東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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厚生労働省が雇用調整助成金の不正受給防止対策強化を発表。これにより2010年11月1日以降の申請分から不正受給が判明した場合、事業所名や不正受給の内容・金額などが公表されることとなった。雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度だが、架空の休業や教育訓練を実施した等で平成22年4月から7月の間に、54事業所、約10億7,617万円の不正が発生している。