東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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厚生労働省が9月16日に発表した「2011年7月の毎月勤労統計調査結果の確報値(規模5人以上)」によると、現金給与総額は367,362円で前年と比べ0.2%減少しているとのこと。
また、総実労働時間については、前年比1.3%減の148.9時間(同149.2時間)、所定外労働時間は同1.0%減の10.0時間とのことです。
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日本マンパワーが9月7日に発表した2011年入社の新入社員を対象に仕事やキャリアへの意識、働く価値観などを尋ねたアンケートの調査結果によると、約8割の新入社員が、5年後の理想的な自分の姿(キャリアビジョン)を持ち、うち約6割が実現可能と考えているとのこと。
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2011年9月7日にJR北海道では、労使協定で定められた協議を経ずに社員に上限を超える時間外労働をさせたのは労働基準法違反に当たるとして、札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことを明らかにした。
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2011年8月29日に厚生労働省が発表した「2010年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、パートタイマーや派遣など非正規社員の労働者全体に占める割合は38.7%だったとのこと。前回(07年)調査の37.8%と比べ0.9ポイント上昇。就業形態別では、パートタイム労働者22.9%(前回22.5%)、契約社員3.5%(同2.8%)、派遣社員3.0%(同4.7%)となっており、派遣社員の割合が低下する一方、契約社員や嘱託社員などの割合が上昇したとのことです。
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厚生労働省が2011年9月13日に発表した「2011年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況」によると、全国の加重平均額(時間額)は737円となり、現状より7円の引き上げ。引き上げ額は1円から18円で、地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県での逆転現象が解消されました。
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2011年9月7日にJR北海道では、労使協定で定められた協議を経ずに社員に上限を超える時間外労働をさせたのは労働基準法違反に当たるとして、札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことを明らかにした。
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帝国データバンクが2011年9月1日に公表した「第9回 東日本大震災関連倒産」の動向調査結果によると、大震災の影響による企業倒産は8月に60件判明し、集計開始後初の減少となった前月から一転、2カ月ぶりの増加となっているとのこと。なお、被災地以外の建設業が高水準で推移したうえ、出版・印刷、アパレル、広告・イベント関連の倒産が相次いだことを主な要因としている。
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兵庫県西宮市の学校法人夙川学院が、運営する短期大学の教職員に退職金など約7億円を支払わず、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていたとのこと。
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社内のコンプライアンス窓口へ通報したことで不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」(東京)の社員が会社側に1,000万円の損害賠償などを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、配転を無効と認め、220万円の支払いを命じた(2011年8月31日)。