東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
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平成21年1月30日に総務省統計局が発表した労働力調査速報によると、2008年12月の完全失業率（季節調整値）は4.4％と前月より0.5ポイント悪化したとのことです。
男性は4.6％、女性は4.3％、ともに0.5ポイント上昇。完全失業者数は270万人、前年同月に比べ39万人増加しているそうです。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が25万人増、「自己都合」が5万人増。また、2008年平均の完全失業率は前年を0.1ポイント上回る4.0％となり、6年ぶりに悪化しているとのことです。

平成20年12月に新設・拡充された雇用関連助成金・奨励金について
最近、『急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業業績の悪化に伴い雇用調整を行う企業等に対して、昨年12月より雇用関連助成金の一部が新設・拡充されたと聞きました。どのような新設、拡充があったのでしょうか？当社で受給できそうなものがあれば、このような景気情勢ですので、是非活用したいと考えています・・・。』
というようなご質問・ご相談が多くありますので、今日は、平成20年12月に新設・拡充された雇用関連助成金・奨励金についてまとめてみました。

各助成金の詳細についてはお問合せください。

ＴＥＬ：03-5858-6124（受付時間：月～金 10時～18時）　　ＦＡＸ：03-5858-6125（24時間対応）
お問合せ専用メール　　　ホームページ　http://koizumi-office.jp/

1. 中小企業緊急雇用安定助成金
2. 高年齢者雇用開発特別奨励金
3. 特定求職者雇用開発助成金
4. 試行雇用奨励金
5. 若年者等雇用促進特別奨励金
6. 介護未経験者確保等助成金

中小企業緊急雇用安定助成金　NEW
従来の雇用調整助成金制度が見直され、生産量要件と雇用量要件が大幅に緩和されました。急激な企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、賃金の一部が助成されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

高年齢者雇用開発特別奨励金　NEW
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として１年以上継続して雇用する事業主に対して賃金の一部が助成されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

特定求職者雇用開発助成金　平成20年12月に一部改正・拡充されました！
平成20年12月以降、中小企業事業主が障害者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れた場合の助成額がアップします。身体・知的障害者、60万円 ⇒ 90万円など
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

試行雇用奨励金　平成20年12月に一部改正・拡充されました！
中高年齢者トライアルと若年者等トライアル雇用の対象者が拡大されました。平成20年12月以降、中高年齢者は45歳以上、若年者等は40歳未満の方をトライアル雇用した場合に支給されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

若年者等雇用促進特別奨励金　平成20年12月に拡充されました！
従来の「若年者雇用促進特別奨励金」の支給対象者が拡充され、さらに、中小企業事業主には支給対象期間を延長し、最大１年６ヵ月間支給されるようになりました。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

介護未経験者確保等助成金　NEW
介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用する場合、未経験者の雇用、育成、定着の促進に取り組む事業主の方に助成されます。
※この助成金に関する内容は、平成21年1月29日現在の情報で記載しています。

東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所［News］

平成21年1月20日にソフトバンクヒューマンキャピタルが発表した調査結果（この春就職する21～25歳を対象にした「新社会人の意識調査」）によると、就職活動を終えた感想については、「楽ではなかった」と答えたのは52％、「楽だった」とする回答30.3％を大きく上回りました。また、定年まで「働きたい」と答えたのは66.3％だったとのことです。

東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所［人事労務ニュース］

在職中の賃金に男女差別があったとして、昭和シェル石油元社員（女性）が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で、平成21年1月22日、最高裁第１小法廷は、女性と会社側双方の上告を退ける決定をしました。これにより、男女差別が認められ、昭和シェル石油に約2,000万円の賠償を命じた２審東京高裁判決が確定したことになります。

東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所［News］

平成21年1月19日に厚生労働省が発表した11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模5人以上）によると、現金給与総額は288,588円で前年同月と比べ0.7％減少したとのことです。また、総実労働時間については、前年同月比4.4％減の149.1時間、所定時間外労働時間は7.0％減の10.5時間。常用雇用労働者は1.0％増となっています。

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昨今の世界的な経済の落ち込みにより、採用内定取り消しが相次いでいますが、平成21年1月19日、企業における採用内定取消しの防止・強化のため、職業安定法施行規則の改正が行われ、公布・施行されました。採用内定取消しなどを行った企業名公表規則などが盛り込まれています。
関連する記事⇒　『つぶれない企業教えて』だそうです。
関連する記事⇒　大学卒の内定取消し302人／厚生労働省が「特別相談窓口」を設置

東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所［News］

平成21年1月14日、トヨタ自動車は、2～3月にかけて国内の全工場において、計11日間実施する一斉操業停止のうち、2日間を賃金カットの対象となる「休業日」とすることで労働組合側と大筋合意したことを明らかにしました。休業日は出勤せず、賃金は2割カットとなるようです。

東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所［News］

ダイヤモンド・ビッグ＆リード社が、就職活動中の大学3年生（大学院1年生含む）を対象にした「就職先人気企業ランキング」の結果を発表しました。文系・男子では三菱商事が3年連続でトップ、文系・女子ではベネッセコーポレーションが初の1位。理系・男子はパナソニック、ソニー、シャープなど大手電機メーカーが上位を独占、理系・女子は、資生堂、明治製菓、パナソニックの順となっています。

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「リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法だ！」として、ＮＴＴ西日本の現・元社員計21人が慰謝料を求めていた訴訟の控訴審判決において、大阪高裁は平成21年1月15日、一審を上回る17人に計900万円を支払うよう命じました（一審大阪地裁は、3人に計200万円を支払うよう命じていた）。

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トヨタ自動車労働組合などが加盟する自動車総連は平成21年1月15日、広島市に於いて中央委員会を開き、今春闘の賃上げについて賃金改善分として4,000円以上を設定する方針を確認しました。賃金改善分を要求する意義として、1.賃金改善による内需拡大に向けた労組としての社会的役割、2.物価上昇下における組合員の暮らしの防衛、3.人への投資の３点を掲げています。今後、傘下組合は同方針に沿って賃上げ要求方針を策定する。

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平成21年1月14日に日本銀行が発表した全国の20歳以上の個人を対象とした『生活意識に関するアンケート調査』によると、1年後の勤め先での雇用・処遇について不安を「感じる」と答えた人が88.7％で、前回（9月）調査から3.4ポイント増加しているとのことです。内訳をみると「かなり感じる」が2.3ポイント増の42.4％、「少し感じる」が1.1ポイント増の46.3％となっているとのことです。

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平成20年労働組合基礎調査結果（東京都）によると、労働組合数は減少したものの、組合員数は3年連続で増加しているとのことです。平成20年6月30日現在の東京都内の労働組合数は7,714組合（前年比167組合減）となったものの、組合員数は206万9,730人（同1万4,209人増）となり、組合員数は3年連続で増加。東京都内労働組合の推定組織率は26.4％（同0.2ポイント上昇）で、昨年に引き続き上昇しているとのことです。

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この制度は、取引先等の再生手続の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。対象となる中小企業者とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者です。詳しくは、中小企業庁セーフティネット保証制度、各都道府県等の信用保証協会にお問い合わせください。

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平成20年12月25日に文部科学省が公表した調査結果によると、平成19年に病気などで休職した小中高校等の教職員は前年度比で414人増の8,069人。うち、精神疾患の休職は62％の4,995人、いずれも過去最多だそうです。