東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」によると、昨年1年間の年次有給休暇取得率が前年の1.0ポイント増の48.1%、取得日数は8.6日(0.1日増)という結果だった。企業規模別では1,000人以上の企業が55.3%で最も多く、30人~99人の企業が最も少なく41.8%だった。
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厚生労働省が、2011年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を公表。高齢年者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などがまとめられており、集計によると希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9%だった。(前年比1.7ポイントの上昇。)
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急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を持った高年齢者が、長年にわたって培った知識や経験を活かし、継続して働ける雇用環境が求められています。このような状況を踏まえ、「希望者全員が65歳以上(または70歳以上)まで働くことができる制度の導入」にあわせて、次の取り組みを行う事業主に対し、助成金が支給されます。
1.職域の拡大(高年齢者に配慮した機械設備や作業環境の導入・改善など)
2.雇用管理制度の構築(高年齢者に関する賃金制度、能力評価制度など)
※支給金額:職域の拡大などを実施するためにかかった費用の3分の1(上限は500万円です)
※支給申請日の前日の段階で「1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること」などの要件があります。詳しくはお問い合わせください。
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厚生労働省が10月4日に発表した「2011年8月の毎月勤労統計調査結果(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は前年同月比0.6%減の273,580円と3カ月連続で減少。所定外労働時間は同2.1%減の9.6時間だったとのこと。また、常用雇用は前年同月比0.6%増で、このうち一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は0.7%増となっている。
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日本銀行が10月4日に発表した「2011年9月の全国企業短期経済観測調査(短観)結果」によると、製造業(大企業)の業況判断DI(「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値)は、前回調査(2011年6月)から11ポイント改善のプラス2となり、今年3月の調査以来、半年ぶりにプラスに転じたとのこと。
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東日本大震災で被災された事業主、労働者の方に支援策をより分かりやすくお伝えできるよう、厚生労働省ホームページ内の東日本大震災関連情報ページを見直しました。是非、お役立てください。
【雇用についての企業への支援措置】
http://krs.bz/roumu/c?c=4994&m=381&v=23d9282d
【労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など】
http://krs.bz/roumu/c?c=4995&m=381&v=b8aac2f9
厚生労働省における東日本大震災関連支援策全般についてはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=4996&m=381&v=ce4ffbc4
被災された方々の就労支援、雇用創出を促進するための「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」については以下をご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=4997&m=381&v=553c1110
※これらの情報を必要とされている方への転送などを歓迎します。
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転職サイトのデューダが9月26日に発表した「副業に関するアンケート調査結果」によると、25~39歳の正社員で現在(2011年)副業をしている人は20.1%で、2009年(30.8%)の3分の2に減少。背景には景気の回復により残業が解禁され、副業をする時間がなくなったことなどが考えられるとのことです。