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厚生労働省は平成26年3月18日、平成25年度の高校新卒者の求人・求職・内定状況を公表。高卒の内定者数は約152,000人となり、前年同期比1.1%増、内定率は90.7%と前年同期比2.4ポイント上昇。また、求人数は約25万人で前年同期比13.3%増加した。一方、求職者数は約168,000人で前年同期比1.6%減少したとのこと。

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千葉市は平成26年3月15日、男性の育児休業取得を促進するため、連続10日以上育児休業を取得した市内の中小企業に勤務する男性と雇用主に奨励金を支給する。支給対象は、子供が3歳未満の市内在住者で、職場復帰後に1ヶ月以上勤務し、従業員300人以下で、市の男女共同参画推進事業者に登録した企業。支給額は、育休取得者には5万円、雇用主には20万円を支給するとのこと。

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厚生労働省が平成26年3月18日に公表した1月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は269,203円となり前年同月に比べ0.2%減少した。産業別にみて最も増加したのは、飲食サービス業等の124,258円で前年同月比3.0%の増加、最も減少したのは、生活関連サービス等の197,979円で前年同月比5.0%の減少となった。

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厚生労働省と文部科学省は平成26年3月18日に、平成25年度の大学卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表。大卒者の内定率は82.9%となり、前年同期比1.2ポイントの上昇。また、地域別就職内定率をみると、関東は88.3%、近畿は83.4%となり、前年同期比をそれぞれ5.3ポイント、0.7ポイント上昇した。一方、中国・四国は73.2%、九州は74.8%となり、前年同期比をそれぞれ7.4ポイント、2.0ポイント下降した。

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内閣府は平成26年3月12日、2月の消費動向調査の結果を公表。一般世帯の「消費者態度指数」は前月比2.2ポイント低下の38.3となった。一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成26年2月の動向を前月比でみると、「耐久消費財の買い時判断」が4.0ポイント低下し32.4、「雇用環境」が2.4ポイント低下し46.9、「暮らし向き」が1.9ポイント低下し35.6、「収入の増え方」が0.4ポイント低下し38.2であったとのこと。

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