人事労務ニューストップ ＞ 2010年4月
2010年4月30日
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
2010年4月28日
登録型派遣原則禁止に不安...派遣労働者のホンネ｜ＲＩＥＴＩ調査
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経済産業研究所が発表した派遣労働者の生活と求職行動に関するアンケート調査の結果によると、労働者派遣法改正案に盛り込まれた登録型派遣の原則禁止について、対象である登録型派遣労働者の約1割が賛成、約3割が反対と回答。また日雇い派遣に限ると約4割が反対と回答した。登録型派遣からの転換については、登録型派遣を続けたい人は30.8％、常用型派遣に転換したい人は12.5％だった。
2010年4月27日
被扶養者の資格再確認が5月下旬より開始｜協会けんぽ
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健康保険の被扶養者としての条件を満たしているかを定期的に再確認する審査が、協会けんぽ設立後初めて行われる。5月下旬より、協会けんぽ加入の事業所へ被扶養者状況リストが大規模事業所順に順次送付される。就職などによる被扶養者解除の届出が未提出（二重加入）となっていないかを重点的に確認し、医療費及び高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的とするもの。
2010年4月26日
「年功主義」を希望が半数超える！今春新入社員｜日本能率協会調べ
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2010年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果を日本能率協会が発表。それによると、「実力・成果主義」と「年功主義」の会社のどちらで働きたいかとの問いに、「年功主義」を選んだ人が50.4％にのぼった。「定年まで勤めたい」という意向が年々上昇傾向にあり、長期雇用を望む新入社員が約半数となるなど、安定志向が強まっている。また、「将来、管理職になりたいか」との質問に対して、大卒・大学院卒の女性の回答では50.5％が「なりたい」と回答し、女性のキャリア志向がわかった。
2010年4月22日
4月から実施の法改正ほか項目別要点掲載中！｜厚生労働省
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厚生労働省が4月から実施される法律や事業のうち、国民生活に特に影響を与える16項目についての一覧表をホームページに掲載している。改正労働基準法、改正雇用保険法のほか、倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減（創設）などの要点が掲載されている。厚生労働省ＨＰはコチラ
2010年4月21日
パワハラ被害は認定せず！元ホテルマンの訴訟｜鳥取地裁
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鳥取県米子市のホテルで元副支配人だった女性が、「上司のパワハラで退職に追い込まれた」として、会社に約680万円の損害賠償を求めていた訴訟で、鳥取地裁は未払いの深夜勤務手当約15万円の支払いを命じたが、パワハラの被害は認定しなかった。女性は2007年4月に支配人候補として入社し、営業や宣伝などを担当、08年１月末に退職。鳥取地裁は「会議欠席の注意などは人格権侵害とはいえない。ほかにもパワハラと認められる証拠はない」と判断した。
2010年4月20日
来春の新卒採用「予定なし」が約3割！｜東京商工会議所調べ
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東京商工会議所が「2010年新卒者等採用動向調査」結果を発表。定期採用を行う企業の約2割が今年の採用を見送ったと回答。また採用人数も前年より減らした企業が約4割にのぼり、理由としては「経営の先行きが不透明なため」とした企業が多かった。2011年の採用動向については新卒・中途ともに「予定なし」「減らす」と回答した企業が多く、新卒の採用「予定なし」と回答した企業は約3割となり、昨年以上の厳しさが予想される。この調査は東京商工会議所が中堅・中小企業を対象に毎年実施しているもの。
2010年4月19日
マザーズハローワーク・サービス拠点の拡充を決定！｜厚生労働省
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マザーズハローワーク・サービスは、子育てをしながら就職を希望している方に対し、子どもづれで来所しやすい環境を整備した「マザーズハローワーク」「マザーズサロン」「マザーズコーナー」において、予約・担当者制による職業相談など総合的な就職支援を行うところ。厚生労働省は本年度全国15カ所に順次「マザーズコーナー」を増設し、サービスのさらなる充実を図ることを発表した。
2010年4月16日
2010年度「高年齢者雇用開発コンテスト」参加企業募集中！｜厚生労働省 他
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厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から2010年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要が発表された。高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及が目的。高年齢者が能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境にするための創意工夫の事例を募集する。応募資格は原則として「企業」又は「事業所」。募集テーマを選び指定の応募様式に記入、各都道府県の受託法人へ提出。特に優れた事例は表彰される。締め切りは平成22年6月30日。
