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日本経団連が2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(最終集計)を発表。調査対象である従業員500人未満の会社547社で妥結し、賃上げ妥結水準は、加重平均で3,824円、1.52%だった。(平均額が不明の10社を除く)
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法務省入国管理局が「留学生等の日本企業等への就職状況」を発表。それによると、日本企業への就職のために2009年に在留資格変更を申請した外国人留学生等は1万230人(前年比1,559人減)で、うち許可数は9,584人(前年比1,456人減)だった。許可率は93.7%%で前年とほぼ同じ。就職先の業種は非製造業が7,096人(74.0%)、製造業2,488人(26.0%)。在留資格別では「人文知識・国際業務」と「技術」の2つの在留資格で全体の92.1%を占める。国籍・出身地別にみると、1位は中国(6,333人)、2位は韓国(1,368人)次いで台湾(中国)285人となっている。
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東京商工リサーチは、2010年上半期の「希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表。主要上場企業を対象に希望および早期退職者募集の実施を公表し、具体的な内容が確認できたケースは66社、募集人数は1万687人だった。募集人員が100人以上は31社。前年同比では54.4%減だが、過去に比べると高い水準で推移している。
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独立行政法人労働者健康福祉機構は「勤労者 心の電話相談」についての取りまとめ結果を発表。これによると、全国19の労災病院に併設する施設の専門カウンセラーに寄せられた2009年度の相談件数は前年より1,649件増え、過去最高の2万5,725件だった。相談内容は、職場の問題については「上司との人間関係」がトップで、精神の問題については「将来への不安」が多かった。また、世界同時不況の影響、リストラ、派遣切りなどに関するものが増え、40代の相談者が27.1%と最も多かった。
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日本年金機構の東京事務センターが派遣期間が最長1年の一般業務なのに長期間派遣を受け入れていたとして、東京労働局から労働者派遣法違反による是正指導を受けていたことがわかった。派遣社員約240人が年金の加入や脱退の届け出などをパソコンで入力する業務を行っていたが、東京労働局は、この業務が数字や文字の単純入力で、専門26業務中の「事務用機器操作」に該当しないと判断。同センターの派遣社員は、旧社会保険庁時代の2006年4月から同じ形態で派遣されていた。日本年金機構は10月から、入力業務について、すべて派遣契約から請負契約に切り替える予定。
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連合とそのシンクタンクである連合総研が共同でワーキングプア(働く貧困層)に関する研究報告書を発表。ワーキングプアを「単身世帯で年収200万円以下」とし、昨年8月から約3カ月半をかけて、男性86人、女性34人の合計120ケースの聞き取り調査を実施した結果、(1)子どもの頃からの生育歴(2)初職に就いて以降の仕事(3)希薄な社会的なつながり(4)既存の社会保障制度の機能不全―といった問題が今の状況に深く影響していることがわかった。
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政府が「2010年版障害者白書」を決定。2009年度を中心に障害者のために講じた施策をとりまとめたもの。これによると、2009年6月の民間企業の障害者雇用率は1.63%。前年(2008年)の1.59%よりは上昇しているが「「障害者の雇用の促進等に関する法律」が定める法定雇用率(1.8%)には達していない。このほか、国は2.17%、都道府県は2.48%、市町村は2.37%で、いずれも法定雇用率2.1%を上回っている。
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2010年6月17日より「イクメン」プロジェクトがスタートした。「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたもの。厚生労働省では「イクメン」のコンセプトを、「子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと」としている。今後「イクメンの星」の公募や、「イクメン宣言」、「イクメンサポーター宣言」を募り、「イクメン」の幅広いPRを行っていく予定。
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「職場での熱中症による死亡災害の発生状況」について厚生労働省が発表したところによると、2009年の死亡災害は前年比9件減の8件だった。建設業、製造業で大幅減少している。発生月は全て7.8月。厚生労働省は、熱中症の予防措置として、自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の摂取することを通達として出している。
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厚生労働省が2009年度の都道府県労働局雇用均等室における各法律(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法)の施行状況を発表。是正指導は6万6,169件で、このうちパートタイム労働法に基づくものが2万5,928件で、2008年度の8,900件から急増している。
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卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者(平成22年3月卒)の就職実現のための「新卒者体験雇用事業」の拡充が発表され、平成22年6月7日から施行される。有期の「体験雇用」から求職者と事業主の相互理解を深め、その後の正規雇用への移行を促進することを目的として、新卒者体験雇用奨励金が支給されるもの。体験雇用期間が最長3ヶ月(現行:1ヶ月)までとなり、奨励金も最大16万円(現行:8万円)までとなる。対象はハローワークへ求職申し込みをしている新規学卒(大学・高校)者。平成22年度限りの措置。
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公務員だった男性が部署の異動直後にうつ状態になり自殺したのは「公務による労災」と名古屋高裁が認定。「公務外」とした地方公務員災害補償基金の決定を取り消したもの。
男性は2002年5月、「もう疲れました。無念」などと記した遺書を残し、自宅で首をつり自殺。男性の妻は同年11月に公務災害を請求したが、却下されていた。
判決で、「仕事が難しい児童課に異動直後から、早急な対策が必要な事案が複数あり、心理的負荷は相当だった」とし、残業時間は、異動直後で亡くなる前の月が32時間だったが、「時間が少なくても、心理的負担の大きさは変わらない」として公務災害の認定をした。
また、一審判決が否定した男性の部下に対する上司の高圧的な言動をパワーハラスメントと認定し「部下がパワハラを受けた場合、責任を感じるのは自然」として、男性の心理的負担を認めたもの。
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帝国データバンクが、2009年度にコンプライアンス違反を倒産理由のひとつとして法的整理となった企業は94社で、前年度(156社)と比べ39.7%の減少だったことを発表。コンプライアンスは法律遵守と倫理遵守と規定。違反類型は4年連続で「粉飾」がトップで、以下「業務違反」横領などの「資金使途不正」と続く。「脱税」は6位で、「雇用」「不正受給」は同8位だった。業種別では「建設業」が最多だった。
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東北大大学院歯学研究科のグループが発表した論文の不正疑惑問題により懲戒解雇された同研究科元助教の女性が、地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、仙台地裁は解雇を無効とし、賃金の一部支払いを命じる決定をした。
元助教の女性は2001~07年に発表された口内の免疫に関する論文11本で、一つの実験で得たデータや画像を加工し、別の実験結果として流用していたなどとして、昨年12月に同大を懲戒解雇されていた。
判決理由で、大学側は学会から元助教の女性の実験で捏造が疑われると指摘を受けたが、予備調査や再実験をしないなど懲戒処分の手続きに問題があったと指摘し、解雇は客観的に合理的な理由がなく無効だとした。
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総務省が発表した「個人企業経済調査(動向編)」(2010年1月~3月期)によると、個人企業の業況判断DIはマイナス78.3。これは前期(09年10~12月期)と比べ0.5ポイント悪化し、調査を開始して以来、最低の水準だった。
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津地裁で、三重県志摩市の近畿日本鉄道系リゾート施設「賢島宝生苑」の女性社員が2008年に自殺したのは、職場でのセクハラ(性的嫌がらせ)で統合失調症になったのが原因だとして、両親が同社に1億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決があり、セクハラの事実を認め、計20万円の支払いを命じたが、セクハラと自殺の因果関係は認められないとした。
女性は2007年6月、新入社員歓迎会で上司に尻を触られていた。会社側は上司が触ったことは認めたが「性的な意味はなく、女性からの相談もなかった」などと主張していた。
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JTBモチベーションズが社長や上司に感じる「気持ちの上での距離」に関する調査結果を発表。社長は「違う星にいる(4億キロ)」との回答が2割、上司は「姿は見えているが、少し離れている(5メートル以内)」が5割以上、会社との気持ちは一般社員での「遠い」が半数という結果だった。社長との距離の理由は「コミュニケーションがない」、上司は「こちらの仕事や状況を理解していない」が遠い理由。調査対象は、従業員数500名以上の企業に所属する、全国の会社員515名。
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東京高裁で、組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令に対し、昭和シェル石油(東京)が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決があり、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら6人の逆転勝訴とした。6人は1989年、別労組の組合員との格差是正を訴え、大阪府地労委に不当労働行為救済を申し立てた。府労委が2000年に救済を命じ、中労委も支持したため会社側が提訴していた。07年の一審東京地裁判決は「組合活動を理由とする不利益な取り扱いは認められない」としてシェル側の請求を認め、救済命令を取り消していた。
東京高裁は「会社側の考課表は信用できず、6人の勤務成績や能力が劣っていた根拠はない」として「低い評価は組合活動が原因と推認される」と指摘している。
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総務省が2009年の家計調査(貯蓄・負債編)の速報結果を発表。2人以上の世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は1,638万円、このうち勤労者世帯は前年比3.8%減の1,203万円。年間収入は同1.1%減の709万円だった。ただし2人以上の世帯について、貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると1,638万円の平均値を下回る世帯が67.6%と約3分の2を占めており、世帯分布は貯蓄現在高の低い方に偏っていることがわかった。また、貯蓄現在高が100万円未満の世帯の割合は10.7%だった。
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労務行政研究所が「東証第1部上場企業の2010年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」を発表。それによると、夏季のボーナスについて全産業平均(142社)で66万2,832円となり、同一企業の昨夏の実績(64万7,310円)と比較すると1万5,522円(2.4%)の増加となっている。これは2年ぶりの増加となる。支給月数平均は、平均(129社)で2.12か月。最も多かったのは1.5カ月未満という結果だった。
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東京都が平成21年度の労働相談およびあっせん状況について発表。労働相談件数は55,082件で、前年度に比べ149件(0.3%)とわずかながら増加し、引き続き高い水準。内容としては「退職」に関する相談項目数が、前年度に比べ、2割超の大幅な増加となり、「解雇」と併せた2項目で、相談項目総数の2割を超える。また、「職場の嫌がらせ」の相談が、前年度に比べ、2割近く増加し、相談内容で3位となった。
あっせん件数は、729件(前年度比7.7%増)。そのうち489件(67.1%)が当事者間の合意ができ、紛争が解決している。内容では「解雇」が252項目(19.3%)と最も多く、次いで「賃金不払」164項目(12.6%)、「退職」145項目(11.1%)となっており、企業規模では「30人未満」が226件で最も多かった。
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東京地裁は11日、阪急トラベルサポート(HTS、大阪市)が「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給しなかったとして、派遣添乗員が未払い分に付加金を上乗せした計約110万円の支払いを求めた訴訟の判決で、請求を全面的に認めた。判決理由の中で「派遣添乗員にマニュアルで業務を詳細に指示してツアーを管理し、モーニングコールで遅刻を防ぐ措置なども講じており、労働時間は把握可能」と指摘、「事業場外みなし労働制」の適用条件を満たしていないとした。また「派遣添乗員には制度が適用されないとする労働基準監督署の指導にも従わず、過去の割増賃金を支払う姿勢がない」とHTSを非難。労基法の規定に基づき、悪質なケースに当たるとして未払い分約56万円と同額の付加金も認定。HTSは2007年3月~08年1月、事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代を支払っていなかった。
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有給休暇の賃金を労働基準法で義務付けられた労使協定を結ばずに算定していたとして、運送大手のヤマト運輸(東京)徳島主管支店(徳島県松茂町)が、徳島労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。徳島主管支店は支店の就業規則に従って、健康保険法が定める標準報酬日額を基準に算定していたが、支店と支店労組の間で労使協定は結んでいなかった。この標準報酬日額で算定した場合、繁忙期の実態が反映されないケースなどがあり、労働者側に不利になる可能性もある。
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厚生労働省が、平成21年度のハローワークにおける障害者の就職件数について発表。雇用情勢が厳しい中、前年度比1.8%増の4万5,257件だったことがわかった。解雇者は2,354人(対前年度比420人(15.1%)減)となり、平成20年度の解雇者数を下回ったが、以前高い水準となっている。
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日本経団連が2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(第1回集計)を発表。これによると平均金額不明などの8社を除く132社の賃上げ回答額(加重平均)は4,028円、賃上げ率は1.54%となっている。集計は調査対象の18.6%にあたる140社の回答をまとめたもの。
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日本経団連が2010年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧(第2回集計)を発表。これによると平均金額不明などの88社を除く76社の賃上げ回答額(加重平均)は5,838円、賃上げ率は1.81%となっている。集計は調査対象の65.3%にあたる251社の回答をまとめたもの。
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大手予備校「河合塾」の非常勤講師だった男性が、25年間毎年更新された契約を打ち切ったのは違法な雇い止めに当たるとして、地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が27日最高裁第3小法廷で行われた。判決は二審判決を破棄し、男性の訴えを退け男性側の逆転敗訴が確定。裁判長は「契約更新をめぐる男性と河合塾の交渉で、河合塾側が不適切な説明をしたり、不当な手段を用いたりした事情はない」と判断。男性は1981年度から2005年度までの25年間、九州河合塾(88年の合併後は河合塾)と1年ごとに公民などの担当として契約を結んだ。河合塾は05年12月、生徒数の減少などを理由に06年度以降の講義数を週7コマから4コマへの削減を提示。男性が拒んでいるうちに契約期間が過ぎ、更新されなかった。
