［東京都目黒区］　社会保険労務士小泉事務所　News

平成20年11月28日、厚生労働省では、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応するため、全国の学生職業センター等に「特別相談窓口」を設置すると発表しました。ハローワークを通じて確認した採用取消し件数は、大学生302人、高校生29人とのことです。業種別にみると、不動産、製造業、飲食店・宿泊業などで多いようです。
関連する記事⇒　『つぶれない企業教えて』だそうです。

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群馬県草津町の「草津白根観光ホテル桜井」が、男性調理師（61）の残業代が未払いとの是正勧告を中之条労働基準監督署から受け、2004年2月から同8月までの未払い分約187万円（775時間分）を支払っていたことが分かりました。（共同通信）
社会保険労務士 小泉事務所では、【労働基準監督署による是正勧告・指導票対策】を受け付けています。お気軽にご相談ください。03-5858-6124

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エン・ジャパンが行った『福利厚生に関するアンケート調査結果』によると、福利厚生制度が手厚くなることと給与が成果報酬になることのどちらが良いかを尋ねたところ、「成果報酬」を支持する人が68％で「福利厚生」の32％を上回ったとのこと。しかし、年代別にみると、20歳代では「福利厚生」と答えた人が46％となり、50歳代の21％をはるかに上回っています。

• 労働保険とは、
• 労働者災害補償保険（労災保険）とは・・・
• 雇用保険とは・・・
• 労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する３つの方法・・・
  

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東京都では、都内6箇所の労働相談情報センターにおいて、労働問題の相談に応じていますが、平成20年度上半期（4月～9月）の労働相談状況を公表（平成20年11月18日）しました。

相談件数は、25,871件　⇒前年度同期（25,292件）より2.3％増加
相談内容トップは、「解雇」10.6％、次いで「賃金不払」8.7％、「退職」8.5％、また、「職場の嫌がらせ」に関する相談が54.4％の大幅増加とのこと、嫌がらせをされた相手は「上司」58.6％、「同僚」24.9％、「その他」16.5％だそうです。もっと詳しく知りたいという方は、こちらをどうぞ・・・

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昨日（平成20年11月18日）、労働基準法改正案が、一部修正を経て衆議院本会議で可決されました。今回の改正案では、時間外労働に対する賃金の割増率（現行25％以上50％以下）について、月60時間を超える部分を【50％以上】に引き上げることを定めています。
また、年次有給休暇については、年間5日分に関し、１時間単位での取得を可能とする内容となっています。施行予定は、平成22年（2010年）4月となっています。

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厚生労働省が11月7日に発表した「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、雇用者全体に占めるパートや派遣社員など非正社員の割合は37.8％だったとのこと。前回（2003年）調査の34.6％と比べ3.4ポイント上昇。特に派遣労働者の割合は2.0％から4.7％へ増加している。現在の就業形態を選んだ理由を見ると、パートタイム労働者は「都合の良い時間に働けるから」が55.9％と最多。契約社員では「専門的な資格や技能を活かせるから」が37.0％、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が37.3％と最も多くなっています。

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平成20年10月31日、労働運動総合研究所は「非正規雇用の正規化による雇用の安定と働くルールの厳守による新たな雇用の創出によって、労働者の賃金は年間21兆2,922億円増加し、GDPを2.52％押し上げる効果がある」との試算結果を発表しました。
派遣・契約社員の正社員化による雇用安定、不払い残業根絶による雇用創出、完全週休２日制・有休の完全取得による雇用創出の３点に絞って経済効果を試算したそうです。

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第一生命経済研究所は11月4日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは5日に、民間企業の2008年冬のボーナスが2年連続して減少するとの見通しを発表しました。
一人あたりの支給額（パート労働者含む）は、40万807円（前年比4.0％減）、41万円（同1.8％減）との試算をしています。

• これまで社会保険労務士小泉事務所ＨＰに併設していた［BLOG］（このページ）は［人事労務ニュース］に改め、今後は人事労務管理情報等の発信をメインに行っていきます。
• 社会保険労務士の事件簿［ブログ版］では、社会保険労務士の事件簿［メルマガ版］同様、「社会保険労務士って何してるの？」という方のために、社会保険労務士の仕事っぷりをご紹介していきます。また、ブログらしく、社会保険労務士の日常、稀に？　プライベートなことなども書き綴っていきたいと思っておりますので、ご期待ください。
  
  

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日本政策金融公庫への移行について⇒平成20年10月1日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）は統合され、株式会社日本政策金融公庫（政策公庫）となりました。
日本政策金融公庫（政策公庫）は、株式会社となりましたが、政府が株式の全額を保有することが法律（日本政策金融公庫法）で定められており、これまでどおり公共性の高い政策金融を担います。
なお、国民生活金融公庫が担っていた「小企業のみなさまへの小口融資や創業支援などの事業資金融資（マル融、経営改善貸付、生活衛生資金貸付を含む）は、そのまま政策公庫において国民生活事業として承継されています。詳しくは、日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

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11月1日～11月30日は「労働時間適正化キャンペーン」（厚生労働省）です。過重労働による健康障害防止と賃金不払残業の解消を図ることを目的に全国一斉に実施され、本年度においては、長時間労働の抑制を重点に、労使が一体となった取組みを促すこととされています。本キャンペーン期間中の11月22日（土）（勤労感謝の日の前日）には、「労働時間相談ダイヤル」が全国一斉に設置され、東京労働局では、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、首都圏で働く人々や事業主等からの相談に応じるとのことです。

経営者の皆様、人事、総務、給与計算、経理ご担当者の皆様への業務関連サイトを集めてみました。
社会保険労務士小泉事務所ホームページトップ（左サイドバー）に追加しています。
ご参考までにどうぞ・・・

• 人事・労務・労働保険・社会保険・税務・地方税・その他行政関係サイト
• 郵便・電話帳・交通情報・産業分類などに関するサイト

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世界的な金融危機による経済情勢の悪化により、採用内定取り消しが相次いでいるようです。特に、不動産関係や建設関係の企業からの内定取り消しが目立つようです。
また、これから本格的な就職活動の時期を迎える大学3年生にも危機感を募らせているようで、就職支援会社には「つぶれない企業の見分け方を教えてほしい」という相談が多く寄せられているとのことです。