東京都目黒区の社労士|社会保険労務士 小泉事務所

人事労務ニューストップ > 2008年12月

2008年12月26日

労働政策審議会が労災保険料率の改定を答申

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

平成20年12月22日、労働政策審議会は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」との答申。これにより、過去3年間の災害率などを考慮して業種ごとに設定される労災保険料率が改定されるようです。改定の結果、労災保険率の加重平均は現在の0.7%から0.54%に下がる見込みです。事業主の保険料負担は年間約1,827億円減額されるとのこと。

2008年12月23日

出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給額改正

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

2009年(平成21年)1月から被保険者やその被扶養者が、産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療補償制度に係る費用が上乗せされ、給付金額がこれまでの35万円から38万円になります。

マル経融資金利、2.15%から2.20%に変更

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

平成20年12月10日、東京商工会議所が行っている『マル経融資制度』の金利が2.15%から2.20%に変更されました。 マル経融資制度とは、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、東京商工会議所の推薦により、無担保・保証人なし・低金利で融資を受けられる国(日本政策金融公庫)の公的融資制度です。詳しくはこちら、東京商工会議所:小規模事業者経営改善資金(マル経融資)をご覧ください。

2008年12月21日

アラフォー世代の女性、半数以上が『バブル崩壊時より今の方が深刻』との回答

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

先日、産業能率大学が「大不況時代 40代アラフォー女性の自己防衛術」のアンケート調査結果を発表しました。「アラフォ-」とは40歳前後の女性を指します。今年の流行語大賞にもノミネートされた言葉です。今回の調査は、40~45歳の女性正社員に対して実施したもので、バブル崩壊後と昨今の景気悪化について、51.8%が「今回の方が仕事を失う不安が大きい」と回答。ワーク・ライフ・バランスについては「仕事優先」が「生活優先」をわずかに上回ったとのことです。なお、最も重要な時間は「家族と過ごす時間」との答えが多かったそうです。

2008年12月20日

平均889,064円、大企業の冬のボーナス

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

日本経団連がまとめた集計結果(平成20年12月17日公表)によると、大手企業の年末賞与・一時金の平均妥結額は88万9,064円で、前年集計(89万2,318円)と比べ3,254円の減少とのこと。業種別では、特に「食品業」のマイナスが目立ち、マイナス14.9%と大きく減少した。一方、「機械金属業」はプラス13.70%と上昇率が最も高かったようです。また、金額では「鉄鋼業」の104万2,737円が最も高くなっています。

2008年12月18日

コロムビアミュージックが60名の希望退職を募集

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

平成20年12月11日、コロムビアミュージックエンタテインメントが、人員削減等の合理化方針を発表しましたが、前期に不採算の洋楽部門を大幅縮小したものの安定した業績には結びつかなかったとして、制作体制の見直しや管理部門のスリム化などを検討、希望退職者60名の募集、派遣社員10名の削減、役員報酬のカットなどを実施するとのことです。

労働基準行政と職業安定行政が連携を強化/厚生労働省

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

平成20年12月10日、厚生労働省は、労働者派遣契約者の中途解除などへの対応について、各都道府県労働局長あてに通達を行った。通達の内容は、派遣契約解除や偽装請負などへの対応について、労働基準行政(労働局や労働基準監督署)と職業安定行政(ハローワークなど)の連携を徹底するよう指示、両行政が情報を共有することで、監督指導の実施など必要な対応を迅速に行おうというものです。
各行政の連携に関する記事 ⇒ 下請事業者保護のための通報制度を創設

2008年12月16日

牛丼チェーン店で残業未払い問題?!

