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平成24年「就労条件総合調査」結果|厚生労働省

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厚生労働省は平成24年11月1日に平成24年「就労条件総合調査」の結果を公表。「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、平成24年1月1日現在の状況について1月に調査を行います。それによると、平成23年の年次有給休暇の取得業況は、付与日数が前年より0.4日増加の18.3日、取得日数は0.4日増加の9.0日で、取得率は1.2ポイント増加の49.3%だったとのことです。また、変形労働時間制を採用している企業は前年よりも2.6ポイント減少の51.3%で、変形労働時間制の種類の中でもフレックスタイム制を採用している企業は情報通信業が18.8%と最も多い結果となりました。

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