定組織率は26.4％（同0.2ポイント上昇）で、昨年に引き続き上昇しているとのことです。

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この制度は、取引先等の再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。対象となる中小企業者とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者です。詳しくは、中小企業庁セーフティネット保証制度、各都道府県等の信用保証協会にお問い合わせください。

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平成20年12月25日に文部科学省が公表した調査結果によると、平成19年に病気などで休職した小中高校等の教職員は前年度比で414人増の8,069人。うち、精神疾患の休職は62％の4,995人、いずれも過去最多だそうです。

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平成20年12月22日、労働政策審議会は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」との答申。これにより、過去3年間の災害率などを考慮して業種ごとに設定される労災保険料率が改定されるようです。改定の結果、労災保険率の加重平均は現在の0.7％から0.54％に下がる見込みです。事業主の保険料負担は年間約1,827億円減額されるとのこと。

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2009年（平成21年）1月から被保険者やその被扶養者が、産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療補償制度に係る費用が上乗せされ、給付金額がこれまでの35万円から38万円になります。

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平成20年12月10日、東京商工会議所が行っている『マル経融資制度』の金利が2.15％から2.20％に変更されました。 マル経融資制度とは、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、東京商工会議所の推薦により、無担保・保証人なし・低金利で融資を受けられる国（日本政策金融公庫）の公的融資制度です。詳しくはこちら、東京商工会議所：小規模事業者経営改善資金（マル経融資）をご覧ください。

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先日、産業能率大学が「大不況時代　40代アラフォー女性の自己防衛術」のアンケート調査結果を発表しました。「アラフォ－」とは40歳前後の女性を指します。今年の流行語大賞にもノミネートされた言葉です。今回の調査は、40～45歳の女性正社員に対して実施したもので、バブル崩壊後と昨今の景気悪化について、51.8％が「今回の方が仕事を失う不安が大きい」と回答。ワーク・ライフ・バランスについては「仕事優先」が「生活優先」をわずかに上回ったとのことです。なお、最も重要な時間は「家族と過ごす時間」との答えが多かったそうです。

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日本経団連がまとめた集計結果（平成20年12月17日公表）によると、大手企業の年末賞与・一時金の平均妥結額は88万9,064円で、前年集計（89万2,318円）と比べ3,254円の減少とのこと。業種別では、特に「食品業」のマイナスが目立ち、マイナス14.9％と大きく減少した。一方、「機械金属業」はプラス13.70％と上昇率が最も高かったようです。また、金額では「鉄鋼業」の104万2,737円が最も高くなっています。

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平成20年12月11日、コロムビアミュージックエンタテインメントが、人員削減等の合理化方針を発表しましたが、前期に不採算の洋楽部門を大幅縮小したものの安定した業績には結びつかなかったとして、制作体制の見直しや管理部門のスリム化などを検討、希望退職者60名の募集、派遣社員10名の削減、役員報酬のカットなどを実施するとのことです。

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平成20年12月10日、厚生労働省は、労働者派遣契約者の中途解除などへの対応について、各都道府県労働局長あてに通達を行った。通達の内容は、派遣契約解除や偽装請負などへの対応について、労働基準行政（労働局や労働基準監督署）と職業安定行政（ハローワークなど）の連携を徹底するよう指示、両行政が情報を共有することで、監督指導の実施など必要な対応を迅速に行おうというものです。
各行政の連携に関する記事　⇒　下請事業者保護のための通報制度を創設

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従業員3人（アルバイト）が、時間外労働に対する割増賃金等が未払いとして、労働基準法違反容疑で告訴した問題で、店舗を管轄する仙台労働基準監督署は、平成20年12月10日、捜査結果を仙台地検に書類送付したとのことです。
アルバイト従業員3人は、昨年10月に割増賃金の支払いを求めたが、会社側は拒否していたとのこと。会社側は「この3人との契約は業務委託契約であり、労働契約ではない」「うち1人は店長（管理監督者）であり、時間外手当は発生しない」と主張していたとのことです。

