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㈱帝国データバンクは平成26年3月10日、被災3県の企業業績を集計・分析した調査結果を発表。平成24年度の3県の売上高の合計は前年度比7.3%増の26兆6,440億円となり、震災前を上回る水準に回復。一方、福島県は原発事故の影響を受けて、平成20年度の売上高85,917億円に対し、平成24年度は85,808億円となり、平成20年度の実績を下回り、他2県に比べ回復のスピードがやや遅れている。また、業種別にみると、建設業、小売業、サービス業では増収となり、特に建設業は、大手・中堅ゼネコンだけでなく、下請け業者まで恩恵を受けているとのこと。

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日本医療労働組合連合会は平成26年2月27日、「平成25年介護施設夜勤実態調査」結果を発表。それによると、介護施設における夜勤形態の92.8%が「2交替勤務」であり、医療施設の13.2%を大きく上回ることが明らかとなった。このほか、「3交替勤務」は4.4%、「2交替と3交替の混合」や「当直と3交替の混合」「変則3交替」がそれぞれ0.9%となった。また、2交替勤務の7割以上が拘束時間が16時間以上となり、人手不足による長時間労働の実態が浮き彫りになっているとのこと。

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時事通信社は平成26年3月8日に平成27年の新卒採用計画に関する調査結果を発表した。主要100社を対象に実施し、前年に比べ採用を増やす企業が30社に対し、減らす企業は7社にとどまった。採用を拡大する企業が3割に上るのは、6年ぶり。また、企業・業種別にみると建設業や流通業で採用意欲が高くなっているとのこと。

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厚生労働省は平成26年3月10日、技能検定制度・技能士を広く周知、普及することを目的に「技能検定制度・技能士に係るロゴマーク」を決定した。同制度は働く上で必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在、ファイナンシャル・プランニングなど128職種で実施。ロゴマークには、技能士が合格した等級に応じて用いるマークと、技能検定制度に関わる企業・団体・個人など誰でも使用できるマークがあり、いずれも無料で使用できるとのこと。

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厚生労働省は平成26年2月14日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、「高年齢者雇用開発コンテスト」の開催を発表。高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及を目的としている。応募対象は希望者全員が65歳まで働け、さらに企業の実情に応じて65歳を超えて働き続けられる企業。応募期間は平成26年2月14日から6月10日。

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