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中央最低賃金審議会が、7月27日に、2011年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しましたが、大震災の影響などを理由に引き上げに反対する経営側と底上げの必要を主張する労働側の意見の隔たりが大きいため、公益委員見解の形で提示した。都道府県を４つのランクに分け、Ａランクは４円、Ｂ～Ｄは各１円。ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている９都道府県については、逆転現象の解消を考慮する措置がとられた（うち宮城は震災の被害状況を配慮し１円）。答申に示された考え方を踏まえた試算によると、本年度の目安が示した引き上げ額の全国加重平均は６円となり、目安通り引き上げられると、最低賃金の時給は平均で736円となる。