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経済産業研究所が発表した派遣労働者の生活と求職行動に関するアンケート調査の結果によると、労働者派遣法改正案に盛り込まれた登録型派遣の原則禁止について、対象である登録型派遣労働者の約1割が賛成、約3割が反対と回答。また日雇い派遣に限ると約4割が反対と回答した。登録型派遣からの転換については、登録型派遣を続けたい人は30.8%、常用型派遣に転換したい人は12.5%だった。
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健康保険の被扶養者としての条件を満たしているかを定期的に再確認する審査が、協会けんぽ設立後初めて行われる。5月下旬より、協会けんぽ加入の事業所へ被扶養者状況リストが大規模事業所順に順次送付される。就職などによる被扶養者解除の届出が未提出(二重加入)となっていないかを重点的に確認し、医療費及び高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的とするもの。
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2010年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果を日本能率協会が発表。それによると、「実力・成果主義」と「年功主義」の会社のどちらで働きたいかとの問いに、「年功主義」を選んだ人が50.4%にのぼった。「定年まで勤めたい」という意向が年々上昇傾向にあり、長期雇用を望む新入社員が約半数となるなど、安定志向が強まっている。また、「将来、管理職になりたいか」との質問に対して、大卒・大学院卒の女性の回答では50.5%が「なりたい」と回答し、女性のキャリア志向がわかった。
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鳥取県米子市のホテルで元副支配人だった女性が、「上司のパワハラで退職に追い込まれた」として、会社に約680万円の損害賠償を求めていた訴訟で、鳥取地裁は未払いの深夜勤務手当約15万円の支払いを命じたが、パワハラの被害は認定しなかった。女性は2007年4月に支配人候補として入社し、営業や宣伝などを担当、08年1月末に退職。鳥取地裁は「会議欠席の注意などは人格権侵害とはいえない。ほかにもパワハラと認められる証拠はない」と判断した。
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東京商工会議所が「2010年新卒者等採用動向調査」結果を発表。定期採用を行う企業の約2割が今年の採用を見送ったと回答。また採用人数も前年より減らした企業が約4割にのぼり、理由としては「経営の先行きが不透明なため」とした企業が多かった。2011年の採用動向については新卒・中途ともに「予定なし」「減らす」と回答した企業が多く、新卒の採用「予定なし」と回答した企業は約3割となり、昨年以上の厳しさが予想される。この調査は東京商工会議所が中堅・中小企業を対象に毎年実施しているもの。
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マザーズハローワーク・サービスは、子育てをしながら就職を希望している方に対し、子どもづれで来所しやすい環境を整備した「マザーズハローワーク」「マザーズサロン」「マザーズコーナー」において、予約・担当者制による職業相談など総合的な就職支援を行うところ。厚生労働省は本年度全国15カ所に順次「マザーズコーナー」を増設し、サービスのさらなる充実を図ることを発表した。
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厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から2010年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要が発表された。高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及が目的。高年齢者が能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境にするための創意工夫の事例を募集する。応募資格は原則として「企業」又は「事業所」。募集テーマを選び指定の応募様式に記入、各都道府県の受託法人へ提出。特に優れた事例は表彰される。締め切りは平成22年6月30日。
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障害者の雇用の促進等に関する法律(以下法)により、法定雇用率(1.8%)以上の障害者の雇用が義務づけられているが、これを達成せず、一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられなかったとして、厚生労働省は7社の企業名を公表。今回公表されたのは、日本ICS(大阪府)、インクスエンジニアリング、ビューティトップヤマノ、RAJA、日本サード・パーティ、アカクラ(いずれも東京都)、 関越ソフトウェア(神奈川県)。公表は、勧告に従わないときは、その旨を公表することができる法第47条に基づいたもの。
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「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性が、変形労働時間制の適用は違法だとして、未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は店を経営する運営会社に時効分を除く残業代・付加金を含む約12万円の支払いを命じた。判決の中で「変形労働時間制は、就業規則では1カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」ことが「労働基準法の要件を満たしていない」として、同社の変形労働時間制を無効とした。男性は事前に説明を受けないまま、06年3月~08年2月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約420時間の割増賃金(25%)など20万9451円の支払いを求めていた。
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建設業での墜落防止措置の実施状況に係る調査結果が、厚生労働省から発表された。現場の約92%で省令に基づく措置が実施され、改正労働安全衛生規則や安全衛生部長通達に基づく墜落防止措置の普及が着実に進んでいることが明らかになった。一方、「改正労働安全衛生規則に基づく墜落防止措置」や「足場の点検の実施」「点検結果の記録・保存」などの省令に基づく措置が一部の現場においてが不十分なものもあった。足場からの墜落・転落災害の発生状況については休業4日以上の労働災害が全体で69人(うち、死亡3人)。「通常作業時」の被災が52人(うち、死亡2人)、「組立・解体時」が117人(うち、死亡1人)。一人親方の労働災害については、全体で4人で内訳は、「通常作業時」が3人、「組立・解体時」が1人だった。
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リクルートが行った転職者の動向と意識に関する調査によると、2009年退職理由トップは「会社の将来性や方向性への不安」で次いで「会社倒産、人員整理・解雇」となった。2009年1~3月では全体の9位だった「会社倒産、人員整理・解雇」が2009年全体で2位となる結果。転職活動についての景気悪化の影響は強く「書類選考通過も困難」「人材厳選のため選考に時間がかかる」などの声が聞かれた。
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厚生労働省は雇用調整助成金について、2009年4月~2010年1月までに、架空の休業や教育訓練実施の虚偽の申請を行ったことなどにより、52事業所、約1億9,350万円が不正処分となったことなどから、不正受給防止対策を強化することを発表。実地調査の強化のほか、一部労働者からの電話によるヒアリングを行うこと、教育訓練の計画届及び変更届の内容見直し、教育訓練の受講証明書類の提出などを実施する。
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神戸地裁は、郵便事業会社に勤務する男性が、ひげや長髪を理由に手当を減らされたとして、慰謝料など計約157万円を求めた訴訟の判決で、同社に約37万円の支払いを命じた。
男性は1985年ごろからひげを伸ばし、口とあごのひげを出勤前に整え、長髪は後ろで束ねている。2005年、灘郵便局(当時)に配置転換された際、新しい社内基準に沿いそるよう指示されたが従わず、窓口業務から外され、ひげを理由に、200点満点の人事評価で2年続けて70点以下とされ、手当が月5,400円減らされた。判決理由で裁判長は「身だしなみは個人の自由で、郵便窓口の利用者は特別に身なりを整えての応対を期待していない」と指摘。「ひげや長髪を一律不可とするのは合理的制限と認められない」とした。
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平成22年度の雇用保険料率が決定し、以下のように改定された。
4月1日より適用。平成21年度は暫定措置として雇用保険料が引き下げられていたため、今年度は一般の事業で4.5/1000引き上げとなった。
保険料率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 15.5/1000 9.5/1000 6/1000
農林水産 17.5/1000 10.5/1000 7/1000
建設の事業 18.5/1000 11.5/1000 7/1000
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従業員数1,000名以上の企業に正社員として勤める24~33歳の女性一般事務職を対象に仕事の価値観・やりがいなどを尋ねた意識調査の結果を、企業向け研修サービスを行うアルー株式会社が発表。その結果、約半数以上が働く上で「プライベート」を大切にし、約3割以上が「褒められたとき」「改善を進めたり、課題を解決したとき」にやりがいと感じるとのこと。また、一般事務職という職種が原因による不都合や不便さについて、約4割はなんらかの不都合や不便さを感じており、「仕事の範囲」や「権限」「処遇」に関して、与えられている以上のことを求めていることがわかった。
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サポステ→「地域若者サポートステーション」の愛称。地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、専門的な相談や、自立に向けた支援プログラムの実施、適切な支援機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供する拠点で、ニート等の若者の職業的自立を支援している。このサポステの2011年度実施団体を厚生労働省が選定。前年度の92か所から100か所に増加し、(1)高校中退者等アウトリーチ事業(2)継続支援事業(3)短期合宿型訓練事業、の実施団体もこれらのサポステの中から選定した。
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ダイバーシティの中でも特に女性の活用に積極的に取り組む企業に贈られる「ダイバーシティ・アワード」の授賞企業を、NPO法人J-Win(ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク)が発表。株式会社りそな銀行が大賞、ゴールドマン・サックス・ジャパンが準大賞に選ばれた。今回で第3回目の開催で53社が参加。
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賃金体系維持とは別に、家庭で育児や介護を抱える社員への支援策として「子の看護休暇」「介護休暇」を有給休暇にすることを神戸製鉄所や日本航空が労使交渉で労働組合側に回答。また、パナソニックも以前から一部有給扱いだった制度の取得日数拡充を図る。改正育児・介護休業法が6月末に施行されるのを考慮した対応。改正法では有給扱いにすることまでは規定していないが、社員の働きやすい環境づくりのため自主的に手厚い扱いとしたもの。
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甲府地裁で、不況による事業縮小を理由にした解雇は不当として、半導体装置製造会社メイコー(山梨県甲斐市)と関連会社で働いていた社員計5人が、解雇無効などを求めた訴訟は、会社側が復職を認めることで和解が成立した。訴えていたのは社員計5名で、このうち既に定年となった1名を除く4名が復職する。5名は「会社は解雇を回避するための努力を一切していない」と主張し、仮処分を申請。地裁が2009年5月「努力が十分だったとは言えない」として、会社に賃金計約400万円の支払いを命じる決定をしていた。原告側の弁護士は「裁判で解雇無効を争った人が復職する例は全国でも少ない」としている。
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東京地裁は、自殺したNEC部長に対し労災と認めず遺族補償年金を不支給としていた三田労働基準監督署の処分取り消しを遺族が求めていた訴訟の判決で、「自殺は過労によるうつ病が原因」とし、処分取り消しをした。
NEC部長はソフトウエア開発担当部長で、長時間労働が続いた2000年1月ごろにうつ病を発症。同2月に「万策尽きました。会社へ責任をとります」と書き残して自宅近くのビルから飛び降り自殺した。遺族が労災遺族補償年金を請求したが、2003年に退けられていた。
東京地裁の判決理由で「月100時間を超える時間外労働に加え、達成困難なノルマ、中心的な役割の部下の異動などで強い心理的負荷があった」と指摘。うつ病の発症や自殺が、業務によるものと認めた。
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最高裁第3小法廷は、ホステスの所得税を源泉徴収する際に報酬から差し引くことが出来る控除の対象は実際の勤務日数か、出勤しない日を含めるのかについての訴訟の上告審判決で、「勤務日数ではなく、期間中のすべての日数を指すと解釈すべき」との判断を示し、東京高裁へ審理を差し戻した。ホステスの源泉徴収は「同1人に対し1回支払われる金額につき、5000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」と、所得税法施行令に規定があるが「計算期間の日数」をどう解釈するかが争点となっていた。一、二審判決は税務署側の主張通り「実際の勤務日数」と判断したが、最高裁第3小法廷は「『期間』とは初日から末日までと解釈するのが相当」として、二審東京高裁判決を破棄、審理を差し戻した。
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インターネット転職サイト「イーキャリア」(ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社運営)が転職経験者・転職活動中の25歳~34歳の女性有職者を対象に転職に関するアンケートを実施。その調査結果が発表された。転職を考えている中で最も重視するポイントは「給与」「休日」「勤務時間」で、結婚・出産しても仕事を続けたいかとの質問に、約4割が「続けたい」と回答。育児と仕事を両立するにあたり、取得したい資格のトップは「医療事務」だった。
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帝国データバンクが2010年度の雇用に関する企業意識の調査結果を発表した。それによると、2010年度の正社員「採用増加」は14.3%にとどまり、「採用予定なし」は47.5%。非正社員についての「採用予定なし」も57%と約半数近くが「採用予定なし」と回答。雇用調整についても「すでに実施した」企業は22.1%、「今後検討する」は12.1%で、雇用調整の方法としては「中途採用・新卒者採用の削減、中止」が1位と2位となり、ついで時間外労働の削減等の「残業規制」があげられた。厳しい経営環境のなかで、企業の採用意欲は深刻な状況が続いている。雇用動向に関する調査は今回で6回目。
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2009年に全国の労働委員会が扱った調整事件の件数を、中央労働委員会が発表。労働組合と使用者間での集団的労使紛争の取扱(あっせん等)件数は733件で、内容としては「解雇」(191件、前年比45%増)「賃金」(346件、前年比38%増)などとなっている。労働者と使用者間の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は534件で、「有給休暇」(主に残余日数の買い上げについて)(40件、前年比150%増)、「整理解雇」(78件、前年比100%増)、「賃金未払い」(114件、前年比41%増)と増加率が高くなっている。
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川崎市にあるタクシー会社の元社員の男性が、継続雇用の条件に適合しないとして再雇用を拒否されたのは不当労働行為に当たるとして地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁は男性の請求を認め、再雇用するよう判決を出した。裁判長は、再雇用制度を導入するには就業規則の変更手続きが前提で、そのためには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要であるが、「労働者の過半数を代表する者は選出されていなかったし労働者側に代表者を選出するように要請することもなかった」として、手続き自体が無効であると判断。男性は2008年1月、雇用継続を会社に申し出たが、就業規則で定める条件に該当しないとして、再雇用を認められなかった。
