人事労務ニュース

総務省が平成24年12月28日に公表した労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月に比べ0.1ポイント低下。男性は4.3％と前月と同率、女性は3.8％と前月に比べ0.1ポイント低下。完全失業者数は260万人で前年同月に比べ21万人減少となった。また、厚生労働省が同日公表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍となり、前月と同水準だった。有効求人数（同）は前月比0.5％増加、有効求職者数（同）は0.6％増加となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で8.4％増加したとのこと。

総務省は平成24年12月21日、平成23年「社会生活基本調査」の詳細行動分類による生活時間に関する集計結果を公表。それによると、収入を伴う仕事などの「有償労働」時間は男性が女性より2時間45分長く、家事や育児、買い物などの「無償労働」時間は女性が男性より2時間59分長いという結果だった。また、非正規職員（正規の職員・従業員以外）が副業を行った割合は、正規の職員・従業員が0.6％、非正規職員が1.8％と正規の職員・従業員の3倍となったとのこと。

コンビニエンスストア大手のローソンが、健康診断を受けない社員の賞与を15％減額する制度を、来年度から導入することが分かった。この場合、直属の上司も10％カットされる。多忙を理由に健診を受けず、健康を害して仕事を続けられなくなるケースを減らすのが狙いで、会社の健診を仕事の都合で受けられない場合も、会社の費用負担で別の日に受診できるため、どんなに忙しい職場でも健診を受けることが出来るようになっている。ローソンでは、平成23年度の健診受診者が約83％にとどまったため、厳しいペナルティーを科すことで全員の受診を目指すとのこと。

厚生労働省が平成24年12月18日公表した平成24年の労働組合基礎調査によると、今年6月30日現在の労働組合の組合員数は989万2,000人で、前年から6万8,000人減少（0.7％減少）し、推定組織率は17.9％で前年より0.2ポイント減少。女性の労働組合員数は299万人で、前年から3万1,000人増加（1.1％増加）。また、パートタイム労働者の労組員数は6万1,000人増の83万7,000人、推定組織率は6.3％で、いずれも平成2年の算定開始以降の最高を更新したとのことです。

厚生労働省が平成24年12月18日公表した10月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は26万6,980円、前年同月比で0.4％減少だった。産業別でみると、一番増加したのは建設業の334,356円で同2.5％増加、減少したのは複合サービス事業の295,424円で同7.3％減少だった。また、月間実労働時間は148.6時間で同1.1％増加、出勤日数は19.3日で0.3日の増加となった。飲食サービス業だけが労働時間104.3時間で同1.8％減少、出勤日数16.3日で同0.3日減少し、その他の産業はすべて増加という結果だった。