人事労務ニュース

厚生労働省が平成25年10月18日に公表した8月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は271,231円で前年と比べ0.9％減少した。産業別にみると、生活関連サービス業は4.6％、鉱業・採石業等は4.3％、金融・保険業は2.6％の減少であった。

経団連は平成25年10月15日、会員企業などを対象に実施した平成24年度の社会貢献活動実績調査の結果を発表した。1社平均の支出額は4億4,600万円で、このうちから東日本大震災関連を除くと4億1,000万円となり、前年度比で10.5％の増加であった。また、平成24年度の分野別支出割合は、「教育・社会教育」が17.7％、「文化・芸術」が12.8％、「学術・研究」が12.3％で上位を占めた。「社会貢献活動」とは、企業による中高生の企業訪問の受け入れ、現場見学会や職業体験の受け入れなど。

内閣府は平成25年10月10日、平成25年9月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数」は前月と比べて2.4ポイント上昇の45.4であった。また、平成25年9月の一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、前月に比べて、「上昇する」が9ヶ月連続で、「低下する」は4ヶ月ぶりに増加した。一方、「変わらない」は9ヶ月連続で減少した。

中小企業庁は平成25年10月17日に中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」の本格版を開始した。サイト全体の主要コンテンツを一覧できるようにし、国や公共機関の支援情報・支援施策をわかりやすく提供するとともに、ユーザーが先輩経営者や専門家と情報交換ができる場などを設けている。

日本銀行は平成25年10月2日、平成25年9月の「生活意識に関するアンケート調査」の結果を公表した。景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス8.3で、前回調査から3.5ポイント悪化した。この調査は、生活者の意識や行動を大まかに聴取する世論調査である。