人事労務ニューストップ ＞ 2009年2月
2009年2月28日
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
2009年2月27日
ビルメンテナンス業における職業能力評価基準｜厚生労働省
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このほど厚生労働省は、ビルメンテナンス業における職業能力評価基準を作成しました。この基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識を4つのレベルに分けて設定するもので、厚生労働省ではこれまで、経理・人事等の事務系職種の他、自動車製造業、ホテル業など40業種の能力評価基準を策定し、現在、マテリアル・ハンドリング業など幅広い業種の基準策定を進めています。ご興味のある方はこちらをどうぞ ビルメンテナンス業の職業能力評価基準
2009年2月26日
三菱商事が一般職採用を再開、応募殺到？？
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平成21年2月19日、三菱商事は業績不振でストップしていた一般職の正社員採用を今年の秋から再開することを明らかにしました。ちなみに約15年ぶりだそうです。三井物産は09年４月に再開するほか、伊藤忠商事、丸紅などはこの1～2年の間に既に復活、採用を続けてきた住友商事を含め、大手6商社の足並みがそろうようです。超氷河期とされる就職難の中で応募が殺到するのではないでしょうか？？
2009年2月25日
若者の過半数が「仕事と家庭の両立」への夫婦協力を支持｜パソナグループ調査
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平成21年2月17日に、パソナグループが「若者の結婚に関する意識調査」の結果を発表しましたが、結婚後の仕事と家事の分業・協力について、女性の65.2％、男性の57.6％が「協力」関係を支持、「結婚相手の仕事に求めるもの」については、男性では「その人のしたい仕事である」「休みをとりやすい」などの割合が高くなっており、女性は「収入が安定している」「正社員である」などが高くなっているようです。
2009年2月24日
こちらも残業代未払い、横浜銀行でも7,900万円
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平成21年2月24日、横浜銀行が昨年7～10月の4ヵ月間、行員約1,100人分の残業代（約7,900万円）を支払っていなかったこと分かった。横浜銀行は今月に入り全額を支払ったとのこと。横浜銀行によると、横浜北労働基準監督署が昨年9月、神奈川県内の2支店を立ち入り調査。行員が申告した勤務時間とパソコンの操作記録が食い違っており、勤務時間の過少申告が発覚した。
2009年2月21日
医師の名ばかり管理職問題で残業代の支払い指導
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北九州市立の計4つの病院で、実際には管理監督権限がない部長や副部長の肩書を持ついわゆる「名ばかり管理職」の医師に残業代などが支払われていなかった問題で、北九州市が今春以降の改善策を打ち出したのに対し、北九州東労働基準監督署が過去2年分の未払い分も支払うよう指導していたことが分かりました。
2009年2月20日
高年齢者雇用開発コンテスト｜厚生労働省
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厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は、平成21年2月19日に、2009年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表しました。高年齢者が意欲や充実感を持ち、その能力・経験を充分に活かして働けるような創意工夫を行ったり、70歳まで働ける先進的な仕組みを確保している企業などの事例を募集しています。表彰もあるとのことです。応募締切日は平成21年5月11日です。ご興味のある方は、こちらをどうぞ、高年齢者雇用開発コンテスト
2009年2月17日
高校生の就職内定率82.3％｜文部科学省
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平成21年2月16日に文部科学省が発表したデータ（2009年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定に関する調査）によると、2008年12月末現在における高校生の就職内定率は82.3％で昨年同期と比べ1.5ポイント低下。男子は87.0％（1.0ポイント低下）、女子は76.3％（2.1ポイント低下）となっているそうです。
2009年2月13日
厚生労働省が「YouTube」に公式チャンネルを開設
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平成21年2月10日、厚生労働省が「YouTube」に公式チャンネルを開設しました。厚生労働行政の施策に対する国民の理解を深めるのが狙いとのことです。現在、舛添厚生労働大臣のメッセージが掲載されています。気になる方はこちらをどうぞ http://www.youtube.com/MHLWchannel
2009年2月 9日
今年の春闘、私鉄総連は7,000円のベア要求を決定
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私鉄総連が、平成21年2月5日に東京都内で拡大中央委員会を開き、09春闘方針を確認しましたが、賃上げでは、定期昇給相当分に加え、08春闘のベア要求（3,500円）の倍額となる7,000円を求める内容となっています。
2009年2月 6日
韓国の景気対策、50兆ウォン
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お隣韓国では、国内四大河川の流域開発を軸とした公共事業へ、今後4年間で約50兆ウォン(日本円にして約3.5兆円）を投入し、約100万人の雇用を創出する景気対策を発表しています（2009年1月6日発表）。
2009年2月 4日
支給要件緩和により、雇用調整助成金の申請が急増中｜厚生労働省
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平成21年2月3日、厚生労働省が雇用調整助成金等を利用する際に事業所が提出する休業等実施計画の受理状況を発表しましたが、2008年12月に受理した件数は、全国で1,758事業所、対象者は137,109名となっており、前年同時期（07年11月状況）と比べ大幅に増加（199事業所、対象者8,873人）していることが分かりました。
雇用調整助成金とは事業活動の縮小を強いられても休業・教育訓練等を行い、労働者の雇用維持に努める事業主を支援するもので、申請急増の背景には、昨年12月に支給要件が大幅に緩和され、中小企業緊急雇用安定助成金として創設されたことによるもののようです。
この記事に関連する記事
雇用関連助成金・奨励金News 中小企業緊急雇用安定助成金
2009年2月 3日
毎月勤労統計調査（平成20年分結果速報）｜厚生労働省
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本日、厚生労働省が毎月勤労統計調査（平成20年分結果速報）を公表しましたが、平均月間給与総額は0.3％増の331,026円となるも、実質賃金は1.3％減とのことです。
※実質賃金とは、名目賃金を物価水準で割ることで示される指標で、購買力を見るのに用いられます。
※名目賃金とは、物価水準の変動を加味しない、貨幣賃金そのもののことです。
2009年2月 2日
