人事労務ニューストップ ＞ 2010年5月
2010年5月31日
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
2010年5月26日
個人企業の業況判断、調査以来最低水準｜総務省調べ
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、広尾、代官山、恵比寿をメインに労務問題解決中！
総務省が発表した「個人企業経済調査（動向編）」（2010年1月～3月期）によると、個人企業の業況判断DIはマイナス78.3。これは前期（09年10～12月期）と比べ0.5ポイント悪化し、調査を開始して以来、最低の水準だった。
2010年5月25日
セクハラと自殺の因果関係は認められず！｜津地裁
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津地裁で、三重県志摩市の近畿日本鉄道系リゾート施設「賢島宝生苑」の女性社員が2008年に自殺したのは、職場でのセクハラ（性的嫌がらせ）で統合失調症になったのが原因だとして、両親が同社に１億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決があり、セクハラの事実を認め、計20万円の支払いを命じたが、セクハラと自殺の因果関係は認められないとした。
女性は2007年6月、新入社員歓迎会で上司に尻を触られていた。会社側は上司が触ったことは認めたが「性的な意味はなく、女性からの相談もなかった」などと主張していた。
2010年5月24日
同じ会社なのに、社長は「違う星にいる」？！｜ＪＴＢモチベーションズ調べ
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ＪＴＢモチベーションズが社長や上司に感じる「気持ちの上での距離」に関する調査結果を発表。社長は「違う星にいる（4億キロ）」との回答が2割、上司は「姿は見えているが、少し離れている（5メートル以内）」が5割以上、会社との気持ちは一般社員での「遠い」が半数という結果だった。社長との距離の理由は「コミュニケーションがない」、上司は「こちらの仕事や状況を理解していない」が遠い理由。調査対象は、従業員数500名以上の企業に所属する、全国の会社員515名。
2010年5月21日
逆転勝訴！組合活動で差別認定！｜東京高裁
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東京高裁で、組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令に対し、昭和シェル石油（東京）が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決があり、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら6人の逆転勝訴とした。6人は1989年、別労組の組合員との格差是正を訴え、大阪府地労委に不当労働行為救済を申し立てた。府労委が2000年に救済を命じ、中労委も支持したため会社側が提訴していた。07年の一審東京地裁判決は「組合活動を理由とする不利益な取り扱いは認められない」としてシェル側の請求を認め、救済命令を取り消していた。
東京高裁は「会社側の考課表は信用できず、6人の勤務成績や能力が劣っていた根拠はない」として「低い評価は組合活動が原因と推認される」と指摘している。
2010年5月20日
高い？安い？勤労者世帯の貯蓄は1,203万円！｜総務省
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総務省が2009年の家計調査（貯蓄・負債編）の速報結果を発表。2人以上の世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は1,638万円、このうち勤労者世帯は前年比3.8％減の1,203万円。年間収入は同1.1％減の709万円だった。ただし2人以上の世帯について、貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると1,638万円の平均値を下回る世帯が67.6％と約3分の2を占めており、世帯分布は貯蓄現在高の低い方に偏っていることがわかった。また、貯蓄現在高が100万円未満の世帯の割合は10.7％だった。
2010年5月19日
夏季のボーナスは微増？！｜労務行政研究所
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労務行政研究所が「東証第１部上場企業の2010年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」を発表。それによると、夏季のボーナスについて全産業平均（142社）で66万2,832円となり、同一企業の昨夏の実績（64万7,310円）と比較すると１万5,522円（2.4％)の増加となっている。これは2年ぶりの増加となる。支給月数平均は、平均（129社）で2.12か月。最も多かったのは1.5カ月未満という結果だった。
2010年5月18日
平成21年度の労働相談およびあっせん件数は以前高水準！｜東京都
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東京都が平成21年度の労働相談およびあっせん状況について発表。労働相談件数は55,082件で、前年度に比べ149件（0.3％）とわずかながら増加し、引き続き高い水準。内容としては「退職」に関する相談項目数が、前年度に比べ、2割超の大幅な増加となり、「解雇」と併せた2項目で、相談項目総数の2割を超える。また、「職場の嫌がらせ」の相談が、前年度に比べ、2割近く増加し、相談内容で3位となった。
あっせん件数は、729件（前年度比7.7％増）。そのうち489件（67.1％）が当事者間の合意ができ、紛争が解決している。内容では「解雇」が252項目（19.3％）と最も多く、次いで「賃金不払」164項目（12.6％）、「退職」145項目（11.1％）となっており、企業規模では「30人未満」が226件で最も多かった。
2010年5月17日
ツアー添乗員に「事業場外みなし労働制」は不適用！｜東京地裁
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東京地裁は11日、阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）が「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給しなかったとして、派遣添乗員が未払い分に付加金を上乗せした計約110万円の支払いを求めた訴訟の判決で、請求を全面的に認めた。判決理由の中で「派遣添乗員にマニュアルで業務を詳細に指示してツアーを管理し、モーニングコールで遅刻を防ぐ措置なども講じており、労働時間は把握可能」と指摘、「事業場外みなし労働制」の適用条件を満たしていないとした。また「派遣添乗員には制度が適用されないとする労働基準監督署の指導にも従わず、過去の割増賃金を支払う姿勢がない」とＨＴＳを非難。労基法の規定に基づき、悪質なケースに当たるとして未払い分約56万円と同額の付加金も認定。ＨＴＳは2007年３月～08年１月、事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代を支払っていなかった。
2010年5月14日
有給賃金算定、労使協定なく是正勧告！｜徳島労基署
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有給休暇の賃金を労働基準法で義務付けられた労使協定を結ばずに算定していたとして、運送大手のヤマト運輸（東京）徳島主管支店（徳島県松茂町）が、徳島労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。徳島主管支店は支店の就業規則に従って、健康保険法が定める標準報酬日額を基準に算定していたが、支店と支店労組の間で労使協定は結んでいなかった。この標準報酬日額で算定した場合、繁忙期の実態が反映されないケースなどがあり、労働者側に不利になる可能性もある。
2010年5月13日
平成21年度障害者就職件数、前年比1.8％増！｜厚生労働省
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厚生労働省が、平成21年度のハローワークにおける障害者の就職件数について発表。雇用情勢が厳しい中、前年度比1.8％増の4万5,257件だったことがわかった。解雇者は2,354人（対前年度比420人(15.1％)減）となり、平成20年度の解雇者数を下回ったが、以前高い水準となっている。
2010年5月11日
2010年度中小企業の賃上げは平均4,028円！｜日本経団連
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日本経団連が2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第1回集計）を発表。これによると平均金額不明などの8社を除く132社の賃上げ回答額（加重平均）は4,028円、賃上げ率は1.54％となっている。集計は調査対象の18.6％にあたる140社の回答をまとめたもの。
2010年5月10日
2010年度大企業の賃上げは平均5,838円！｜日本経団連
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日本経団連が2010年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧（第2回集計）を発表。これによると平均金額不明などの88社を除く76社の賃上げ回答額（加重平均)は5,838円、賃上げ率は1.81％となっている。集計は調査対象の65.3％にあたる251社の回答をまとめたもの。
2010年5月 6日
雇用・労働調査データベースが開設！｜東京大学社会科学研究所
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東京大学社会科学研究所が『近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業生涯成長型雇用システムプロジェクト』の取組みの一環として雇用・労働調査を検索できるデータベースを開設。キーワード入力等による検索ができ、検索されたデータは、SSJデータアーカイブに利用申請することで、個票データの二次分析を行なうことが可能。詳細はコチラ。
2010年5月 4日
