人事労務ニューストップ ＞ 2009年5月
2009年5月29日
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
2009年5月27日
個別労働紛争が急増中｜厚生労働省
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先日、厚生労働省が公表した2008年度における「個別労働紛争解決制度」の施行状況によると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は23万6,993件（前年度比19.8％増）で過去最多とのこと。相談内容別にみると、解雇に関するものが25.0％、労働条件の引き下げに関するものが13.1％、いじめ・嫌がらせに関するものが12.0％となっています。
2009年5月25日
夏の賞与（2009年・平成21年）｜日本経団連
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日本経団連発表（平成21年5月20日）、大手企業の2009年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の業種別妥結状況（第1回集計）によると、調査対象の37.5％にあたる95社で妥結。このうち平均額が不明などの28社を除く67社の平均妥結額（加重平均）は、754,009円、前年の930,329円から大幅な減少。業種別では、自動車が29.55％の大幅マイナスとなっているようです。
2009年5月24日
適格退職年金からの移行問題｜厚生労働省
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厚生労働省では、適格退職年金を導入している全事業を対象にアンケート調査を行ったようです。この調査結果によると、2012年3月31日に同制度が廃止になることについて、89％の事業所が何らかの対応をしている。一方、まだ検討していない事業所が9％。他の年金制度への移行には1年程度かかります。早めの対応が必要ですのでご注意ください。
2009年5月23日
中小企業の昇給、3,651円也｜日本経団連
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平成21年5月20日に日本経団連が発表した「2009年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第2回集計）」によると、平成21年の賃上げ、平均妥結額（加重平均）は3,651円、賃上げ率は1.42％だったとのことです。
2009年5月22日
新型インフルエンザ対策で従業員への特別休暇付与を要請｜厚生労働省
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新型インフルエンザの発生により、保育施設等が臨時休業し、働く親に影響が出ている問題で、このほど厚生労働省は、日本経団連などに対し、育児・介護のために休まざるを得なくなった従業員について特別休暇を与えるなどの配慮をするよう要請しました。
2009年5月17日
業界再編「進んでいる」｜帝国データバンク調査
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平成21年5月8日に帝国データバンクが発表した「2008年度の業界再編に対する企業の意識調査結果」によると、業界再編が「進展している」とする企業は20.6％（2,260社）、「進展していない」とする企業は59.4％（6,501社）だった。「進展している」とした企業を業界別にみると、金融、小売が高く４割を超え、「進展していない」と回答した企業は、建設、製造、運輸・倉庫業などで多かったようです。
2009年5月16日
グッドウィルの給与天引き訴訟
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日雇い派遣労働者26人が、給与を不当に天引きされたとしてグッドウィル（昨年7月末に廃業）に天引き分の給与計455万円の返還を求めていた訴訟で、平成21年5月13日に東京地裁で和解が成立しました。
2009年5月14日
田舎で働き隊！｜農林水産省
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平成21年5月11日、農林水産省は「田舎で働き隊！」事業の助成先にＮＰＯなど11団体を選定しました。今後、これらの団体は田舎で働きたいと考える都市部人材と人材不足に悩む農山漁村のマッチング、農村活性化を担う人材の育成・確保などの活動に取り組むそうです。
2009年5月13日
仕事以外のコミュニケーション重視｜森ビル意識調査
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森ビルが「オフィスライフに関する意識調査」の結果を発表しました。それによると、約8割の従業員が「社内におけるインフォーマルコミュニケーション」を重要と感じているそうです。特に20代では85％が重要と回答、理由としては「新たな情報が得られるから」、次に「職場の雰囲気が良くなるから」だそうです。
2009年5月 8日
勤労者世帯の実収入が、前年同月比で実質2.0％減｜総務省統計局
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平成21年5月1日に総務省統計局が発表した「家計調査報告（速報）」によると、平成21年3月の2人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万680円、前年同月と比べ実質0.4％減少しているとのこと。また、このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,643円と、前年同月比で実質0.7％の増加。実収入は44万3,429円となり、前年同月比で実質2.0％減少している。
2009年5月 7日
平成21年3月の有効求人倍率は0.52倍｜厚生労働省
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平成21年5月1日厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、3月の有効求人倍率（季節調整値）は0.52倍と前月を0.07ポイント下回ったとのこと。有効求人は7.9％減少、有効求職者は4.6％増加しており、新規求人は前年同月と比べて22.3％減少。産業別では、製造業（55.9％減）、情報通信業（36.9％減）、サービス業（24.7％減）などと落ち込んでいるようです。
2009年5月 5日
勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質2.0％減｜総務省統計局
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総務省統計局が平成21年5月1日に発表した家計調査報告［速報］によると、平成21年3月の2人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万680円で、前年同月と比べ実質0.4％減少した。このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,643円と、前年同月比で実質0.7％の増加。実収入は44万3,429円となり、前年同月比で実質2.0％減少しているとのことです。
2009年5月 2日
若年失業に緊急拠出1,700億円｜フランス
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平成21年4月24日、サルコジ大統領（フランス）は、世界的不況の影響で最もしわ寄せを受ける26歳以下の失業対策や職業訓練などのために13億ユーロ（約1,700億円）を緊急拠出すると表明。
2009年5月 1日
