社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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厚生労働省は9月13日、妊産婦個人が使用するマタニティマーク入りグッズの配付に関する事業を実施している市区町村の数や取り組みの事例などについて公表した。市区町村のうち、「作成・購入して配布」は31.7％、「以前に作成・購入した在庫を配付中」は3.9％、「団体等から譲り受けたグッズを活用」は56.5％、「その他の取り組み」を実施している市区町村は3.0％であり、合計すると、妊産婦個人用グッズを何らかの方法で配布している市区町村は95.2％であった。