2010年4月15日
障害者雇用状況に改善がみられない企業名を発表｜厚生労働省
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障害者の雇用の促進等に関する法律（以下法）により、法定雇用率(1.8％)以上の障害者の雇用が義務づけられているが、これを達成せず、一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられなかったとして、厚生労働省は7社の企業名を公表。今回公表されたのは、日本ＩＣＳ（大阪府）、インクスエンジニアリング、ビューティトップヤマノ、ＲＡＪＡ、日本サード・パーティ、アカクラ（いずれも東京都）、 関越ソフトウェア（神奈川県）。公表は、勧告に従わないときは、その旨を公表することができる法第47条に基づいたもの。
2010年4月13日
変形労働時間制認めず！未払い残業支払い判決｜東京地裁
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「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトの男性が、変形労働時間制の適用は違法だとして、未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は店を経営する運営会社に時効分を除く残業代・付加金を含む約12万円の支払いを命じた。判決の中で「変形労働時間制は、就業規則では1カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」ことが「労働基準法の要件を満たしていない」として、同社の変形労働時間制を無効とした。男性は事前に説明を受けないまま、０６年３月～０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約420時間の割増賃金（25％）など20万9451円の支払いを求めていた。
2010年4月 8日
建設業、足場からの墜落防止措置実施状況は...？｜厚生労働省調べ
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建設業での墜落防止措置の実施状況に係る調査結果が、厚生労働省から発表された。現場の約92％で省令に基づく措置が実施され、改正労働安全衛生規則や安全衛生部長通達に基づく墜落防止措置の普及が着実に進んでいることが明らかになった。一方、「改正労働安全衛生規則に基づく墜落防止措置」や「足場の点検の実施」「点検結果の記録・保存」などの省令に基づく措置が一部の現場においてが不十分なものもあった。足場からの墜落・転落災害の発生状況については休業４日以上の労働災害が全体で69人（うち、死亡3人）。「通常作業時」の被災が52人（うち、死亡2人）、「組立・解体時」が１17人（うち、死亡1人）。一人親方の労働災害については、全体で4人で内訳は、「通常作業時」が3人、「組立・解体時」が1人だった。
2010年4月 7日
退職理由に「倒産、人員整理・解雇」が急増！転職者の実情｜リクルート調べ
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リクルートが行った転職者の動向と意識に関する調査によると、2009年退職理由トップは「会社の将来性や方向性への不安」で次いで「会社倒産、人員整理・解雇」となった。2009年1～3月では全体の9位だった「会社倒産、人員整理・解雇」が2009年全体で2位となる結果。転職活動についての景気悪化の影響は強く「書類選考通過も困難」「人材厳選のため選考に時間がかかる」などの声が聞かれた。
2010年4月 6日
「雇用調整助成金」不正受給が多発！防止対策強化へ｜厚生労働省
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厚生労働省は雇用調整助成金について、2009年4月～2010年1月までに、架空の休業や教育訓練実施の虚偽の申請を行ったことなどにより、52事業所、約1億9,350万円が不正処分となったことなどから、不正受給防止対策を強化することを発表。実地調査の強化のほか、一部労働者からの電話によるヒアリングを行うこと、教育訓練の計画届及び変更届の内容見直し、教育訓練の受講証明書類の提出などを実施する。
2010年4月 5日
「ひげ」「長髪」で一律不可は認めず｜神戸地裁
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神戸地裁は、郵便事業会社に勤務する男性が、ひげや長髪を理由に手当を減らされたとして、慰謝料など計約157万円を求めた訴訟の判決で、同社に約37万円の支払いを命じた。
男性は1985年ごろからひげを伸ばし、口とあごのひげを出勤前に整え、長髪は後ろで束ねている。2005年、灘郵便局（当時）に配置転換された際、新しい社内基準に沿いそるよう指示されたが従わず、窓口業務から外され、ひげを理由に、200点満点の人事評価で２年続けて70点以下とされ、手当が月5,400円減らされた。判決理由で裁判長は「身だしなみは個人の自由で、郵便窓口の利用者は特別に身なりを整えての応対を期待していない」と指摘。「ひげや長髪を一律不可とするのは合理的制限と認められない」とした。
2010年4月 2日