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金沢地裁は2月23日、北陸大学(金沢市)から解雇を告げられた男性教授とドイツ人女性が地位確認などを求めていた訴訟で、解雇は無効として大学に解雇通告後の給与を支払うよう命じた。北陸大は2004年両教授が所属していた外国語学部、法学部を廃止し、薬学部を含む2学部に再編。外国語教育を英語と中国語に特化した上で「07年4月以降、担当科目がなくなった」として解雇を通知していた。中山誠一裁判長は、科目廃止後もドイツ語希望の学生がいたことや、薬学部のある私立大でドイツ語を履修できないのは北陸大のほか一つしかないことを指摘。「医薬分野では依然として必要だと認識されている」とし、「人員削減の必要性や合理性があったか疑問で、解雇は経営不振が理由ではない。権利の乱用に当たる」と判決の理由を述べた。北陸大は同日控訴している。
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総務省統計局が「労働力調査詳細集計結果」(2009年平均)を発表。2009年の非正規職員・従業員は1,721万人(前年比39万人減)で2003年以降初めての減少となった。派遣社員の大幅な減少(前年比で32万人減)が影響。正規の職員・従業員は3,380万人で前年比19万人減。失業期間が3カ月以上の完全失業者数は214万人で過去最大の増加幅、特に15~24歳で最終学歴が「高卒等」の完全失業率は過去最高の14.2%だった。
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パソナキャリアが転職希望者を対象に実施した「諸手当に関する調査」結果を発表。各種手当のなかで最も支給されている手当は「住宅手当」で28.7%、次いで「職務手当」21.3%、「営業・外勤手当」17.9%という結果となった。「何も支給されていない」との回答は30.3%で企業規模が小さくなるほど支給されない割合が高く、企業規模が大きくなるほど各種手当に対する満足度が高くなる傾向がわかった。
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長時間残業の過労の末、寝たきりとなった元ファミリーレストラン支配人の男性と両親が店を経営する「康正産業」(鹿児島市)に損害賠償などを求めた裁判の判決が、2月16日に鹿児島地裁であり、店側に約1億8,700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いが命じられた。
男性は2004年11月就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症で寝たきりとなり、2006年1月に労災認定を受けていた。
判決理由で山之内紀行裁判長は、男性が自宅で倒れる前の6カ月の時間外労働が月平均約200時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。
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業務中に吸った有機溶剤で化学物質過敏症になり、視野が狭くなる中枢性眼球運動障害の後遺症を発症した男性について、厚木労働基準監督署が2009年10月に労災認定していたことが判明。男性は電気設備会社に勤務。2000年ごろから半導体の洗浄設備の整備などを担当、作業中に使用していた有機溶剤が原因で、目まいや頭痛を発症し眼球障害の後遺症を負った。厚生労働省によると、化学物質過敏症が労災認定される例はあるが、後遺症まで認定されるのは珍しいとのこと。
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全国健康保険協会(協会けんぽ)加入者については平成21年6月~9月ごろにかけて新健康保険証(水色)に切り替えを行ったが、そのまま旧健康保険証(オレンジ色)も使用可能だった。今回、旧健康保険証(オレンジ色)使用期限が3月末までとなったことが発表された。任意継続被保険者についても同様。旧健康保険証(オレンジ色)は協会けんぽへ返却することとなっている。
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2008年社会福祉施設等調査結果が厚生労働省より発表された。それによると、2008年10月1日時点での全国の児童福祉施設数は3万3,431カ所、このうち「保育所」は2万2,898カ所で前年に比べ60施設(0.3%)の増加。障害者支援施設等は、2,898カ所で前年に比べ665カ所(29.8%)増加した。
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マツダの工場で働いていた男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求について国の労働保険審査会が、受給期間を90日とした広島公共職業安定所長の処分を取り消し、「受給期間は180日」とする裁決をした。男性は派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。男性には90日の失業手当が支給されたが、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば、「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、これに該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求したが、昨年6月に棄却されていた。
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厚生労働省は、厳しい雇用情勢が見込まれるとして建設労働者を対象とする2つの助成金の創設を発表。「建設業新分野教育訓練助成金」は建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に就くために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に訓練の実施経費や労働者の賃金を支給する。「建設業離職者雇用開発助成金」はハローワーク等の紹介により建設業の離職者(45歳以上60歳未満)を継続雇用で雇い入れた建設業以外の事業主に50万~90万円(1年経過後・合計額)を支給する。
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日本マクドナルドホールディングスは、国内の不採算店舗433店を閉鎖すると発表。閉鎖する割合は直営店とFC店の半々程度の予定で従業員の雇用は維持する。一方、若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も発表。4月末までには都内に13店舗が試験的にオープン予定。今回の方針により収益力の向上を目指す。
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健康保険料は都道府県ごとにそれぞれの医療費を反映し決定されるが、来年度の健康保険料が全国平均で9.3%台への大幅な引き上げ(現在の平均8.2%)となる見通し。また、介護保険料率(40歳以上65歳未満の被保険者対象)も全国一律で1.50%への引上げ(現在1.19%)となる見通しとなった。新しい保険料率は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)から、任意継続被保険者は4月分からとなる。東京支部は現在の保険料率8.18%より1.14ポイントアップの9.32%に引き上がる見通し。
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就職先が未決定の新規学卒者を体験雇用(31日間の有期雇用)として受け入れる事業主に対して、新卒者体験雇用奨励金(対象者1名につき月額8万円)が支給。対象者要件は、平成21年10月~平成22年9月までに卒業した者で、体験雇用時に満40歳未満、ハローワークに求職登録を行っている就職先が未決定の者。事業主要件は、ハローワークの紹介で対象者を体験雇用すること、もともと内定を出している対象者を体験雇用させるものではないこと、雇用保険の適用事業主であること等。体験雇用の開始日は卒業日の翌日以降となる。
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中央労働委員会は、東急バス株式会社が組合員13名に対して他の乗務員と差別して残業の割当てをしたことなどが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件について会社側からの再審査申立てについて却下し、組合員9名に対する残業割当てが差別的であり不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に該当するとし、会社に対し将来にわたる残業差別の禁止を命じるとともに、過去の残業差別による不利益を救済するため、組合員8名に対するバックペイを命じた。
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日本学生支援機構(JASSO)の調査結果によると、2008年度の外国人留学生進路状況は、08年度中に大学等を卒業(修了)した外国人留学生で進路が明らかな3万4,558人のうち約25.3%、8,736人が日本国内で就職しており、出身国で就職したの8.1%、2,813人を大きく上回った。
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日本生産性本部が、日本的雇用・人事の変容にかんする調査結果を発表。定年後の再雇用を行っている企業は86.9%だったが、定年年齢の引き上げは4.5%にとどまった。再雇用者の評価や処遇に成果や能力を反映するとした企業は約57.5%。再雇用者のメリットとして「人件費負担の軽減」「技術や技能の伝承」「労働力不足が補える」が挙げられたが、一方「再雇用社員を使いづらい」「再雇用者の仕事を作り出すことが難しい」などといった課題も見られ、約2割の企業が今後の再雇用者について「抑えたい」との方針を示している。
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日本政策金融公庫が、開業5年以内の企業に調査した「2009年度新規開業実態調査(特別調査)」によると、開業前後のワークライフバランス(WLB)の変化について「大幅に改善」「やや改善」との回答が66.2%にのぼり、約7割が改善したと感じていることが分かった。改善した要因としては、生活のための時間増加や労働時間・通勤時間の減少のほか、仕事の充実感や開業前と同水準以上の収入といった多様性が見られる。
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2009年に希望・早期退職者募集の実施を公表した上場企業は191社で、前年の2.8倍となったことが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。募集人数は2万2,950人で、2万人を上回ったのは2002年以来7年ぶりとなる。さらに年内に2回募集した企業は過去最多の14社となっている。
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07年6月~09年9月末までに年金記録が訂正された件数が1万4124件にのぼり、保険料額は9億399万円に達したことが厚生労働省の調査でわかった。企業が従業員らから厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで納められず、保険料を引かれながら記録上の加入期間が実際より短い「消された年金」被害を救済する「厚生年金保険料納付特例法」(07年12月成立)の実施状況としてまとめたもの。
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「外国人研修・技能実習制度における建設分野の受入れ企業セミナー」を国際研修協力機構(JITCO)が開催する。2月16日に大阪、23日に東京、3月4日に福岡で予定。建設分野の研修生・技能実習生を受け入れている企業が対象。改正入管法の概要と留意点の解説、アンケート調査結果などの発表を予定。
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老人福祉事業・医療機関の倒産動向調査結果を帝国データバンクが発表。2009年の倒産は、老人福祉事業・医療機関ともに過去最多。病院の減少により病床数は年々減少、高齢化が深刻化するなか労働条件などで現場で働く魅力が失われつつあり、問題のひとつとなっている。とくに老人福祉事業者の倒産は2007年以降急増し、09年までの3年間で4.6倍となった。
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日本マクドナルドの社員で、2000年11月に心臓疾患で死亡した男性について、労災と認めなかった処分と不当として遺族が国に取り消しを求めていた訴訟の判決が18日東京地裁であった。「発症は業務が原因」として、請求通り処分を取り消した。判決理由で、男性の時間外労働が発症前の1カ月間で少なくとも約79時間あったとしたほか、自宅でのパソコン作業なども業務に当たると判断。「強い業務の負荷に長期間さらされ、疲労の蓄積や過労が心臓の異常を引き起こした可能性が極めて高い」と指摘。男性は、川崎市内の店舗に出勤した直後に倒れ、病院に運ばれたが急性心機能不全で死亡した。遺族は川崎南労働基準監督署などに労災を申請したが「業務起因性が明らかではない」と退けられていたもの。
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2006年山梨県で24年前に担任をした元教え子の男性に、県立高校男性教諭が刺殺された事件で、妻側が地方公務員災害補償基金の公務外災害とした処分の取り消しを求めた訴訟について、甲府地裁は19日、生徒指導との因果関係を認め、地方公務員災害補償基金の処分を取り消した。太田武聖裁判長は、男には妄想性障害があったと認定。「生徒指導を端緒に形成された妄想から本件が引き起こされた」と判断。「妄想は持続するのが通常で、生涯にわたって発展することがある」と結論付けた。地方公務員災害補償基金は「男は高校在学中より恨んでいたとは認められない」などの理由で公務外災害としていた。
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2009年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(09年12月1日現在)を厚生労働省と文部科学省が発表。大学の就職内定率は3.1%で、前年同期と比べ7.4ポイント低下。男子は73.0%(前年同期比7.4ポイント低下)、女子は73.2%(同7.3ポイント低下)となった。2000年前後の「就職氷河期」より厳しい雇用状況となっている。
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政府の緊急雇用対策本部である「貧困・困窮者支援チーム」がワンストップ・サービス・デイおよび年末年始対策の実施状況等について議論した。ワンストップ・サービス・デイは第1回(11月)・第2回(12月)に実施。合わせて6,330名が利用し、好評だった一方で、準備不足や参加機関の負担増などの問題が挙がった。今後の課題として、限られた実施体制の中で利用者に対する効果的なワンストップ・サービスをいかに提供するかという観点から在り方を検討する必要があるとしている。
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NTTデータ経営研究所が行った「ビジネスパーソンの就業意識調査」結果が発表された。正社員を対象に年収に対する不足感について聞いたところ「50~100万円未満」が32.1%と最多で「100~200万円未満」が29.7%と続く。「50万円未満」を合計すると、約8割(76.2%)が「年収の不足額は200万円未満」と感じていることがわかった。
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12日を期限に現役社員と退職者に求めている企業年金の減額案をめぐり、現役社員(約1万6,000人)分については減額実施に必要な3分の2以上の賛同は得ているものの、退職者の3分の2以上から同意が得られるかどうかは微妙。同意数が足りなかった場合、日航は回答期限を22日まで延ばし説得を続ける構え。
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妊娠・出産や産前産後休業及び育児休業等の取得を理由とする不利益取扱い事案に関する相談等の状況を厚生労働省が公表。2009年度上半期(4~9月)において、育休取得を理由とした不利益取扱いを受けた労働者から各都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は848件で、前年度同期(512件)と比べ65.6%の増加、女性労働者からの相談も1,081件で、前年度同期(978件)と比べ増加。また、紛争解決援助の申立等についても、引き続き多くなっている。
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厚生労働省・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が雇用保険法改正に向けた「雇用保険部会報告」をとりまとめ、労働政策審議会職業安定分科会の了承を得た。セーフティネット強化の観点などから、雇用保険の適用範囲を週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みの者に拡大、また、財政基盤強化として雇用保険料率を、現行の賃金の0.8%(労使折半)から1.2%に引き上げることなどを示した。
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厚生労働省が「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。それによると、08年末時点の医師数は28万6,699人で、女性医師が5万1,997人と初めて5万人を超えた。主たる診療科名が「産婦人科」「産科」の医師数は1万389人と、前回調査(06年)より3.1%増加。増加に転じるのは、1998年調査以来10年ぶり。
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、武蔵小杉、元住吉をメインに労務問題解決中!
