東京都目黒区の社労士|社会保険労務士 小泉事務所

2014年4月16日

ビジネスパーソンの意識や行動の特徴を年代別に調査 | 産業能率大学

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産業能率大学は平成26年4月10日、20~60歳代のビジネスパーソン2,000人を対象に実施した調査の結果を発表した。仕事・働き方に関する意識や行動について、各年代の差異や特徴を明らかにした。各年代の特徴としては、20代はコニュニケーション下手、30代は独立志向が強まる、40代はキャリア形成に統制感を持てていない、50代は保守化傾向が強まる、60代では、周囲からの評価が得られない点とのこと。

2014年4月15日

海外現地法人の従業者数、前年同期比0.6%減少|経済産業省

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経済産業省は平成26年3月31日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。平成26年10~12月期の日本企業の海外現地法人の従業者数は379万9,000人で前年同期に比べ0.6%減少し、3期連続のマイナスとなった。地域別にみると、アジアでは、2.5%減少したが、欧州では2.2%、北米では5.5%それぞれ増加した。

2014年4月14日

コンプライアンス(法令遵守)違反による倒産209社、前年比4.5%増|㈱帝国データバンク

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㈱帝国データバンクは平成26年4月7日、第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査結果を発表した。平成26年度にコンプライアンス違反を倒産理由の一因として法的整理となった企業は209社で、前年の200社に比べ4.5%増加し、調査開始以降、過去最多を更新した。業種別にみると建設業が56件、サービス業が43件、製造業が34件で続いた。

2014年4月11日

新小学1年生の「将来就きたい職業」 | ㈱クラレ

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㈱クラレは平成26年4月3日、この春小学校に入学する子どもとその親に「将来、就きたい」「就かせたい」職業のアンケート調査結果を発表した。子どもたちの憧れの職業のトップは男子がスポーツ選手、女子はパン、ケーキ、お菓子屋であった。一方、親の就かせたい職業は、男子では公務員、スポーツ選手、消防士、女子では、看護師、保育士、薬剤師が上位を占め、男女ともに安定を求める傾向が強いとのこと。

2014年4月10日

平成27年卒業予定大学生の就職企業人気ランキング|㈱マイナビ

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㈱マイナビは平成26年3月27日、平成27年卒業予定大学生の就職企業人気ランキング調査の結果を発表した。文系ではJTBグループが7年連続の1位、理系ではカゴメが初の首位となった。また、学生が企業を選択する傾向は、文系・理系ともに安定している企業、理系大学院生は技術力が高い企業を選ぶ傾向にあるとのこと。

2014年4月 8日

障がい者の雇用状況に関する企業名公表 | 厚生労働省

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厚生労働省は平成26年3月26日、障がい者の雇用状況に関する公表基準の該当企業は平成25年度は無しと公表。「障害者雇用促進法」に基づき、雇用状況が特に悪く改善が見られない企業名を毎年公表している。公表企業数がゼロになるのは2年連続。また、国及び都道府県については、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の期間終了後に適正実施を勧告できることになっているが、勧告を行う機関はなかった。

2014年4月 7日

「雇用政策基本方針」を改正|厚生労働省

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厚生労働省は平成26年4月1日、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」を改正した。雇用を取り巻く社会や経済は、少子高齢化に伴う人口減少やグローバル化による競争激化などを踏まえ、今回の基本方針では、雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げた。厚生労働省は、この雇用政策基本方針に沿って、今後の雇用政策を展開していくとのこと。

2014年4月 4日

平成26年2月、家計調査報告|総務省

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総務省が平成26年3月28日に公表した家計調査報告によると、平成26年2月の勤労者世帯の消費支出は294,509円となり、前年に比べ実質3.2%減少した。実収入は479,268円で、実質1.3%減少した。一方、世帯主収入は353,780円となり、前年に比べ0.1%増加し、9ヶ月連続の増加となった。

2014年4月 3日

正社員のOFF-JT費用、上昇傾向 | 厚生労働省

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厚生労働省は平成26年3月31日、平成26年度の能力開発基本調査の結果を公表。正社員1人当たりのOFF-JT費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が過去3年間と比べ8.9ポイント増加した。また、人材育成の課題点は、指導する人材不足が51.5%、人材育成を行う時間がないが46.0%、人材育成をしても辞めてしまうが40.6%となった。 

2014年4月 2日

2月の有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇 | 厚生労働省

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厚生労働省が平成26年3月28日に公表した一般職業紹介状況によると、平成26年2月の有効求人倍率は1.05倍で、前月に比べ0.01ポイント上昇した。また、2月の新規求人数は前年同月比7.1%増となり、産業別にみると、製造業は19.9%増、サービス業は16.7%増、情報通信業は6.2%増となったが、教育・学習支援業では2.7%減とのこと。

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