東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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2月27日に、上海市は労働者の法定最低賃金を2012年4月1日から13.3%引き上げ、月1,450元(約1万8,500円)にすると発表しました。国民の所得を向上させる政策の一環で、日系企業のコスト増にもつながりそうです。
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ワタミフードサービスの社員(東京・居酒屋チェーン)だった女性が入社2ヵ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労働者災害補償保険審査官は、遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定しました。
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厚生労働省が2月22日に公表した「2011年賃金構造基本統計調査(全国)」の調査結果によると、フルタイムで働く一般労働者の賃金(2011年6月の所定内給与額)は29万6,800円で、前年と比べ0.2%上昇。雇用形態別では、正社員が前年比0.4%増の31万2,800円、非正社員が同1.1%減の19万5,900円となっているとのこと。
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業務委託契約を結んで音響機器の修理を手掛ける個人業者の組合との団体交渉を拒否した日本ビクターの子会社が、不当労働行為と認めた中労委の救済命令取り消しを求めた訴訟の上告審判決が2月21日に最高裁第3小法廷で言い渡されました。
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日本生産性本部が2月21日に発表した「第3回 コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果概要によると、役員と課長(相当職)の女性の割合が昨年に引き続き増加しているとのことです。なお、部長(相当職)の割合は若干減少しているとのこと。
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市場調査会社のインテージが2月20日に発表した「62~64歳の団塊世代男性のライフスタイル調査の結果によると、現在の就労状況を尋ねたところ、収入を伴う仕事をしている人が61.0%、うち約8割が週に4、5日以上働いているとのこと。
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愛知県豊川市の課長だった男性が2002年に自殺したのは「公務による労災」として、男性の妻が「公務外」とした地方公務員災害補償基金の認定取り消しを求めていた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は、2月22日に基金側の上告を退ける決定をした。これにより、敗訴の一審判決を取り消し、公務災害と認めた二審判決を確定した。
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日本貿易振興機構(ジェトロ)が2月16日に発表した「2011年のジェトロ」に関するデータによると、財務省公表の貿易統計をドル建て換算したところ、日中間の輸出入の総額は前年比14.3%増の総額3,449億1,623万ドルとなり、過去最高を記録したとのこと。
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2月3日に「著者等の紹介」を応募要件とすると報道された岩波書店の採用募集方法について、厚生労働省では、同社に対し、公正採用選考の観点から事実関係を確認したとのこと。厚生労働省が2月17日に公表した資料によると、同社は、今回の募集方法の意図について、応募者の熱意や意欲を把握するためだとし、「著者等の紹介を得ることが難しい応募希望者についても、採用担当部門で話を聴いたうえで、応募機会の確保を図る」との姿勢を示しているとのことです。なお、厚生労働省では、公正採用選考の観点から、今後も、同社の対応が公正採用選考の趣旨に沿ったものとなっているかについてしっかり注視してくとの発表をしています。
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厚生労働省が2月17日に公表した2011年12月の毎月勤労統計調査結果の確報値(事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は55万1,618円で前年同月と比べ0.1%増加しているとのこと(速報値=54万9,969円)。また、総実労働時間については、同0.2%増の147.0時間(同147.1時間)となっているとのこと。なお、同日発表の2011年分結果確報によると、2011年の1人平均月間現金給与総額は、前年比0.2%減の31万6,792円となり、2年ぶりに減少しているとのこと。
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トヨタ自動車労働組合など大手自動車メーカーの労働組合が、2月15日に今春闘の要求書を経営側に提出しましたが、賃金では、メーカー組合すべてが賃金カーブ維持を求め、一時金では、年間でトヨタ労組が5カ月プラス3万円、日産労組が5.5カ月、本田技研労組が5.0カ月を要求。大手メーカーの集中回答日は3月14日となっています。
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人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションが2月15日に発表した「2012年4月入社予定の大学生等を対象に実施した意識調査結果」によると、現在の気持ちを尋ねたところ、「早く社会人になりたい」と回答したのは、男性41.3%、女性24.0%となり男性が17.3ポイント高い結果となっているとのこと。
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長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が建設コンサルタント会社「建設技術研究所」(東京)に660万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、大阪地裁が研究所側に440万円の支払いを命じました(2012年2月15日)。
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経済産業省が2012年2月8日に、優れたIT経営を実現している中小企業を表彰する「中小企業IT経営力大賞2012」を発表しました。大賞には、株式会社メトロール(東京都)、株式会社小林製作所(石川県)、株式会社モトックス(大阪府)の3社が選ばれています。
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マイナビが3月9日に発表した調査結果「2013年卒業予定の大学生を対象とした就職活動状況調査」によると、企業の面接・選考はいつ頃からスタートした方が良いかを学生に尋ねたところ「3月」が27.5%と最多、次いで「4月」23.3%、「2月」20.6%という結果となったとのことです。理由としては、いずれも「学業に差し障りがないから」が最多だったとのこと。
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造船重機、鉄鋼、非鉄金属の労働組合でつくる基幹労連では、2月8日に都内で中央委員会を開き、今春闘の産別方針となる「AP12春季取り組みに関する件」を確認しましたが、2年サイクルで賃金要求を行う基幹労連にとって今春闘は、賃金など主要な労働条件を要求する年にあたり、方針としては、産別全体として賃金改善に取り組むことを確認。中堅、中小組合で業種ごとにつくる業種別部会で3,000円の引き上げを目安に具体的な要求額を決定するとした。大手で構成する総合組合でも、三菱重工などの総合重工組合が2年単位での3,000円の賃金改善を要求するとのことです。
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大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連は、都内で拡大中央委員会を開催し、2012年の春季生活闘争で、月額基本給を一人平均2.0%(定昇相当分)プラス2,500円(ベースアップ分)の引き上げを統一要求するなどの方針を決めたとのこと。
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厚生労働省は、1月27日に「2012年度の年金額を0.3%引き下げる」と公表しました。これは、物価下落を年金額に反映するための措置で、これにより、国民年金の月額は満額の場合で、11年度から200円減の6万5,541円となるとの例を示しています。なお、4月分が支払われる6月から減額されます。
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厚生労働省が1月31日に公表した「2011年 民間主要企業の年末一時金妥結状況」によると、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた349社の平均妥結額は76万1,294円。対前年比は2万7,359円(3.73%)の増となり、2年連続で対前年比増となっています。
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2012年1月31日に公表された「2011年12月の完全失業率は、前月より0.1ポイント上昇し4.6%、有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇し0.71倍とのことです。雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあるようです。