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総務省統計局が「労働力調査詳細集計結果」(2009年平均)を発表。2009年の非正規職員・従業員は1,721万人(前年比39万人減)で2003年以降初めての減少となった。派遣社員の大幅な減少(前年比で32万人減)が影響。正規の職員・従業員は3,380万人で前年比19万人減。失業期間が3カ月以上の完全失業者数は214万人で過去最大の増加幅、特に15~24歳で最終学歴が「高卒等」の完全失業率は過去最高の14.2%だった。
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パソナキャリアが転職希望者を対象に実施した「諸手当に関する調査」結果を発表。各種手当のなかで最も支給されている手当は「住宅手当」で28.7%、次いで「職務手当」21.3%、「営業・外勤手当」17.9%という結果となった。「何も支給されていない」との回答は30.3%で企業規模が小さくなるほど支給されない割合が高く、企業規模が大きくなるほど各種手当に対する満足度が高くなる傾向がわかった。
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長時間残業の過労の末、寝たきりとなった元ファミリーレストラン支配人の男性と両親が店を経営する「康正産業」(鹿児島市)に損害賠償などを求めた裁判の判決が、2月16日に鹿児島地裁であり、店側に約1億8,700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いが命じられた。
男性は2004年11月就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症で寝たきりとなり、2006年1月に労災認定を受けていた。
判決理由で山之内紀行裁判長は、男性が自宅で倒れる前の6カ月の時間外労働が月平均約200時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。
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業務中に吸った有機溶剤で化学物質過敏症になり、視野が狭くなる中枢性眼球運動障害の後遺症を発症した男性について、厚木労働基準監督署が2009年10月に労災認定していたことが判明。男性は電気設備会社に勤務。2000年ごろから半導体の洗浄設備の整備などを担当、作業中に使用していた有機溶剤が原因で、目まいや頭痛を発症し眼球障害の後遺症を負った。厚生労働省によると、化学物質過敏症が労災認定される例はあるが、後遺症まで認定されるのは珍しいとのこと。
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全国健康保険協会(協会けんぽ)加入者については平成21年6月~9月ごろにかけて新健康保険証(水色)に切り替えを行ったが、そのまま旧健康保険証(オレンジ色)も使用可能だった。今回、旧健康保険証(オレンジ色)使用期限が3月末までとなったことが発表された。任意継続被保険者についても同様。旧健康保険証(オレンジ色)は協会けんぽへ返却することとなっている。
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2008年社会福祉施設等調査結果が厚生労働省より発表された。それによると、2008年10月1日時点での全国の児童福祉施設数は3万3,431カ所、このうち「保育所」は2万2,898カ所で前年に比べ60施設(0.3%)の増加。障害者支援施設等は、2,898カ所で前年に比べ665カ所(29.8%)増加した。
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マツダの工場で働いていた男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求について国の労働保険審査会が、受給期間を90日とした広島公共職業安定所長の処分を取り消し、「受給期間は180日」とする裁決をした。男性は派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。男性には90日の失業手当が支給されたが、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば、「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、これに該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求したが、昨年6月に棄却されていた。
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厚生労働省は、厳しい雇用情勢が見込まれるとして建設労働者を対象とする2つの助成金の創設を発表。「建設業新分野教育訓練助成金」は建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に就くために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に訓練の実施経費や労働者の賃金を支給する。「建設業離職者雇用開発助成金」はハローワーク等の紹介により建設業の離職者(45歳以上60歳未満)を継続雇用で雇い入れた建設業以外の事業主に50万~90万円(1年経過後・合計額)を支給する。
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日本マクドナルドホールディングスは、国内の不採算店舗433店を閉鎖すると発表。閉鎖する割合は直営店とFC店の半々程度の予定で従業員の雇用は維持する。一方、若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も発表。4月末までには都内に13店舗が試験的にオープン予定。今回の方針により収益力の向上を目指す。
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健康保険料は都道府県ごとにそれぞれの医療費を反映し決定されるが、来年度の健康保険料が全国平均で9.3%台への大幅な引き上げ(現在の平均8.2%)となる見通し。また、介護保険料率(40歳以上65歳未満の被保険者対象)も全国一律で1.50%への引上げ(現在1.19%)となる見通しとなった。新しい保険料率は、一般の被保険者は3月分(4月納付分)から、任意継続被保険者は4月分からとなる。東京支部は現在の保険料率8.18%より1.14ポイントアップの9.32%に引き上がる見通し。
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就職先が未決定の新規学卒者を体験雇用(31日間の有期雇用)として受け入れる事業主に対して、新卒者体験雇用奨励金(対象者1名につき月額8万円)が支給。対象者要件は、平成21年10月~平成22年9月までに卒業した者で、体験雇用時に満40歳未満、ハローワークに求職登録を行っている就職先が未決定の者。事業主要件は、ハローワークの紹介で対象者を体験雇用すること、もともと内定を出している対象者を体験雇用させるものではないこと、雇用保険の適用事業主であること等。体験雇用の開始日は卒業日の翌日以降となる。
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中央労働委員会は、東急バス株式会社が組合員13名に対して他の乗務員と差別して残業の割当てをしたことなどが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件について会社側からの再審査申立てについて却下し、組合員9名に対する残業割当てが差別的であり不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に該当するとし、会社に対し将来にわたる残業差別の禁止を命じるとともに、過去の残業差別による不利益を救済するため、組合員8名に対するバックペイを命じた。
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日本学生支援機構(JASSO)の調査結果によると、2008年度の外国人留学生進路状況は、08年度中に大学等を卒業(修了)した外国人留学生で進路が明らかな3万4,558人のうち約25.3%、8,736人が日本国内で就職しており、出身国で就職したの8.1%、2,813人を大きく上回った。
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日本生産性本部が、日本的雇用・人事の変容にかんする調査結果を発表。定年後の再雇用を行っている企業は86.9%だったが、定年年齢の引き上げは4.5%にとどまった。再雇用者の評価や処遇に成果や能力を反映するとした企業は約57.5%。再雇用者のメリットとして「人件費負担の軽減」「技術や技能の伝承」「労働力不足が補える」が挙げられたが、一方「再雇用社員を使いづらい」「再雇用者の仕事を作り出すことが難しい」などといった課題も見られ、約2割の企業が今後の再雇用者について「抑えたい」との方針を示している。