関連会社から親会社に移籍する際、口頭で従来の賃金を保障すると約束したのに減額されたとして社員ら4人が日本通運(東京)に差額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決があり、大阪高裁は、一審で日通側に計約2,400万円の支払いを命じた大阪地裁の判決を取り消し、「賃金のように最重要の労働条件について実際と異なる説明をした場合、入社後の労使関係に重大な悪影響を及ぼすおそれもあるから、細心の注意を払ったと推測される」と指摘。「同額保障を約束したとは認められない」と結論づけ社員側の請求を棄却した。4人は大阪府内の日通関連会社で宅配便の集配業務に従事していたが、織改編により2000年4月に日通に移籍した。
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リクルートワークス研究所が政策提言「派遣法改正案の具体的影響と本質的な論点」を発表。派遣法改正に伴う失職者数について「日雇い派遣・スポット派遣」9万2,000人、「登録型派遣(製造業務除く)」11万2,000人、「製造業派遣」6万4,000人が失職の可能性があると試算している。
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リストラによる遠隔地への配転は不当として、NTT西日本の現・元社員計21人が慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は、21人のうち17人についてNTT西側の上告を退け、計900万円の支払いを命じた。17人の配転について「配転先での業務内容は単純かつ機械的なものなどで必要性が乏しい。長時間の新幹線通勤や単身赴任をさせてまで行う必要性はなかった」と判断、1人当たり慰謝料120万~40万円の支払いを命じた。残る4人の配転は業務上の必要性があったと認定した。NTT西は2001年、51歳以上の社員に賃金カットを伴う子会社での再雇用か、全国異動がある残留かを選択させる合理化を発表。少数派組合の21人は選択しなかったため残留扱いとなり、その後02年に中四国勤務の場合は大阪に、大阪勤務の場合は名古屋などに配転させられた。
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財団法人日本生産性本部が設立した日本経営品質賞(中規模部門)に株式会社スーパーホテル(本社:大阪府 大阪市 / 従業員:265 名)と万協製薬株式会社(本社:三重県 多気郡 / 従業員:100 名)がそれぞれ選ばれた。日本経営品質賞は、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造している組織を表彰するもの。表彰式は、2010 年2 月25 日(木)にロイヤルパークホテル(東京・水天宮)で開催される。
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労働政策審議会は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚労省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱について「妥当と認める」と答申した。2010年1月1日より、雇用保険法等の一部を改正、船員保険の職務上疾病及び年金部門を労災保険に統合する。また、給付基礎日額の算定法に特例を設け、現行船員法で運用対象とされている法人組織の代表者等である船員が、労災保険の「一人親方等」の第二種特別加入対象となる。
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経済同友会が会員である経営者らを対象としたアンケート結果を発表。それによると。景気の現状については「横ばいが続いている」との回答が最多の43.9%。雇用状況については「過剰」との回答が前回9月の調査より2%増加の32.2%だった。
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、下神明、大井町をメインに労務問題解決中!
厚生労働省は介護分野の就職面接会「介護就職デイ」を全国のハローワークで実施すると発表。12月14日からの週のうち1日を「介護就職デイ」として面接会を断続的に行うとのこと。
また、東京労働局は12月19日(土)に厚生労働省の講堂にて、介護関係団体、事業者による情報提供、介護体験セミナー他、就職面接会を大規模イベントとして開催する。長妻大臣、山井政務官が出席し求職者への激励等も予定されている。
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横浜地裁は、人材派遣大手のラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」(東京)を解雇された男性が賃金支払いなどを求めた仮処分申請で、解雇は無効とし、賃金分として月約30万円の支払いを命じる決定をした。男性は同社社員として工場に派遣されていたが、今年4月末に解雇。同社は同時期にグループ全体で正社員4,500人を解雇している。横浜地裁は「解雇を避ける努力を尽くしたとは認められず、人員削減の必要性がどの程度あったかも明らかでない」と指摘している。
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全国医師ユニオン(植山直人代表)の「医療機関における36協定全国調査結果」によると、地域の拠点とされる1,091病院の約15%にあたる168病院で「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働を定めた36協定が結ばれていたことがわかった。また、458病院の病院では「協定の締結が行われなかったものと解される」としている。東京の都立病院はすべてが月120時間とされ、もっとも長いものは月200時間の時間外労働を定めていた。同ユニオンは、労基署による速やかな改善の指導を求めている。労働基準法では、使用者が原則1日8時間、週40時間を超えて労働者を働かせることを禁じており、この法定労働時間を超えて労働をさせる場合には、労使で「36協定」を締結しなければならない。
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11月20日に起きたJR鹿児島中央駅(鹿児島市)の駅ビル増築工事現場の通路の天井が落下し、通行人2人が大けがをした事故で、事故防止措置が不十分だったとして、鹿児島労働基準監督署が労働安全衛生法に基づき是正を勧告し、「同種災害の防止を徹底するよう指導した」。共同企業体の担当者は「勧告内容を確認し、報告書を提出する。今後も労基署の指導の下で、再発防止に努めたい」としている。
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福岡地裁は12月2日、九電工(福岡市南区)へ、長時間労働で2004年にうつ病を発症し自殺したとして元社員の妻と両親が損害賠償などを求めた訴訟で損害賠償約9,900万円の支払いを命じた。元社員はうつ病発症までの1年間、毎月100時間超の時間外労働をしており、04年に入ってからは平均150時間を超え、岩木宰裁判長は、極めて大きな負荷だった」と指摘。また、元社員が労働時間を過少申告していることを認識しながら指導しなかった点を「状況を是正せずに放置した」と批判。元社員は空調衛生施設工事の現場監督で、顧客企業への対応と同時に施工図も作成。04年7月にうつ病となり、9月に自宅マンションから飛び降り自殺をしたもの。福岡中央労働基準監督署は07年5月に労災と認定していた。
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厚生労働省は「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」の要件を12月より緩和することを発表。「生産量要件」をこれまで、最近3カ月の売上高又は生産量の平均が「直前3カ月又は前年同期に比べ、5%以上減少した場合」と規定していたが、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能となった。「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」は従業員の雇用維持に努める中小企業主を支援する目的で平成20年12月に創設されたもの。
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東京のキャバクラで働く女性らが中心となり、労働組合「キャバクラユニオン」(仮称)を結成することとなった。賃金未払いや従業員からのセクハラなどが深刻な問題となっており、東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足させ、待遇改善を求めて女性たちが安心して働けるよう支援や相談に応じる予定。
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総合人材サービスのインテリジェンスが、30~49歳の主婦を対象に就業意識調査を行った結果を発表。「働こうと思った理由」では有職(非正規雇用)・無職ともに「生活費を補いたいから」で7割超、「趣味・交際に使うお金が欲しかったから」(有職・50.3%)「貯金を増やしたいから」(無職・65.9%)とそれぞれ続いた。
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厚生労働省は、育児介護休業法施行規則の一部を改正する省令案要綱などを労働政策審議会へ諮問。改正育児・介護休業法(1.3歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度の導入・所定外労働の免除2.子の看護休暇の拡充3.男性の育児休業取得促進策(パパ・ママ育休プラス等)4.介護休暇の創設)施行予定日を2010年6月30日と発表。なお、従業員100人以下の企業については、3歳未満の子どもを持つ労働者への短時間勤務制度の導入・定外労働の免除と介護休暇の創設の施行予定日は2012年6月30日となっている。
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2009年6月1日時点での「障害者の雇用状況」が厚生労働省から発表された。1.8%の法定雇用率が適用される民間企業(従業員56以上)に雇用されている障害者は、約33万2,811.5人で前年比2.2%増。実雇用率は0.04ポイント上昇し、1.63%だった。法定雇用率達成企業の割合は45.5%(前年は44.9%)。企業規模別では、従業員1,000人以上の大企業の実雇用率が1.83%と初めて法定雇用率を超えたが、中小企業は引き続き低い水準で推移し、特に100~299人規模の企業では1.35%と最も低い水準だった。
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、大岡山、北千束をメインに労務問題解決中!
厚生労働省が18日に発表した2009年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況によると、大卒者の初任給は19万8,800円で前年と比べ0.1%増加。企業規模別では、大企業(常用労働者1,000人以上)は0.7%増加したが、中企業(同100~999人)は0.2%減、小企業(同10~99人)は0.9%減。高卒者の初任給は0.1%上昇し、15万7,800円となっている。
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日本弁護士連合会は11月26日を中心に、各地の弁護士会において、子どもや女性、ひとり親世帯の生活改善等に関する情報提供や助言を行うホットラインを実施。
フリーダイヤル⇒【0120-712108】(なやみいっしょにひとりおや)
問い合わせ先⇒日本弁護士連合会人権部人権第1課
TEL:03-3580-9857 / FAX:03-3580-2896
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目黒区、品川区、中目黒、九品仏、自由が丘、緑が丘をメインに労務問題解決中!
ジョブウェブが12日に発表した、インターンシップに関するアンケート調査結果によると、2011年大学卒業予定者が経験したインターンシップで良かった点には「社風や雰囲気が良かった」「会社・仕事内容について理解が深まった」があがり、不満ののこる点としては「やりがいのある課題・仕事を任されなかった」「社員のフィードバック不足」等があがった。インターンシップの期間は1日との回答がもっとも多く、期待値とのギャップから不満を抱くケースがあるのではとのこと。
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目黒区、品川区、中目黒、尾山台、九品仏、自由が丘をメインに労務問題解決中!