［東京都目黒区］　社会保険労務士小泉事務所　News

今日は、人事労務に関するニュースではありませんが、財団法人日本漢字能力検定協会が今年の漢字（2008）を発表しました。今年の漢字は「変」だそうです。その他のランキング等が気になる方は、こちらをどうぞ・・・
ちなみに昨年（2007）は「偽」でした。

［東京都目黒区］　社会保険労務士小泉事務所　News

平成20年12月10日、国家公務員と多くの地方公務員に冬のボーナスが支給されたようですが、一般職国家公務員（管理職を除く）の平均は、約692,900円（平均年齢35.2歳)とのことです。昨年末と比べると、約 3,400円（約0.5％）の減少。また、地方公務員（管理職を除く一般行政職）の平均額は約655,000円（平均年齢36.6歳）とのことでした。

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平成20年12月5日に、改正労働基準法が参議院本会議で可決されたようです。これにより、時間外労働に対する割増率（現行25％以上50％以下）は、月60時間を超える部分に限って「50％以上」となります。
また、これまで以上に有給休暇の取得促進を図るため、労使協定を締結することにより、年間5日以内の有給休暇を１時間単位で取得できることになります。
関連する記事⇒労働基準法改正案が衆議院を通過、月60時間超の残業代割増率が50％に！

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短時間正社員制度の普及促進を目的としたウェブサイト『短時間正社員制度・導入支援ナビ』なるものが、平成20年12月1日公開されました。同ホームページは、厚生労働省が民間企業に委託して運営するもので、短時間正社員制度の概要や取組み事例、導入手順などについての情報を提供しています。ご興味のある方は、こちら短時間正社員制度導入支援ナビをどうぞ。『短時間正社員制度』とはについてはひとつまえの記事を・・・

厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会が連携し、下請保護情報ネットワークを構築。労働基準法違反（厚生労働省）、下請代金支払遅延（経済産業省）などの通報制度を創設するとのことです。たとえば、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第24条違反（賃金不払）等が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条などの違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合には、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会や経済産業省に当該事案を通報するという連携制度です。

来年からスタートする裁判員制度、裁判員候補者に選ばれた方への通知書の到着がピークとなった昨日（12月1日）は、最高裁が東京都内に設置したコールセンターに、約4,000件もの問い合わせがあったそうです。
関連する記事⇒『裁判員制度、約８割の企業が「３日程度の拘束なら協力」』（社会保険労務士の事件簿）

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厚生労働省が、11月22日に実施した『労働時間相談ダイヤル』の結果について発表しました。全国から寄せられた相談件数は879件。本人からの相談が57.1％、家族からの相談が34.6％。
内容については「賃金不払残業」に関する相談が45.5％、「長時間労働」が36.4％とのことでした。

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平成20年11月28日、厚生労働省では、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応するため、全国の学生職業センター等に「特別相談窓口」を設置すると発表しました。ハローワークを通じて確認した採用取消し件数は、大学生302人、高校生29人とのことです。業種別にみると、不動産、製造業、飲食店・宿泊業などで多いようです。
関連する記事⇒　『つぶれない企業教えて』だそうです。

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群馬県草津町の「草津白根観光ホテル桜井」が、男性調理師（61）の残業代が未払いとの是正勧告を中之条労働基準監督署から受け、2004年2月から同8月までの未払い分約187万円（775時間分）を支払っていたことが分かりました。（共同通信）
社会保険労務士 小泉事務所では、【労働基準監督署による是正勧告・指導票対策】を受け付けています。お気軽にご相談ください。03-5858-6124

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エン・ジャパンが行った『福利厚生に関するアンケート調査結果』によると、福利厚生制度が手厚くなることと給与が成果報酬になることのどちらが良いかを尋ねたところ、「成果報酬」を支持する人が68％で「福利厚生」の32％を上回ったとのこと。しかし、年代別にみると、20歳代では「福利厚生」と答えた人が46％となり、50歳代の21％をはるかに上回っています。

• 労働保険とは、
• 労働者災害補償保険（労災保険）とは・・・
• 雇用保険とは・・・
• 労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する３つの方法・・・
  

