2010年3月 9日
東京都目黒区中目黒の社会保険労務士 小泉事務所ニュース
2010年3月 8日
正社員、非正社員ともに約50％の企業が「採用予定なし」｜帝国データバンク調べ
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目黒区、品川区、中目黒、自由が丘、学芸大学、恵比寿をメインに労務問題解決中！
帝国データバンクが2010年度の雇用に関する企業意識の調査結果を発表した。それによると、2010年度の正社員「採用増加」は14.3％にとどまり、「採用予定なし」は47.5％。非正社員についての「採用予定なし」も57％と約半数近くが「採用予定なし」と回答。雇用調整についても「すでに実施した」企業は22.1％、「今後検討する」は12.1％で、雇用調整の方法としては「中途採用・新卒者採用の削減、中止」が1位と2位となり、ついで時間外労働の削減等の「残業規制」があげられた。厳しい経営環境のなかで、企業の採用意欲は深刻な状況が続いている。雇用動向に関する調査は今回で6回目。
2010年3月 5日
個別労働関係紛争内容「有給」「解雇」が前年比約100％増加！｜中央労働委員会調べ
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2009年に全国の労働委員会が扱った調整事件の件数を、中央労働委員会が発表。労働組合と使用者間での集団的労使紛争の取扱(あっせん等)件数は733件で、内容としては「解雇」（191件、前年比45％増）「賃金」（346件、前年比38％増）などとなっている。労働者と使用者間の個別労働関係紛争のあっせん取扱件数は534件で、「有給休暇」（主に残余日数の買い上げについて）（40件、前年比150％増）、「整理解雇」（78件、前年比100％増）、「賃金未払い」（114件、前年比41％増）と増加率が高くなっている。
2010年3月 4日
労働者代表選任に不備！就業規則変更無効判決｜横浜地裁
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川崎市にあるタクシー会社の元社員の男性が、継続雇用の条件に適合しないとして再雇用を拒否されたのは不当労働行為に当たるとして地位確認などを求めた訴訟で、横浜地裁は男性の請求を認め、再雇用するよう判決を出した。裁判長は、再雇用制度を導入するには就業規則の変更手続きが前提で、そのためには、労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要であるが、「労働者の過半数を代表する者は選出されていなかったし労働者側に代表者を選出するように要請することもなかった」として、手続き自体が無効であると判断。男性は2008年1月、雇用継続を会社に申し出たが、就業規則で定める条件に該当しないとして、再雇用を認められなかった。
2010年3月 1日
教授の解雇無効！2007年4月からの給与支払いを命じる｜金沢地裁
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金沢地裁は2月23日、北陸大学（金沢市）から解雇を告げられた男性教授とドイツ人女性が地位確認などを求めていた訴訟で、解雇は無効として大学に解雇通告後の給与を支払うよう命じた。北陸大は2004年両教授が所属していた外国語学部、法学部を廃止し、薬学部を含む２学部に再編。外国語教育を英語と中国語に特化した上で「07年4月以降、担当科目がなくなった」として解雇を通知していた。中山誠一裁判長は、科目廃止後もドイツ語希望の学生がいたことや、薬学部のある私立大でドイツ語を履修できないのは北陸大のほか一つしかないことを指摘。「医薬分野では依然として必要だと認識されている」とし、「人員削減の必要性や合理性があったか疑問で、解雇は経営不振が理由ではない。権利の乱用に当たる」と判決の理由を述べた。北陸大は同日控訴している。
2010年2月26日
2003年以降初めて減少！非正規の職員・従業員！｜総務省
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総務省統計局が「労働力調査詳細集計結果」（2009年平均）を発表。2009年の非正規職員・従業員は1,721万人（前年比39万人減）で2003年以降初めての減少となった。派遣社員の大幅な減少（前年比で32万人減）が影響。正規の職員・従業員は3,380万人で前年比19万人減。失業期間が3カ月以上の完全失業者数は214万人で過去最大の増加幅、特に15～24歳で最終学歴が「高卒等」の完全失業率は過去最高の14.2％だった。
2010年2月25日
各種手当「何も支給なし」3割超える、企業規模により差｜パソナキャリア調べ
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パソナキャリアが転職希望者を対象に実施した「諸手当に関する調査」結果を発表。各種手当のなかで最も支給されている手当は「住宅手当」で28.7％、次いで「職務手当」21.3％、「営業・外勤手当」17.9％という結果となった。「何も支給されていない」との回答は30.3％で企業規模が小さくなるほど支給されない割合が高く、企業規模が大きくなるほど各種手当に対する満足度が高くなる傾向がわかった。
2010年2月24日
元レストラン支配人過労で寝たきり、賠償命令1億8,000万円！｜鹿児島地裁
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長時間残業の過労の末、寝たきりとなった元ファミリーレストラン支配人の男性と両親が店を経営する「康正産業」（鹿児島市）に損害賠償などを求めた裁判の判決が、2月16日に鹿児島地裁であり、店側に約1億8,700万円の賠償と未払い残業代約730万円の支払いが命じられた。
男性は2004年11月就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症で寝たきりとなり、2006年1月に労災認定を受けていた。
判決理由で山之内紀行裁判長は、男性が自宅で倒れる前の6カ月の時間外労働が月平均約200時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。
2010年2月22日
有機溶剤で目に後遺症、労災認定！｜厚木労基署
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業務中に吸った有機溶剤で化学物質過敏症になり、視野が狭くなる中枢性眼球運動障害の後遺症を発症した男性について、厚木労働基準監督署が2009年10月に労災認定していたことが判明。男性は電気設備会社に勤務。2000年ごろから半導体の洗浄設備の整備などを担当、作業中に使用していた有機溶剤が原因で、目まいや頭痛を発症し眼球障害の後遺症を負った。厚生労働省によると、化学物質過敏症が労災認定される例はあるが、後遺症まで認定されるのは珍しいとのこと。
2010年2月19日