ワーキングウーマン・パワーアップ会議と財団法人日本生産性本部が、女性の活躍を応援するための独自性ある取り組みや、良き相談相手として働く女性を支える「メンター」を表彰する「メンター・アワード2010」の募集を開始。組織部門 “イキイキ活躍度アップ”メンター制度、人部門 “活躍・成長を支えた”メンターの2部門。【お問合せ先】「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」事務局:(財)日本生産性本部内(笹・吉田・長谷川)〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1TEL:03-3409-1122 FAX:03-3409-1007
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目黒区、品川区、中目黒、二子玉川、尾山台、九品仏をメインに労務問題解決中!
11月13日の厚生労働省発表によると、2007年時点における子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は12.2%。両親等大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は10.2%だったのに対し、母子家庭や父子家庭など「大人が1人の世帯」の相対的貧困率は54.3%で、大人が2人以上いる世帯を大きく上回った。
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目黒区、品川区、中目黒、二子玉川、等々力、尾山台をメインに労務問題解決中!
カウンセリングサービス提供のピースマインドがカウンセリングサービス利用者のデータに基づくメンタルヘルスに関する調査を実施。それによると、2008年リーマンショック以降は、うつ傾向のカウンセリングが増加、悩みのテーマが「職場の人間関係」から「仕事の質に関する」ことへ変化している傾向があったとしている。
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目黒区、品川区、中目黒、二子玉川、上野毛、等々力をメインに労務問題解決中!
ベネッセ次世代育成研究所が発表した、第1回子育てトレンド調査「首都圏待機児童レポート」によると、認可保育園に入園申請した母親のうち、4月時点で入園できたのは47.2%、自治体助成のある認可外保育所へ預けられたのは6.9%で、2.4%はその他の認可外保育施設へ入園したが、39.9%が預け先がどこにも決まらなかったとの結果が。預け先の決まらなかった母親の56.1%が「仕事、再就職をやめた」と回答。70.8%が認可保育園の募集人数が少ないことに不満をもち、子育て支援の最重要項目として「保育所を増設して、待機児童を解消」ことを挙げている。
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目黒区、品川区、中目黒、二子玉川、溝の口、上野毛をメインに労務問題解決中!
楽天リサーチが行った2011年新卒採用に関する人事担当者へのインターネット調査によると、2010年新卒と比べた採用人数の予定は「横ばい」と回答した企業が43.6%、「減らす」が21.6%で減らす割合は「4割以上」が合計で35.8%となった。「増やす」としたのは9.5%で、2011年卒の就職活動は当初から厳しい予測。
また、2010年卒から「ゆとり世代」が就活を開始したが、「のんびりしている」「競争意識が薄い」「学力低下が見られる」など「ゆとり世代」であることを感じた人事担当者は5割以上という結果に。
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目黒区、品川区、中目黒、用賀、二子玉川、溝の口をメインに労務問題解決中!
2009年度国家公務員採用III種試験の合格者が11日発表となった。合格者数は1,938人で、昨年度の2,191人と比べ253人減少。倍率は、8.5倍となり、前年度(7.4倍)より高い。
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ワーク・ライフ・バランス推進会議が第3回ワーク・ワイフ・バランス大賞の受賞者を発表。大賞は、アステラス製薬株式会社(合併後の課題として、労働時間削減とMRの離職率低下を推進)。組織活動の優秀賞には大和証券グループ、萩市民病院。普及支援活動の優秀賞には株式会社キッズベースキャンプ、足立区。奨励賞には株式会社ワイズスタッフがそれぞれ受賞。過去には、パナソニック電工株式会社(第2回大賞)、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(第1回優秀賞)などが受賞している。
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2009年度高校新卒者の9月末現在の就職内定状況は、内定率は37.6%で前年同期を13.4ポイント下回り、過去最大の下落率となった。9月末時点での内定率が40%を下回ったのは5年ぶり。
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東京都労働委員会は、日本航空(JAL)の中核事業会社「日本航空インターナショナル」(JALI)が「日本航空ジャパン」(旧日本エアシステム、旧JAS)と2006年に合併した際に、旧JAS系労働組合の客室乗務員に対し、職級で差別があったとしてJALIに差額分の給与支払いと職級の引き上げを命じた。旧JAS系の客室乗務員労組「日本航空キャビンクルーユニオン」(CCU)が07年に救済を申し立てていたもの。
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日本経団連が発表した大手企業の今冬のボーナス妥結状況は、1人当たりの妥結額が前年実績比15.91%減で、調査開始以来最大の減少幅に…。減少幅が2ケタになるのも初めて。
先日、厚生労働省から今夏のボーナスが前年比9.7%で3年連続減少との発表があったばかり。
今年の冬は懐も寒そう?!
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10 月29日、日本とアイルランドは相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等を目的に、社会保障協定に署名。今後、外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行った上で、内閣が国会に提出。この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなる。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できる。
この協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く13番目の社会保障協定となる。
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目黒区(中目黒・祐天寺・学芸大学・恵比寿・代官山)をメインに労務問題解決中!
産業能率大学が、リーマンショック前後での組織の変化や不況の対応策などについて、人事担当者に調査した結果を発表。組織全体の傾向として、「不況を契機によくなったことがあるか」という問いに対し、約64%は何らかの形でよくなったと回答。1位は「残業せずに早く帰りやすくなった」で28.3%、「より効率よく仕事を片付ける人が増えた」(14.6%)という意識面での変化もみられた。
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民間非営利団体の「POSSE」(ポッセ、東京)が行ったアンケート調査によると、自己都合退職の理由として最も多かったのは「雇い止め」の12.8%だった。ついで、「パワハラ・セクハラ」の12.5%、「長時間労働」6.9%と続く。
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神奈川労働局労災保険審査官は、日本マクドナルドの元女性店長の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消し、長時間労働による過労死と認定。
女性は横浜市の店舗の店長だった2007年10月16日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で3日後に死亡。勤務記録上は07年1月以降の月残業時間は、5時間半~45時間程度だったが、通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出し、横浜南労基署に労災を申請。
横浜南労基署は、直前6カ月の月平均残業時間を約77時間と認定したものの、厚生労働省の過労死認定基準「発症前1カ月間におおむね100時間か、2~6カ月間に月80時間を超える残業」を下回ると不支給を決定。
これを不服とした遺族が、神奈川労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を07年9月28日には発症したと認定、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約81時間となり長時間労働による過労死と認定。
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毎日コミュニケーションズ(マイコミ)発表の「転職活動者の意識調査」によると、転職先の会社で、今後どのくらい長く働く考えかという問いに対し、「定年まで」と回答した人の割合が48%にのぼった。また、転職回数、年代が高くになるにつれより「定年まで」働きたいという回答が高くなる傾向がみられた。
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大阪労働局は、労働者派遣会社「フジワーク」(大阪府高槻市)が法令違反を是正指導された後も、契約内容の不備などの違反を繰り返したとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。フジワークは派遣契約に時間外労働の時間数を正しく記載しないなどの法令違反をし、是正指導を受けていた。同社は是正を終えたと報告したが、その後も違反が見つかったもの。
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人材コンサルティングのディスコが就職活動に関する調査結果を発表。2010年9月大学卒業予定者のうち、10月1日時点で内定を得ている学生は全体の77.0%、平均内定取得社数は1.8社。この時期の内定率が8割を下回るのは、2004年の調査開始以来初めてのことで、前年と比べても11.9ポイント減。同社は「就職氷河期並みの厳しさ」と評している。
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鳥取地裁は、鳥取大医学部の大学院生で医師だった男性が交通事故死したのは、睡眠不足や過労を生じさせた大学側の責任だとして、両親が鳥取大に損害賠償を求めた訴訟で約2,000万円の支払いを命じた。この男性は、2003年3月附属病院で約24時間の徹夜勤務の直後事故にあった。判決理由の中で精神的負荷の高い業務の性質を認定し、「大学側には(過酷な勤務で)事故発生が十分予測可能だった」と安全配慮義務違反を認めた。
これまでも「研修」などの名目で、無給のまま医療業務に携わる院生の医師については問題視されており、文部科学省が昨年、医療業務に従事する院生と雇用契約を結ぶよう通知している。
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厚生労働省は「高年齢者の雇用状況」のとりまとめを発表。継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は95.6%、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6%、70歳まで働ける企業の割合は16.3%だった。
高年齢者の常用労働者数は大幅に増加しており、65歳以上の常用労働者数は約61万人 51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前(平成17年)に比較して、約27万人から約54万人に増加している。
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日本能率協会は「当面する企業経営課題に関する調査結果」を発表。当面の経営課題第1位は「収益性向上」(60.8%)だった。昨年の2位だった「人材強化」は今年は第3位、第2位は「売上げ・シェア拡大」で52.8%。ただ「人材強化」は将来(2012年頃)の課題認識としては2位であり、重要視されていることに変わりはない様子。
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総合人材サービス業のインテリジェンスが発表した介護系職への就業を希望する男女の就業意識調査の結果によると、介護の仕事探しのきっかけについて、男性は「自分のスキルや経験によって社会貢献したかった」女性は「自分自身のステップアップになると思った」との回答がそれぞれ最多だった。介護の仕事を探す際、もっとも重視する点については男女とも「やりがい」がトップとなった。
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厚生労働省が「キャリア健診」をモデル実施する企業を先着100社募集すると発表。「キャリア健診」は企業の人材育成の取組について、企業側、社員側からみた認識の違いを捉え、企業に対して人材育成に関する取組の現状分析やアドバイスを行い、企業に人事施策上のヒントを得てもらうことを目的として実施するもの。応募資格は、社員の人材育成に関心のある従業員数30人以上の法人、業種は問わない。募集期間は平成21年12月10日まで。
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人材コンサルティングのエン・ジャパンが派遣社員の平均時給を発表した。09年8月の募集時平均時給は1,558円、前年同月比 3.6%(58.7円)減だが、前月比は 0.3%(5.1円)増となっている。下落が続いていた「オフィスワーク系」職種が前月比プラスとなったほか、「技術系」「医療・介護系」職種が前月比プラス。前月を下回ったのは「営業・販売・サービス系」「クリエイティブ系」「IT系」職種で前月比3.3%~5.4%の減だった。
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日本経団連の「新規学卒者決定初任給調査」結果によると、前年の初任給を据え置いた企業の割合は87.0%だった。80%を超えるのは05年以来4年ぶり。大卒事務系の初任給水準は前年比0.09%増の20万8,306円だった。
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厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業717社を発表。労働者数が300人以下の中小企業の認定企業数は、前年同月比25社増の72社となった。
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厚生労働省は雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況(速報)を発表した。それによると、8月の対象者数は前月の243万2,565人から211万841人と約13%減少、事業所数は7万9,922カ所で前月の8万3,031カ所から3.7%減少した。
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厚生労働省発表の「非正規労働者の雇い止め等の状況」によると、08年10月~09年12月までに実施、または実施予定の非正規労働者の雇い止めは、全国で4,127事業所で計23万8,752人となり、その内「派遣」が全体の約6割を占めていることがわかった。
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東京海上日動リスクコンサルティングが「仕事に関する意識調査」の中で、仕事へのモチベーションについて質問したところ、昨年の調査と比べモチベーションは低下しているという結果がわかった。特に、20代のモチベーション低下が顕著で、理由として会社の将来性への不安、人材育成の機会が十分でないと感じている。一方、40代は会社の将来性に不安を感じつつもモチベーションは向上しており、年代別の偏りが明らかとなった。
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インテリジェンスが残業時間実態調査を22歳~39歳の正社員を対象に実施。月の残業時間が20時間に満たないと回答した人は約半数の48.1%だった。「80時間以上」と答えた人は3.2%で減少傾向。企業の残業規制やワークライフバランス推進の動きなどが背景にある様子。
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ホテル・旅館経営業者の倒産動向調査結果を帝国データバンクが発表。2009年1~8月の倒産は73件で、過去最多の倒産数を記録した08年に次ぐペース。訪日外国人数は2009年上半期で前年同期比28.6%減の309万4600人と減少が続き、さらに、不況による国内出張の抑制傾向が首都圏における宿泊特化型ホテルの稼働率に影響しており環境はまだまだ厳しい様子。業歴30年以上の企業が50.7%にのぼり、「老舗」が半数を超えている。
