[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News
平成20年12月22日、労働政策審議会は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」との答申。これにより、過去3年間の災害率などを考慮して業種ごとに設定される労災保険料率が改定されるようです。改定の結果、労災保険率の加重平均は現在の0.7%から0.54%に下がる見込みです。事業主の保険料負担は年間約1,827億円減額されるとのこと。
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2009年(平成21年)1月から被保険者やその被扶養者が、産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療補償制度に係る費用が上乗せされ、給付金額がこれまでの35万円から38万円になります。
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先日、産業能率大学が「大不況時代 40代アラフォー女性の自己防衛術」のアンケート調査結果を発表しました。「アラフォ-」とは40歳前後の女性を指します。今年の流行語大賞にもノミネートされた言葉です。今回の調査は、40~45歳の女性正社員に対して実施したもので、バブル崩壊後と昨今の景気悪化について、51.8%が「今回の方が仕事を失う不安が大きい」と回答。ワーク・ライフ・バランスについては「仕事優先」が「生活優先」をわずかに上回ったとのことです。なお、最も重要な時間は「家族と過ごす時間」との答えが多かったそうです。
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日本経団連がまとめた集計結果(平成20年12月17日公表)によると、大手企業の年末賞与・一時金の平均妥結額は88万9,064円で、前年集計(89万2,318円)と比べ3,254円の減少とのこと。業種別では、特に「食品業」のマイナスが目立ち、マイナス14.9%と大きく減少した。一方、「機械金属業」はプラス13.70%と上昇率が最も高かったようです。また、金額では「鉄鋼業」の104万2,737円が最も高くなっています。
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平成20年12月11日、コロムビアミュージックエンタテインメントが、人員削減等の合理化方針を発表しましたが、前期に不採算の洋楽部門を大幅縮小したものの安定した業績には結びつかなかったとして、制作体制の見直しや管理部門のスリム化などを検討、希望退職者60名の募集、派遣社員10名の削減、役員報酬のカットなどを実施するとのことです。
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従業員3人(アルバイト)が、時間外労働に対する割増賃金等が未払いとして、労働基準法違反容疑で告訴した問題で、店舗を管轄する仙台労働基準監督署は、平成20年12月10日、捜査結果を仙台地検に書類送付したとのことです。
アルバイト従業員3人は、昨年10月に割増賃金の支払いを求めたが、会社側は拒否していたとのこと。会社側は「この3人との契約は業務委託契約であり、労働契約ではない」「うち1人は店長(管理監督者)であり、時間外手当は発生しない」と主張していたとのことです。
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平成20年12月10日、国家公務員と多くの地方公務員に冬のボーナスが支給されたようですが、一般職国家公務員(管理職を除く)の平均は、約692,900円(平均年齢35.2歳)とのことです。昨年末と比べると、約 3,400円(約0.5%)の減少。また、地方公務員(管理職を除く一般行政職)の平均額は約655,000円(平均年齢36.6歳)とのことでした。
厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会が連携し、下請保護情報ネットワークを構築。労働基準法違反(厚生労働省)、下請代金支払遅延(経済産業省)などの通報制度を創設するとのことです。たとえば、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第24条違反(賃金不払)等が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法(下請法)第4条などの違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合には、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会や経済産業省に当該事案を通報するという連携制度です。
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厚生労働省が、11月22日に実施した『労働時間相談ダイヤル』の結果について発表しました。全国から寄せられた相談件数は879件。本人からの相談が57.1%、家族からの相談が34.6%。
内容については「賃金不払残業」に関する相談が45.5%、「長時間労働」が36.4%とのことでした。