人事労務ニュース

人事院が平成25年3月12日公表した「国家公務員長期病休者実態調査結果」によると、一般職の非現業国家公務員の長期病休者は平成23年度の場合、全体の1.95％にあたる5,370人で、男女別にみるとにみると男性は4,186人、女性は1,184人となっており、平成18年の前回調査よりも735人、0.09ポイント減少した。原因の最多は「精神及び行動の障害」で3,468人で、全長期病休者の64.6％を占めている。また、年齢階層別に長期病休の原因となった傷病をみると、すべての年代で「精神及び行動の障害」が第1位となっているとのこと。

関西電力は平成25年3月7日、平成26年4月に入社予定の新卒採用者数を前年計画の570人に比べて約3割減の390人とする計画を発表。関西電力は家庭向け電気料金の値上げを国に申請中で、料金原価に含まれる人件費などの大幅削減を求められている。社員の給与カットに加えて、新卒採用も大幅に絞り込む。内訳は事務系が100人減の80人で、技術系が80人減の310人。関西電力は同日、社員の賃金を4月から5％程度減額することや、平成25年夏の賞与支給を見送ることで関西電力労働組合と合意したと発表。関西電力は要求に合わせて追加の人件費削減を進める可能性があるとのこと。

京阪電気鉄道は平成25年3月5日、現在60歳としている正社員の定年年齢を65歳に段階的に引き上げる方針を明らかにした。4月から61歳とし、3年ごとに1歳ずつ延長、平成37年に65歳にする。法改正で65歳まで働くことを希望する社員全員の雇用が義務化されるのに対応。再雇用よりベテラン社員の労働意欲が高まり、企業への貢献が大きくなると判断。平成25年度は80人の正社員が対象になる。定年延長に関しては、サントリーホールディングスや大和ハウス工業も既に65歳に延長する方針を示している。

車で通勤中に事故に遭い「脳脊髄液減少症」と診断されたのに、地方公務員災害補償基金広島県支部が通勤災害には当たらないと判断した処分は違法だとして、広島県呉市の女性職員が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、広島地裁は平成25年3月6日、請求を棄却。判決によると、「典型的な症状はなく、画像診断でも厚生労働省の判断基準でも、髄液の循環に不全があるとは認めがたい」と指摘。脳脊髄液減少症には当たらないと判断し、通勤災害と認めなかった。女性は平成17年7月、乗用車で通勤中に追突事故に巻き込まれた後、頭痛やめまいの症状が残った。平成19年4月に脳脊髄液減少症と診断されたと訴え、通勤災害認定を請求したが、同基金広島県支部は平成20年9月、「事故との関連性が認められない」と判断した。

厚生労働省が平成25年3月6日公表した平成22年度の人口動態職業・産業別統計の概況によると、第1子出生時に有職の母の割合は34.5％で、前回調査の平成17年度の25.2％から9.3ポイント上昇した。年齢階級別に構成割合をみると、第1子から第3子の50歳未満では、母の年齢階級が高くなるにつれて、有職の割合は概ね高くなっている。婚姻時に、夫妻ともに有職の割合は67.9％で、平成17年度の61.2％から6.7ポイント上昇。逆に夫有職で妻無職の割合は23.1％で、平成17年度の29.3％から6.2ポイント低下した。調査は5年に一度実施している。