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厚生労働省が発表した「保育所の状況等」によると、認可保育所に申し込んでも入れない「待機児童」の数が2009年4月1日時点で、前年比5,834人増の2万5,384人だったことがわかった。保育所の定員は昨年より1万1,000人増えているにも関わらず、2年連続での増加となった。
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毎日コミュニケーションズが、2009年7月に行った「転職活動者の意識調査」結果を発表した。「結婚後の仕事」に関して、女性の89%、男性の76%が「結婚後も仕事を続けたい(続けてほしい)」と回答。仕事を続ける場合の雇用形態は、女性は自身の年収が高くなるほど「正社員」を希望する割合が高く、男性は自身の年収が低くなるほどパートナーに「正社員」として働いてほしいという結果が出た。
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2009年度の「学校基本調査(速報)」によると、卒業後の進路は「就職」が68.4%(同1.5ポイント減)「一時的な仕事に就いた者」が2.3%(0.2ポイント増)「大学院等への進学」が12.2%(前年比0.1ポイント増)だった。一方「進学も就職もしていない者」が12.1%(同1.3ポイント増)となっている。なお、今年3月に大学(学部)を卒業した者は55万9,000人で前年より4,000人増加している。
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「中小企業退職金共済制度の加入対象者の範囲に関する検討会」(座長:笹島芳雄明治学院大学教授)は、実際は「従業員」と同様の働き方をしている同居の親族について、これまで中退共制度の対象外となっていたが「使用従属関係が認められる者については、中小企業退職金共済法の「従業員」として取り扱うことが適当」との見解を示した。
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法務省入国管理局が発表した「留学生等の日本企業等への就職状況」によると、日本企業への就職のために2008年に在留資格変更を申請した外国人留学生は1万1,789人、うち1万1,040人が許可された。国別でみると中国が7,651人で最も多く、次いで韓国1,360人、中国(台湾)303人と続く。在留資格別では「人文知識・国際業務」と「技術」の2つの在留資格で全体の93.1%を占めている。
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人材派遣業者からの労働者を別の会社に二重派遣したなどとして、労働者派遣法に基づき製造業「アルファ電子」(福島県天栄村)に対し、派遣業について17日から1カ月間業務を停止する命令を出した。労働局によると、アルファ電子は2004年10月から4年間、福島県内にある製造業者8社の工場に、人材派遣業者4社から派遣された労働者延べ約1万6,000人を二重派遣し、業務先の指揮系統で仕事をさせるなどしたとされる。
アルファ電子は「派遣先とは電子部品製造の請負契約と認識していたので別の会社からの派遣労働者を使ってもいいと考えていた。労働局から指摘を受け改善した」としている。
このほか、二重派遣を知りながら同社に労働者を派遣した同県郡山市の人材派遣業者4社にも事業改善命令が出ている。
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人材コンサルティングのディスコが、2010年3月卒業予定の大学生を対象に行った「就職活動調査結果」によると、2009年6月1日時点の内々定率は、前年比12.9ポイントマイナスで62.8%、就職氷河期が終わったとされる2004年6月調査と同水準とのことです。
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東レ経営研究所の試算によると、新型インフルエンザで保育園や小学校などが1週間休園・休校した場合に親の欠勤などによって企業が被る経済損失は2,011億円に達するとのこと。東レ経営研究所では、職場のあり方が大きなリスクを抱えているとして、在宅勤務制度の導入や従業員が休んでも混乱しない職場の体制づくりが急務としている。
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総合人材サービス業のインテリジェンスが平成21年6月12日に公表した「2009年5月のアルバイトの平均時給」によると、全国平均は958円(前月955円、前年同月970円)で10カ月連続対前年比減となっているようです。地域別では関東が1,002円で最も高く、関西(973円)、東海(959円)と続いています。
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社団法人信託協会が発表した「2009年3月末現在の企業年金の受託概況」によると、企業年金の資産残高は、対前年比14兆5,281億円(17.9%)減の66兆5,597億円とのこと。内訳をみると厚生年金基金が25兆5,524億円(対前年比21.8%減)、確定給付企業年金が32兆8,753億円(同10.3%減)、適格退職年金が8兆1,319億円(同30.8%減)。なお、適格退職年金は2012年3月31日に廃止となるため他の年金制度への移行が必要です。
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平成21年6月16日に総務省統計局が公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)2008年平均結果速報」によると、2008年の2人以上世帯の貯蓄高は1世帯あたり平均1,680万円、前年比2.3%減とのこと(前年は1,719万円)。なお、このうち勤労者世帯の貯蓄高は1,250万円(前年1,268万円)だった。貯蓄高別の世帯分布をみると、平均を下回る世帯が約3分の2を占め、低い方に偏った結果となっているようです。
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太成学院大(堺市美原区)が職員20人に残業代を一切支払っていなかったことに対し、羽曳野労働基準監督署が是正勧告を出していたことが分かった。大学側は「勧告に従い、今月末までに支払う」としているそうですが、「額は算定中」とし、未払いの理由も明らかにしていない。
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内閣府が平成21年6月2日に発表した「2008年度国民生活モニター調査」(景気悪化に関する国民の意識・行動調査)によると、今後1年間に失業、廃業の心配があるか尋ねたところ、「ある」「少しある」の回答が昨年8月の前回調査から7.6ポイント増の31.8%になっているとのこと。
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平成21年5月26日に厚生労働省が、公的年金の受給額に関する試算結果(1.世代別、2.受給後の年金額の推移、3.世帯の種類別)を社会保障審議会年金部会に提示しましたが、2010年に70歳になる標準世帯が本人負担保険料の6.5倍の厚生年金を受給するのに対し、25歳では2.3倍にとどまることなどが明らかになりました。
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先日、厚生労働省が公表した2008年度における「個別労働紛争解決制度」の施行状況によると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は23万6,993件(前年度比19.8%増)で過去最多とのこと。相談内容別にみると、解雇に関するものが25.0%、労働条件の引き下げに関するものが13.1%、いじめ・嫌がらせに関するものが12.0%となっています。
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日本経団連発表(平成21年5月20日)、大手企業の2009年夏季賞与・一時金(夏のボーナス)の業種別妥結状況(第1回集計)によると、調査対象の37.5%にあたる95社で妥結。このうち平均額が不明などの28社を除く67社の平均妥結額(加重平均)は、754,009円、前年の930,329円から大幅な減少。業種別では、自動車が29.55%の大幅マイナスとなっているようです。
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厚生労働省では、適格退職年金を導入している全事業を対象にアンケート調査を行ったようです。この調査結果によると、2012年3月31日に同制度が廃止になることについて、89%の事業所が何らかの対応をしている。一方、まだ検討していない事業所が9%。他の年金制度への移行には1年程度かかります。早めの対応が必要ですのでご注意ください。
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平成21年5月20日に日本経団連が発表した「2009年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧(第2回集計)」によると、平成21年の賃上げ、平均妥結額(加重平均)は3,651円、賃上げ率は1.42%だったとのことです。
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新型インフルエンザの発生により、保育施設等が臨時休業し、働く親に影響が出ている問題で、このほど厚生労働省は、日本経団連などに対し、育児・介護のために休まざるを得なくなった従業員について特別休暇を与えるなどの配慮をするよう要請しました。
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平成21年5月8日に帝国データバンクが発表した「2008年度の業界再編に対する企業の意識調査結果」によると、業界再編が「進展している」とする企業は20.6%(2,260社)、「進展していない」とする企業は59.4%(6,501社)だった。「進展している」とした企業を業界別にみると、金融、小売が高く4割を超え、「進展していない」と回答した企業は、建設、製造、運輸・倉庫業などで多かったようです。
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日雇い派遣労働者26人が、給与を不当に天引きされたとしてグッドウィル(昨年7月末に廃業)に天引き分の給与計455万円の返還を求めていた訴訟で、平成21年5月13日に東京地裁で和解が成立しました。
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平成21年5月11日、農林水産省は「田舎で働き隊!」事業の助成先にNPOなど11団体を選定しました。今後、これらの団体は田舎で働きたいと考える都市部人材と人材不足に悩む農山漁村のマッチング、農村活性化を担う人材の育成・確保などの活動に取り組むそうです。
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森ビルが「オフィスライフに関する意識調査」の結果を発表しました。それによると、約8割の従業員が「社内におけるインフォーマルコミュニケーション」を重要と感じているそうです。特に20代では85%が重要と回答、理由としては「新たな情報が得られるから」、次に「職場の雰囲気が良くなるから」だそうです。
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平成21年5月1日に総務省統計局が発表した「家計調査報告(速報)」によると、平成21年3月の2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり31万680円、前年同月と比べ実質0.4%減少しているとのこと。また、このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,643円と、前年同月比で実質0.7%の増加。実収入は44万3,429円となり、前年同月比で実質2.0%減少している。
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平成21年5月1日厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.52倍と前月を0.07ポイント下回ったとのこと。有効求人は7.9%減少、有効求職者は4.6%増加しており、新規求人は前年同月と比べて22.3%減少。産業別では、製造業(55.9%減)、情報通信業(36.9%減)、サービス業(24.7%減)などと落ち込んでいるようです。
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総務省統計局が平成21年5月1日に発表した家計調査報告[速報]によると、平成21年3月の2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり31万680円で、前年同月と比べ実質0.4%減少した。このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,643円と、前年同月比で実質0.7%の増加。実収入は44万3,429円となり、前年同月比で実質2.0%減少しているとのことです。
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平成21年4月24日、サルコジ大統領(フランス)は、世界的不況の影響で最もしわ寄せを受ける26歳以下の失業対策や職業訓練などのために13億ユーロ(約1,700億円)を緊急拠出すると表明。
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平成21年4月27日、厚生労働省では、フリーターなど、職業能力開発機会が少ないにもかかわらず、相談窓口に足を運ぶ時間的な余裕が乏しい方やハローワーク等の窓口への来所をためらう方へ対応するため、教育訓練情報をはじめ、キャリア・コンサルティング、求人情報等キャリア形成に係る一体的な情報提供を図ることのできる携帯電話向けポータルサイト「キャリモバ.jp(キャリモバ ドットジェーピー)」をスタートしました。
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平成21年4月24日、日本看護協会が「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表しましたが、全国の交代制勤務で働く看護職約2万人の時間外勤務が月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。過酷な勤務を改善するための取り組みが必要と提起しています。
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平成21年4月22日、厚生労働省は、労災保険率の適用誤りによる労働保険料の過大・過少徴収について発表しましたが、全国1,144事業所から2007、08年度の2年間に労働保険料計約7億円を過大に徴収。一方、236事業所に対して計約1億1,200万円を過少に徴収していたとのことです。同省では追加徴収について事業主に理解を求めるとともに、過大徴収分を速やかに還付するとしています。
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厚生労働省では、全国1,330事業所を対象にした「2009年ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果」を発表した。3日以上の連続休暇の平均日数は、期間中の通算で5.6日と、前年の5.4日から微増、製造業は6.0日(前年は6.3日)、非製造業は5.1日(同4.4日)、最も長い連続休暇は通算14日間で、1事業所が予定しているとのことです。
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みずほ総合研究所と第一生命経済研究所が、民間企業における2009年夏のボーナスについて、3年連続して減少するとの見通しを発表した。一人あたりの支給額(パート労働者含む)は、それぞれ、37万5,741円(前年比7.5%減)、37万6,373円(同7.3%減)と予測しています。
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平成21年3月30日、厚生労働省は「残業削減雇用維持奨励金」の創設について発表した。事業所全体の残業時間を半分以下に減らすことで、非正規労働者の雇用を維持した企業を助成する。有期契約労働者1人当たり年間最大30万円(大企業は20万円)、派遣労働者1人当たり年45万円(同30万円)を支給するとのこと。
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ダイハツ工業が、「サービス残業」(社員に時間外手当を支給しない残業)をさせていたとして淀川労働基準監督署から是正勧告を受け、約1,000名に5,000万円の残業代を支払っていたことが平成21年4月2日に分かった。ダイハツ工業によると、昨年12月、淀川労働基準監督署が社員が自ら始業や終業時刻を決めるフレックスタイム制の勤務実態について調査を実施したところ、申告時間と実際の労働時間との開きが見つかったとのこと。
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職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏性になったとして北海道滝川市の建設資材製造会社に勤務する男性社員(35)が、会社に慰謝料など約2,300万円を求めていた訴訟で、会社側が和解金700万円を支払うことで和解した。