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東京都では、都内6箇所の労働相談情報センターにおいて、労働問題の相談に応じていますが、平成20年度上半期（4月～9月）の労働相談状況を公表（平成20年11月18日）しました。

相談件数は、25,871件　⇒前年度同期（25,292件）より2.3％増加
相談内容トップは、「解雇」10.6％、次いで「賃金不払」8.7％、「退職」8.5％、また、「職場の嫌がらせ」に関する相談が54.4％の大幅増加とのこと、嫌がらせをされた相手は「上司」58.6％、「同僚」24.9％、「その他」16.5％だそうです。もっと詳しく知りたいという方は、こちらをどうぞ・・・

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昨日（平成20年11月18日）、労働基準法改正案が、一部修正を経て衆議院本会議で可決されました。今回の改正案では、時間外労働に対する賃金の割増率（現行25％以上50％以下）について、月60時間を超える部分を【50％以上】に引き上げることを定めています。
また、年次有給休暇については、年間5日分に関し、１時間単位での取得を可能とする内容となっています。施行予定は、平成22年（2010年）4月となっています。

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厚生労働省が11月7日に発表した「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、雇用者全体に占めるパートや派遣社員など非正社員の割合は37.8％だったとのこと。前回（2003年）調査の34.6％と比べ3.4ポイント上昇。特に派遣労働者の割合は2.0％から4.7％へ増加している。現在の就業形態を選んだ理由を見ると、パートタイム労働者は「都合の良い時間に働けるから」が55.9％と最多。契約社員では「専門的な資格や技能を活かせるから」が37.0％、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が37.3％と最も多くなっています。

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平成20年10月31日、労働運動総合研究所は「非正規雇用の正規化による雇用の安定と働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金は年間21兆2,922億円増加し、GDPを2.52％押し上げる効果がある」との試算結果を発表しました。
派遣・契約社員の正社員化による雇用安定、不払い残業根絶による雇用創出、完全週休２日制・有休の完全取得による雇用創出の３点に絞って経済効果を試算したそうです。

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第一生命経済研究所は11月4日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは5日に、民間企業の2008年冬のボーナスが2年連続して減少するとの見通しを発表しました。
一人あたりの支給額（パート労働者含む）は、40万807円（前年比4.0％減）、41万円（同1.8％減）との試算をしています。

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日本政策金融公庫への移行について⇒平成20年10月1日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）は統合され、株式会社日本政策金融公庫（政策公庫）となりました。
日本政策金融公庫（政策公庫）は、株式会社となりましたが、政府が株式の全額を保有することが法律（日本政策金融公庫法）で定められており、これまでどおり公共性の高い政策金融を担います。
なお、国民生活金融公庫が担っていた「小企業のみなさまへの小口融資や創業支援などの事業資金融資（マル融、経営改善貸付、生活衛生資金貸付を含む）は、そのまま政策公庫において国民生活事業として承継されています。詳しくは、日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

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11月1日～11月30日は「労働時間適正化キャンペーン」（厚生労働省）です。過重労働による健康障害防止と賃金不払残業の解消を図ることを目的に全国一斉に実施され、本年度においては、長時間労働の抑制を重点に、労使が一体となった取組みを促すこととされています。本キャンペーン期間中の11月22日（土）（勤労感謝の日の前日）には、「労働時間相談ダイヤル」が全国一斉に設置され、東京労働局では、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、首都圏で働く人々や事業主等からの相談に応じるとのことです。

経営者の皆様、人事、総務、給与計算、経理ご担当者の皆様への業務関連サイトを集めてみました。
社会保険労務士小泉事務所ホームページトップ（左サイドバー）に追加しています。
ご参考までにどうぞ・・・

• 人事・労務・労働保険・社会保険・税務・地方税・その他行政関係サイト
• 郵便・電話帳・交通情報・産業分類などに関するサイト

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世界的な金融危機による経済情勢の悪化により、採用内定取り消しが相次いでいるようです。特に、不動産関係や建設関係の企業からの内定取り消しが目立つようです。
また、これから本格的な就職活動の時期を迎える大学3年生にも危機感を募らせているようで、就職支援会社には「つぶれない企業の見分け方を教えてほしい」という相談が多く寄せられているとのことです。

