東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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従業員数の増加1人あたり20万円の税額控除を受けられます。
「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上 (中小企業は2人以上)、かつ、10%以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
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転職支援サービスのサイト「DODA(デューダ)」を運営するインテリジェンスが7月26日に発表した残業時間に関するアンケート調査結果(25歳から39歳までのビジネスパーソン800人を対象)によると、2011年の平均残業時間は前年より4.4時間多い27.9時間だった。リーマンショック以降の不況からの景気回復に伴う需要回復で、企業が業務量を増やしていることが要因と見ている。
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経団連が、7月28日に発表した大手企業の2011年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(最終集計)によると、調査対象の75.8%にあたる188社で妥結。このうち平均額が不明などの30社を除く158社の妥結額(加重平均)は昨夏比4.42%増の79万1,106円だったとのことです。
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総務省統計局が7月29日に発表した労働力調査(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は4.6%となり、前月に比べ0.1ポイント上昇。男性は4.7%と前月に比べ0.1ポイントの低下。女性は4.5%と前月に比べ0.2ポイントの上昇。15~24歳の完全失業率(原数値)は7.8%と1年前に比べ3.0ポイント低下した。
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厚生労働省が7月29日に発表した一般職業紹介状況によると、2011年6月の有効求人倍率(季節調整値)は0.63倍で前月に比べて0.02ポイント上昇。有効求人数(同)は前月比3.4%増、有効求職者数(同)は同0.7%増となっているとのこと。新規求人数(原数値)は前年同月比で12.6%増となっている。
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中央最低賃金審議会が、7月27日に、2011年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しましたが、大震災の影響などを理由に引き上げに反対する経営側と底上げの必要を主張する労働側の意見の隔たりが大きいため、公益委員見解の形で提示した。都道府県を4つのランクに分け、Aランクは4円、B~Dは各1円。ただし、最低賃金が生活保護水準を下回っている9都道府県については、逆転現象の解消を考慮する措置がとられた(うち宮城は震災の被害状況を配慮し1円)。答申に示された考え方を踏まえた試算によると、本年度の目安が示した引き上げ額の全国加重平均は6円となり、目安通り引き上げられると、最低賃金の時給は平均で736円となる。
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厚生労働省が7月27日発表した2010年簡易生命表によると、日本人の平均寿命(ゼロ歳の平均余命)は男性79.64歳、女性86.39歳で、前年と比較して男性は0.05歳上回り、女性は0.05歳下回ったとのことです。
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雇用保険の基本手当(失業給付)を受給されている皆さまへ
平成23年8月1日から、雇用保険法の改正、賃金日額の変更が行われます。賃金日額、再就職手当等の給付率が引き上げになります。
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平成23年8月1日から支給限度額等が変更になります。高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付を受給者されている皆さまの給付額が変わる場合があります。毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、上記給付の支給限度額が変更になります。
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7月14日に産労総合研究所が公表した「決定初任給調査」の結果によると、今春入社の大学卒の初任給は前年比0.22%増の20万2,495円、高校卒は同0.20%増の16万1,870円。初任給を据え置いた企業は86.5%、引き上げた企業は10.4%とのこと。
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厚生労働省が2010年度の雇用均等基本調査を公表し、育児休業取得率が男女ともに低下していることがわかった。女性の育児休業取得率は83.7%、男性の取得率は1.38%で、それぞれ前年調査に比べ1.9%ポイント、0.34%ポイント低下。なお、育児休業後復職者割合は男女とも上昇している。
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働く人の安全に取り組む企業を応援し、労働災害のない元気な日本を目指すプロジェクトです。
厚生労働省では、労働災害のない社会を目指して、2011年7月から「あんぜんプロジェクト」をスタートさせました。働く人の安全と健康を守ることは事業者の責務ですが、そのためには、不断の努力が不可欠です。安全への取り組みがなされている職場では生産性向上が期待でき、お客様に良質な製品やサービスを提供することにもつながります。そのような職場で働く人は働きがいが持て、個々の能力を向上させることができ、家族の安心にもつながるなど、良い影響を及ぼします。このような安全への取り組みを、企業価値を評価する一つの要素として位置付け、プロジェクトに参加する企業(プロジェクトメンバー)を応援することにより、労働災害のない元気な日本を目指すのが「あんぜんプロジェクト」です。
また、「あんぜんプロジェクト」への理解を広げ、安全への取り組みに意欲のあるプロジェクトメンバーがマネジメントレベルの高い企業として高く評価されるよう、ウェブサイトを立ち上げました。サイトでは、順次、プロジェクトメンバーの安全への取り組みなどを紹介する予定です。現在、プロジェクトメンバーを募集しています。サイトから参加登録が可能ですので、ぜひ、アクセスしてみてください。~厚労省人事労務マガジンより~
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厚生労働省が、8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を引き上げると発表。改正雇用保険法の施行に基づく措置で、毎月勤労統計調査の2010年度の平均給与額が前年度より約0.3%上昇したことから、この率に応じて引き上げるようです。
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タクシー減車を理由とした一方的な雇い止めは解雇権の濫用だとして、元運転手の男性3人が札幌市西区の鈴蘭交通に地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた訴訟で、札幌地裁は、2011年7月6日、雇い止めを無効とし賃金の支払いを命じた。
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厚生労働省が6月14日に過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況についての集計結果を公表した。過重な仕事が原因の過労死(脳・心臓疾患)に関する労災請求件数は802件、精神障害などに関する労災請求件数は1,181件となり、ともに増加している。精神障害については過去最高の請求件数となり、審査の迅速化を図るため、精神障害の労災認定基準の見直しも検討されている。