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日本生活協同組合連合会(生協)がこのほど発表した「2008年全国生計費調査(速報)」によるとと、給与所得世帯の平均収入月額は69万5,536円で前年比5,000円減、1999年と比較した年収額の分布をみると、「700~1,000万円台」は99年がもっとも高く、「100~600万円台」は08年の方が高くなっており、収入の低い層へシフトしているとのことです。
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平成21年3月26日に明治安田生命が発表したアンケート調査結果によると、新入社員の理想の男性上司1位は、大リーガーのイチロー選手、女性上司の1位は女優の真矢みきさんだそうで、いずれも「頼もしい姿」に高い支持が集まったようです。就職先を選んだ理由を昨年調査と比べると、トップが「仕事のやりがい」から「会社の安定性」に変わり、約半数が「一生同じ会社に勤めたい」と回答するなど、新入社員の安定志向が高まっているようです。
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平成21年3月25日に厚生労働省が発表した「2008年賃金構造基本統計調査結果(全国)」によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金(2008年6月の所定内給与額)は 29万9,100円で前年と比べ0.7%減少、30万円を割り込んだのは1998年以来、10年ぶりとなるとのこと。雇用形態別にみると、男性正社員は34万5,300円(前年比0.6%減)、男性非正社員は22万4,000円(同0.1%減)、女性正社員は24万3,900円(同0.2%増)、女性非正社員は17万500円(同1.0%増)となっています。
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平成21年3月17日、人材派遣会社を解雇された元営業職の男性(34歳)が、社員であることの地位確認や給与の支払いなどを求めていた訴訟判決で、甲府地裁は解雇を無効とし、約580万円の支払いなどを命じました。判決理由のなかで裁判長は、解雇理由の一つに挙げられた「約束以外の早退が多い」については「5歳の子供と暮らす父子家庭であり、子供の体調不良などで早退が多くなるのはやむを得ない」、「解雇は合理的理由を欠き、権利の乱用として無効」と述べた。
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平成21年3月19日、非正規労働者へのセーフティネット機能の強化を目的とした雇用保険法等の改正案が衆院本会議で全会一致で可決されました。雇用保険への加入条件の緩和(雇用見込みを「1年以上」から「6カ月以上」)、再就職困難者への失業給付日数の延長(60日分)、雇用保険料率の引下げ(1.2%から0.8%)などが盛り込まれています。なお、政府案の施行日は平成21年4月1日でしたが、年度末(3月31日)に失職(退職)する方が多く、これらの方にも適用されるよう平成21年3月31日に修正されています。
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妊娠・出産、育児休業等の申出・取得を理由とする解雇など不利益取扱いに関する相談が増加傾向にあるとのことです。厚生労働省では平成21年3月16日に、こうした事案への厳正な対応を労働局長に通達した。2008年度(09年2月末まで)の育児休業に関する不利益取扱いの相談件数は1,107件で、07年度(882件)と比べ約25%も増加。04年度(521件)と比べると2倍に増えている。また、妊娠・出産に関する相談件数も同様の傾向が見られるようです。
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「うつ病の原因は業務外にある」と労災を認めなかった厚木労働基準監督署の決定が取り消され、神奈川県の元会社員の男性(40)が国の労働保険審査会において労災に逆転認定されました。うつ病の労災が同審査会で逆転認定されるのは珍しいケースです。
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平成21年3月12日にNTTデータ経営研究所が発表したビジネスパーソンの就業意識調査結果によると、32.7%が「定年まで働きたい」と回答。年齢別では20歳代が11.2%、30歳代が31.6%、40歳代が44.4%と上昇しているが、50歳代で26.0%と落ち込んでいる。同研究所では不況期の渦中で雇用の先行きに不安を感じている中高年層が多いと推測している。
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ソフトウエア開発会社(東和システム)の男性社員(システムエンジニア3名)が、権限のない「名ばかり管理職」扱いされ残業代が支払われていなかったとして、未払い残業代の一部など約1億円の賠償を求めていた訴訟の判決で、平成21年3月9日、東京地裁は約4,500万円の支払いを同社に命じました。
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平成21年3月5日に厚生労働省が発表した「2007年地域児童福祉事業等調査」結果によると、約7割の世帯が子供の保育施設について認可保育所への入所を検討したが「入所しなかった」と回答していたことが分かった。理由は「認可保育所に入りたかったが空きがなかった」が最も多く、次いで「認可保育所の保育時間が希望に合わなかった」「預けたい時期に入れなかった」などとなっている。
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アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)欧州部門(フォルスター社長)は、平成21年3月4日付のドイツ紙ビルトのインタビューのなかで、ドイツ子会社オペルの同国内従業員の約13%にあたる3,500名の人員削減計画を明らかにしました。また、賃金も削減する方針のようです。GM欧州は2月末に、オペルをGMから分離することを柱としたオペル経営改善策を公表していました。
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連合が2月末現在でまとめた2009年春季生活闘争の賃金改定の要求集計によると、平均方式による賃上げを求めている 1,461組合(約117万人)の平均額は 8,737円(3.05%)となり、昨年同時期の実績 7,040円、2.39%(1,284組合、約106万人)を額で1,697円、率で0.66ポイント上回っています。
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契約期間中に解雇されたとして、いすゞ自動車栃木工場の元派遣社員の男性(22)が、人材派遣会社「日研総業」に解雇撤回などを求め申請していた仮処分の審尋が平成21年3月3日に宇都宮地裁栃木支部で行われ、派遣会社である日研総業に約77万円の支払いを提示した。訴えていた男性はこれに応じ、仮処分を取り下げるようですが、「今後は本訴訟で解雇撤回を訴えたい」と話しているとのこと。なお、この約77万円は、1~3月分の賃金に相当する額です。
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平成21年3月2日にアイデム・人と仕事研究所が発表した「パート・アルバイト雇用調査」によると、企業がパート・アルバイトを雇用している理由は「人件費が割安だから」が56.6%で最多、業種別では「飲食店、宿泊業」などでパート・アルバイトの雇用比率が高く、どのような人がパート・アルバイトとして働いているかについては、81.2%が「主婦」、次いで「フリーター」が49.0%、「高齢者」が32.4%などとなっているとのこと。
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先日、厚生労働省が発表した「2008年民間主要企業の年末一時金妥結状況」によると、資本金10億円以上で、従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた352社の平均妥結額は831,813円、対前年比が可能な企業に絞ると0.63%減となったとのことです。
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平成21年2月27日の厚生労働省発表によると、雇用調整助成金等を利用する際に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況が、1月の対象労働者数は87万9,614人で前月の13万8,549人から急増しているとのこと。事業所数も前月の1,783カ所から1万2,640カ所に増え、また、一定以上の離職者が出る場合に事業主に報告を義務付けている「大量雇用変動届」の提出状況については、1月の離職者数は3万4,834人(前月3万6,548人)とのことです。
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キヤノンの元社員が、レーザープリンターの画質の乱れを防ぐ技術の発明対価の一部として10億円の支払いを求めていた訴訟の控訴審判決で、平成21年2月26日、知財高裁は約7,000万円を支払うようキヤノンに命じました。ちなみに1審の認定額3,300万円。
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平成21年2月26日に毎日コミュニケーションズ(マイコミ)が公表した調査(2010年3月卒業予定の
大学生等に対する「就職意識調査」)結果によると、学生の就職観は今年も「楽しく働きたい」がトップ、次いで「個人の生活と仕事を両立させたい」「人のためになる仕事をしたい」などとなっているとのことです。こんなご時世でも、学生の就職観は「楽しく働きたい」なのですね。
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元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露するショー(マッスルミュージカル)はご存知かと思いますが、劇団員だった20代の女性がテレビ番組の収録中に負ったけがについて、中央労働基準監督署が労災認定をしたようです。女性は同ミュージカル運営会社との雇用関係はなく、裁量性の高い個人事業主として扱われることの多い劇団員を労働基準法上の労働者と認め、労災認定するのは異例とも言えます。
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平成21年2月27日発表の厚生労働省「非正規労働者の雇い止め等の状況」によると、派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整について、2008年10月から今年3月までに実施済み・実施予定の件数は全国で2,316事業所、労働者数は15万7,806人となっているとのこと。正社員の離職については同日時点で9,973人だったとのことです。
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厚生労働省が平成21年2月20日に発表した「人口動態統計速報」によると、2008年の出生児は、前年(112万937人)を2,518人上回る112万3,455人だったそうです。また、出生者数から死亡者数を引いた自然増加数はマイナス29,811人で前年(プラス1,445人)と比べ大きく減少、婚姻は74万3,176組で前年より6,049組増えているとのことです。
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平成21年2月19日、三菱商事は業績不振でストップしていた一般職の正社員採用を今年の秋から再開することを明らかにしました。ちなみに約15年ぶりだそうです。三井物産は09年4月に再開するほか、伊藤忠商事、丸紅などはこの1~2年の間に既に復活、採用を続けてきた住友商事を含め、大手6商社の足並みがそろうようです。超氷河期とされる就職難の中で応募が殺到するのではないでしょうか??
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平成21年2月17日に、パソナグループが「若者の結婚に関する意識調査」の結果を発表しましたが、結婚後の仕事と家事の分業・協力について、女性の65.2%、男性の57.6%が「協力」関係を支持、「結婚相手の仕事に求めるもの」については、男性では「その人のしたい仕事である」「休みをとりやすい」などの割合が高くなっており、女性は「収入が安定している」「正社員である」などが高くなっているようです。
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平成21年2月24日、横浜銀行が昨年7~10月の4ヵ月間、行員約1,100人分の残業代(約7,900万円)を支払っていなかったこと分かった。横浜銀行は今月に入り全額を支払ったとのこと。横浜銀行によると、横浜北労働基準監督署が昨年9月、神奈川県内の2支店を立ち入り調査。行員が申告した勤務時間とパソコンの操作記録が食い違っており、勤務時間の過少申告が発覚した。
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北九州市立の計4つの病院で、実際には管理監督権限がない部長や副部長の肩書を持ついわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われていなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、北九州東労働基準監督署が過去2年分の未払い分も支払うよう指導していたことが分かりました。
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平成21年2月16日に文部科学省が発表したデータ(2009年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定に関する調査)によると、2008年12月末現在における高校生の就職内定率は82.3%で昨年同期と比べ1.5ポイント低下。男子は87.0%(1.0ポイント低下)、女子は76.3%(2.1ポイント低下)となっているそうです。
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私鉄総連が、平成21年2月5日に東京都内で拡大中央委員会を開き、09春闘方針を確認しましたが、賃上げでは、定期昇給相当分に加え、08春闘のベア要求(3,500円)の倍額となる7,000円を求める内容となっています。
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お隣韓国では、国内四大河川の流域開発を軸とした公共事業へ、今後4年間で約50兆ウォン(日本円にして約3.5兆円)を投入し、約100万人の雇用を創出する景気対策を発表しています(2009年1月6日発表)。
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本日、厚生労働省が毎月勤労統計調査(平成20年分結果速報)を公表しましたが、平均月間給与総額は0.3%増の331,026円となるも、実質賃金は1.3%減とのことです。
※実質賃金とは、名目賃金を物価水準で割ることで示される指標で、購買力を見るのに用いられます。
※名目賃金とは、物価水準の変動を加味しない、貨幣賃金そのもののことです。
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2009年1月28日、国際労働機関(ILO)がまとめたデータによると、昨年の世界金融危機に伴う経済の急速な悪化により、本年(2009年)における世界の失業者数が、最悪の場合、2億3,000万人(2億人の大台を突破するのは初めてだそうです)となる可能性があるとのこと。これは、失業者数が2008年の実績見込みから一気に最大4,000万人も増える計算で、比較可能な1991年以降、最悪になるとの予測です。
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平成21年1月30日に総務省統計局が発表した労働力調査速報によると、2008年12月の完全失業率(季節調整値)は4.4%と前月より0.5ポイント悪化したとのことです。
男性は4.6%、女性は4.3%、ともに0.5ポイント上昇。完全失業者数は270万人、前年同月に比べ39万人増加しているそうです。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が25万人増、「自己都合」が5万人増。また、2008年平均の完全失業率は前年を0.1ポイント上回る4.0%となり、6年ぶりに悪化しているとのことです。
中小企業緊急雇用安定助成金 NEW
従来の雇用調整助成金制度が見直され、生産量要件と雇用量要件が大幅に緩和されました。急激な企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、賃金の一部が助成されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。
高年齢者雇用開発特別奨励金 NEW
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として1年以上継続して雇用する事業主に対して賃金の一部が助成されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。
特定求職者雇用開発助成金 平成20年12月に一部改正・拡充されました!