企業とは不思議なものですね。成長すればするほど、人（従業員）が増えれば増えるほど、次々に新たな課題がやってきます。

社会保険労務士小泉事務所では、日々成長する企業の皆様の人事・労務管理に関するお手伝い、労働保険・社会保険に関する手続き、提出代行、給与計算業務の受託を行っています。弊所のクライアント先の多くは、東京23区（目黒区、渋谷区、世田谷区、港区、品川区、新宿区、千代田区、中央区、文京区等）ですが、、東京23区以外の方（神奈川県、横浜市、川崎市）、千葉県、埼玉県のお客様ともお付き合いをさせていただいております。「少し遠いかな？」と思われている方もお気軽にお問合せください。

　詳しい業務案内は、こちらをどうぞ・・・

　お問合せは、メールフォーム　または、info@koizumi-office.jp

　お電話の場合は、03-5858-6124　まで、お気軽にどうぞ・・・

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平成20年10月24日、厚生労働省が発表したデータによると、平成19年度における全国の割増賃金の支払いについて、労働基準法違反として是正指導した事案は、1企業あたり100万円以上の事案で、1728企業、対象労働者数17万9543人、是正金額は272億4261万円（前年度比45億円増）とのことです。
厚生労働省としては、労働者やその家族の方などから、各労働局、労働基準監督署に対して長時間労働、賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、これらに対して重点的に監督指導を実施した結果であると分析しています。

さらに詳しいデータを知りたい方は、こちら（厚生労働省ＨＰ）をどうぞ・・・

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【特定就職困難者雇用開発助成金】
新たに高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者または 緊急就職支援者を雇い入れた事業主の方への給付金です。高年齢者、障害者等の就職困難者を公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に受給することができます。
助成額、助成期間等については、続きをどうぞ・・・

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平成20年9月9日に厚生労働省が出した通達【“名ばかり管理職”として割増賃金不払いが横行する業界の管理監督者の判断について】について、管理監督者の範囲などについて誤って理解されている点があるとして、厚生労働省では、改めてＱ＆Ａをホームページに掲載しました。
Ｑ＆Ａ（「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について：平成20年9月9日付基発第0909001号」に関するＱ＆Ａ）について、少し勉強してみたいという方は続きをどうぞ・・・
※そもそも、「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化に関する通達」って何？　という方はこちらからどうぞ…
平成20年9月9日基発第0909001号、厚生労働省発表「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」

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平成２０年１０月1日より、健康保険被保険者証は「全国健康保険協会」から別途郵送されます。
社会保険（健康保険）資格取得届や氏名変更届時の健康保険被保険者証につきましては、これまで社会保険事務所が交付していましたが、平成20年10月からは、全国健康保険協会が交付することになります。
これにより、社会保険事務所に資格取得届等を提出後、全国健康保険協会より、別途健康保険被保険者証が事業主様宛に郵送されることとなります。
なお、近日中に病院へ行きたいなど、医療機関で受診する予定があるなどの緊急を要する場合には「健康保険被保険者資格証明書」を交付してもらえるようです（この「健康保険被保険者資格証明書」の交付を受けるためには、あらかじめ「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を提出しなければなりませんのでご注意ください）。

【手続き後の郵送物】
・健康保険被保険者証は全国健康保険協会より郵送されます。
・資格取得確認通知書はこれまで通り社会保険事務所から郵送されます。

ご注意：健康保険被保険者証再交付申請書は、全国健康保険協会に直接申請し、全国健康保険協会より再交付した健康保険被保険者証が送付されます。

申請等の提出先、東京都内の事業所様の提出先などにつきましてはこちらの記事を参考にしてください。

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平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況の発表がありました。時間額7円から30円（全国加重平均16円）の引上げとなるようです。
ちなみに、東京27円、神奈川では30円、千葉17円、埼玉20円の引き上げとなります。
他の地域について、または、もっと詳しく知りたいという方は、平成20年度地域別最低賃金時間額答申状況（厚生労働省）をご覧ください。

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