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

従業員3人(アルバイト)が、時間外労働に対する割増賃金等が未払いとして、労働基準法違反容疑で告訴した問題で、店舗を管轄する仙台労働基準監督署は、平成20年12月10日、捜査結果を仙台地検に書類送付したとのことです。
アルバイト従業員3人は、昨年10月に割増賃金の支払いを求めたが、会社側は拒否していたとのこと。会社側は「この3人との契約は業務委託契約であり、労働契約ではない」「うち1人は店長(管理監督者)であり、時間外手当は発生しない」と主張していたとのことです。

2008年12月15日

「変」

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

今日は、人事労務に関するニュースではありませんが、財団法人日本漢字能力検定協会が今年の漢字(2008)を発表しました。今年の漢字は「変」だそうです。その他のランキング等が気になる方は、こちらをどうぞ・・・
ちなみに昨年(2007)は「偽」でした。

2008年12月13日

平均約692,900円!国家公務員の冬のボーナス

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

平成20年12月10日、国家公務員と多くの地方公務員に冬のボーナスが支給されたようですが、一般職国家公務員(管理職を除く)の平均は、約692,900円(平均年齢35.2歳)とのことです。昨年末と比べると、約 3,400円(約0.5%)の減少。また、地方公務員(管理職を除く一般行政職)の平均額は約655,000円(平均年齢36.6歳)とのことでした。

2008年12月 6日

労働基準法改正案(2010年4月改正)が可決!残業60時間超の割増率が「50%以上」に引上げ!!

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

平成20年12月5日に、改正労働基準法が参議院本会議で可決されたようです。これにより、時間外労働に対する割増率(現行25%以上50%以下)は、月60時間を超える部分に限って「50%以上」となります。
また、これまで以上に有給休暇の取得促進を図るため、労使協定を締結することにより、年間5日以内の有給休暇を1時間単位で取得できることになります。
関連する記事⇒労働基準法改正案が衆議院を通過、月60時間超の残業代割増率が50%に!

2008年12月 5日

『短時間正社員制度導入支援ナビ』が12月1日にオープン

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

短時間正社員制度の普及促進を目的としたウェブサイト『短時間正社員制度・導入支援ナビ』なるものが、平成20年12月1日公開されました。同ホームページは、厚生労働省が民間企業に委託して運営するもので、短時間正社員制度の概要や取組み事例、導入手順などについての情報を提供しています。ご興味のある方は、こちら短時間正社員制度導入支援ナビをどうぞ。『短時間正社員制度』とはについてはひとつまえの記事を・・・

短時間正社員制度とは

『短時間正社員制度』とは、就業意識の多様化が見られる中、フルタイム勤務(長時間労働)一辺倒の働き方ではなく、自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現させるとともに、これまで育児や介護をはじめ様々な制約によって就業の継続ができなかった人や就業の機会を得られなかった人たちの就業の継続を可能とし、就業の機会を与えることができる働き方です。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活のバランス)を実現するための1つの手段とも言えます。また、企業にとっては、労働力人口が減少する中、優秀な人材の確保・有効活用を図るうえで、「短時間正社員制度」は大きな効果が期待できます。~短時間正社員制度導入ナビHPより~

2008年12月 4日

下請事業者保護のための通報制度を創設/平成20年12月3日、厚生労働省

厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会が連携し、下請保護情報ネットワークを構築。労働基準法違反(厚生労働省)、下請代金支払遅延(経済産業省)などの通報制度を創設するとのことです。たとえば、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第24条違反(賃金不払)等が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法(下請法)第4条などの違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合には、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会や経済産業省に当該事案を通報するという連携制度です。

2008年12月 2日

裁判員制度への問合せ、3,890件!!

来年からスタートする裁判員制度、裁判員候補者に選ばれた方への通知書の到着がピークとなった昨日(12月1日)は、最高裁が東京都内に設置したコールセンターに、約4,000件もの問い合わせがあったそうです。
関連する記事⇒『裁判員制度、約8割の企業が「3日程度の拘束なら協力」』(社会保険労務士の事件簿)

2008年12月 1日

『労働時間相談ダイヤル』の結果を公表/「賃金不払残業」に関する相談が45.5%、「長時間労働」が36.4%!!

[東京都目黒区] 社会保険労務士小泉事務所 News

厚生労働省が、11月22日に実施した『労働時間相談ダイヤル』の結果について発表しました。全国から寄せられた相談件数は879件。本人からの相談が57.1%、家族からの相談が34.6%。
内容については「賃金不払残業」に関する相談が45.5%、「長時間労働」が36.4%とのことでした。

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