平成20年12月以降、中小企業事業主が障害者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れた場合の助成額がアップします。身体・知的障害者、60万円 ⇒ 90万円など
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。
試行雇用奨励金 平成20年12月に一部改正・拡充されました!
中高年齢者トライアルと若年者等トライアル雇用の対象者が拡大されました。平成20年12月以降、中高年齢者は45歳以上、若年者等は40歳未満の方をトライアル雇用した場合に支給されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。
若年者等雇用促進特別奨励金 平成20年12月に拡充されました!
従来の「若年者雇用促進特別奨励金」の支給対象者が拡充され、さらに、中小企業事業主には支給対象期間を延長し、最大1年6ヵ月間支給されるようになりました。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。
介護未経験者確保等助成金 NEW
介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用する場合、未経験者の雇用、育成、定着の促進に取り組む事業主の方に助成されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所[News]
平成21年1月20日にソフトバンクヒューマンキャピタルが発表した調査結果(この春就職する21~25歳を対象にした「新社会人の意識調査」)によると、就職活動を終えた感想については、「楽ではなかった」と答えたのは52%、「楽だった」とする回答30.3%を大きく上回りました。また、定年まで「働きたい」と答えたのは66.3%だったとのことです。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所[人事労務ニュース]
在職中の賃金に男女差別があったとして、昭和シェル石油元社員(女性)が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で、平成21年1月22日、最高裁第1小法廷は、女性と会社側双方の上告を退ける決定をしました。これにより、男女差別が認められ、昭和シェル石油に約2,000万円の賠償を命じた2審東京高裁判決が確定したことになります。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所[News]
平成21年1月19日に厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計調査結果の確報値(規模5人以上)によると、現金給与総額は288,588円で前年同月と比べ0.7%減少したとのことです。また、総実労働時間については、前年同月比4.4%減の149.1時間、所定時間外労働時間は7.0%減の10.5時間。常用雇用労働者は1.0%増となっています。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所[News]
平成21年1月14日、トヨタ自動車は、2~3月にかけて国内の全工場において、計11日間実施する一斉操業停止のうち、2日間を賃金カットの対象となる「休業日」とすることで労働組合側と大筋合意したことを明らかにしました。休業日は出勤せず、賃金は2割カットとなるようです。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所[News]
ダイヤモンド・ビッグ&リード社が、就職活動中の大学3年生(大学院1年生含む)を対象にした「就職先人気企業ランキング」の結果を発表しました。文系・男子では三菱商事が3年連続でトップ、文系・女子ではベネッセコーポレーションが初の1位。理系・男子はパナソニック、ソニー、シャープなど大手電機メーカーが上位を独占、理系・女子は、資生堂、明治製菓、パナソニックの順となっています。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所[News]
「リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法だ!」として、NTT西日本の現・元社員計21人が慰謝料を求めていた訴訟の控訴審判決において、大阪高裁は平成21年1月15日、一審を上回る17人に計900万円を支払うよう命じました(一審大阪地裁は、3人に計200万円を支払うよう命じていた)。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所[News]
トヨタ自動車労働組合などが加盟する自動車総連は平成21年1月15日、広島市に於いて中央委員会を開き、今春闘の賃上げについて賃金改善分として4,000円以上を設定する方針を確認しました。賃金改善分を要求する意義として、1.賃金改善による内需拡大に向けた労組としての社会的役割、2.物価上昇下における組合員の暮らしの防衛、3.人への投資の3点を掲げています。今後、傘下組合は同方針に沿って賃上げ要求方針を策定する。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所[News]
平成21年1月14日に日本銀行が発表した全国の20歳以上の個人を対象とした『生活意識に関するアンケート調査』によると、1年後の勤め先での雇用・処遇について不安を「感じる」と答えた人が88.7%で、前回(9月)調査から3.4ポイント増加しているとのことです。内訳をみると「かなり感じる」が2.3ポイント増の42.4%、「少し感じる」が1.1ポイント増の46.3%となっているとのことです。
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所[News]
平成20年労働組合基礎調査結果(東京都)によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加しているとのことです。平成20年6月30日現在の東京都内の労働組合数は7,714組合(前年比167組合減)となったものの、組合員数は206万9,730人(同1万4,209人増)となり、組合員数は3年連続で増加。東京都内労働組合の推定組織率は26.4%(同0.2ポイント上昇)で、昨年に引き続き上昇しているとのことです。
[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News
平成20年12月25日に文部科学省が公表した調査結果によると、平成19年に病気などで休職した小中高校等の教職員は前年度比で414人増の8,069人。うち、精神疾患の休職は62%の4,995人、いずれも過去最多だそうです。
[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News
平成20年12月22日、労働政策審議会は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」との答申。これにより、過去3年間の災害率などを考慮して業種ごとに設定される労災保険料率が改定されるようです。改定の結果、労災保険率の加重平均は現在の0.7%から0.54%に下がる見込みです。事業主の保険料負担は年間約1,827億円減額されるとのこと。
[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News
2009年(平成21年)1月から被保険者やその被扶養者が、産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療補償制度に係る費用が上乗せされ、給付金額がこれまでの35万円から38万円になります。
[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News
先日、産業能率大学が「大不況時代 40代アラフォー女性の自己防衛術」のアンケート調査結果を発表しました。「アラフォ-」とは40歳前後の女性を指します。今年の流行語大賞にもノミネートされた言葉です。今回の調査は、40~45歳の女性正社員に対して実施したもので、バブル崩壊後と昨今の景気悪化について、51.8%が「今回の方が仕事を失う不安が大きい」と回答。ワーク・ライフ・バランスについては「仕事優先」が「生活優先」をわずかに上回ったとのことです。なお、最も重要な時間は「家族と過ごす時間」との答えが多かったそうです。
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日本経団連がまとめた集計結果(平成20年12月17日公表)によると、大手企業の年末賞与・一時金の平均妥結額は88万9,064円で、前年集計(89万2,318円)と比べ3,254円の減少とのこと。業種別では、特に「食品業」のマイナスが目立ち、マイナス14.9%と大きく減少した。一方、「機械金属業」はプラス13.70%と上昇率が最も高かったようです。また、金額では「鉄鋼業」の104万2,737円が最も高くなっています。
[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News
平成20年12月11日、コロムビアミュージックエンタテインメントが、人員削減等の合理化方針を発表しましたが、前期に不採算の洋楽部門を大幅縮小したものの安定した業績には結びつかなかったとして、制作体制の見直しや管理部門のスリム化などを検討、希望退職者60名の募集、派遣社員10名の削減、役員報酬のカットなどを実施するとのことです。
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従業員3人(アルバイト)が、時間外労働に対する割増賃金等が未払いとして、労働基準法違反容疑で告訴した問題で、店舗を管轄する仙台労働基準監督署は、平成20年12月10日、捜査結果を仙台地検に書類送付したとのことです。
アルバイト従業員3人は、昨年10月に割増賃金の支払いを求めたが、会社側は拒否していたとのこと。会社側は「この3人との契約は業務委託契約であり、労働契約ではない」「うち1人は店長(管理監督者)であり、時間外手当は発生しない」と主張していたとのことです。
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平成20年12月10日、国家公務員と多くの地方公務員に冬のボーナスが支給されたようですが、一般職国家公務員(管理職を除く)の平均は、約692,900円(平均年齢35.2歳)とのことです。昨年末と比べると、約 3,400円(約0.5%)の減少。また、地方公務員(管理職を除く一般行政職)の平均額は約655,000円(平均年齢36.6歳)とのことでした。
厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会が連携し、下請保護情報ネットワークを構築。労働基準法違反(厚生労働省)、下請代金支払遅延(経済産業省)などの通報制度を創設するとのことです。たとえば、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第24条違反(賃金不払)等が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法(下請法)第4条などの違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合には、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会や経済産業省に当該事案を通報するという連携制度です。
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厚生労働省が、11月22日に実施した『労働時間相談ダイヤル』の結果について発表しました。全国から寄せられた相談件数は879件。本人からの相談が57.1%、家族からの相談が34.6%。
内容については「賃金不払残業」に関する相談が45.5%、「長時間労働」が36.4%とのことでした。
[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News
群馬県草津町の「草津白根観光ホテル桜井」が、男性調理師(61)の残業代が未払いとの是正勧告を中之条労働基準監督署から受け、2004年2月から同8月までの未払い分約187万円(775時間分)を支払っていたことが分かりました。(共同通信)
社会保険労務士 小泉事務所では、【労働基準監督署による是正勧告・指導票対策】を受け付けています。お気軽にご相談ください。03-5858-6124
[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News
エン・ジャパンが行った『福利厚生に関するアンケート調査結果』によると、福利厚生制度が手厚くなることと給与が成果報酬になることのどちらが良いかを尋ねたところ、「成果報酬」を支持する人が68%で「福利厚生」の32%を上回ったとのこと。しかし、年代別にみると、20歳代では「福利厚生」と答えた人が46%となり、50歳代の21%をはるかに上回っています。
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昨日(平成20年11月18日)、労働基準法改正案が、一部修正を経て衆議院本会議で可決されました。今回の改正案では、時間外労働に対する賃金の割増率(現行25%以上50%以下)について、月60時間を超える部分を【50%以上】に引き上げることを定めています。
また、年次有給休暇については、年間5日分に関し、1時間単位での取得を可能とする内容となっています。施行予定は、平成22年(2010年)4月となっています。
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厚生労働省が11月7日に発表した「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、雇用者全体に占めるパートや派遣社員など非正社員の割合は37.8%だったとのこと。前回(2003年)調査の34.6%と比べ3.4ポイント上昇。特に派遣労働者の割合は2.0%から4.7%へ増加している。現在の就業形態を選んだ理由を見ると、パートタイム労働者は「都合の良い時間に働けるから」が55.9%と最多。契約社員では「専門的な資格や技能を活かせるから」が37.0%、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が37.3%と最も多くなっています。
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平成20年10月31日、労働運動総合研究所は「非正規雇用の正規化による雇用の安定と働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金は年間21兆2,922億円増加し、GDPを2.52%押し上げる効果がある」との試算結果を発表しました。
派遣・契約社員の正社員化による雇用安定、不払い残業根絶による雇用創出、完全週休2日制・有休の完全取得による雇用創出の3点に絞って経済効果を試算したそうです。
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第一生命経済研究所は11月4日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは5日に、民間企業の2008年冬のボーナスが2年連続して減少するとの見通しを発表しました。
一人あたりの支給額(パート労働者含む)は、40万807円(前年比4.0%減)、41万円(同1.8%減)との試算をしています。
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11月1日~11月30日は「労働時間適正化キャンペーン」(厚生労働省)です。過重労働による健康障害防止と賃金不払残業の解消を図ることを目的に全国一斉に実施され、本年度においては、長時間労働の抑制を重点に、労使が一体となった取組みを促すこととされています。本キャンペーン期間中の11月22日(土)(勤労感謝の日の前日)には、「労働時間相談ダイヤル」が全国一斉に設置され、東京労働局では、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、首都圏で働く人々や事業主等からの相談に応じるとのことです。
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世界的な金融危機による経済情勢の悪化により、採用内定取り消しが相次いでいるようです。特に、不動産関係や建設関係の企業からの内定取り消しが目立つようです。
また、これから本格的な就職活動の時期を迎える大学3年生にも危機感を募らせているようで、就職支援会社には「つぶれない企業の見分け方を教えてほしい」という相談が多く寄せられているとのことです。