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連合は、12月15日、「2017春季生活闘争年末一時金第3回(最終)回答集計」(13日正午締切)結果を発表した。年末一時金は、2.43月、額で66万851円。昨年との比較では、月数集計では全体で0.01月の微増、金額集計では業種別に増減のばらつきがあるとのこと…。

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厚生労働省と文部科学省は、11月17日、2017年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2017年10月1日現在)の結果を公表した。大卒予定者の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)で1997年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高。男女別では、男子は74.5%(同5.2ポイント増)、女子は76.0%(同2.4ポイント増)。

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産業能率大学は平成26年4月10日、20~60歳代のビジネスパーソン2,000人を対象に実施した調査の結果を発表した。仕事・働き方に関する意識や行動について、各年代の差異や特徴を明らかにした。各年代の特徴としては、20代はコニュニケーション下手、30代は独立志向が強まる、40代はキャリア形成に統制感を持てていない、50代は保守化傾向が強まる、60代では、周囲からの評価が得られない点とのこと。

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経済産業省は平成26年3月31日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。平成26年10~12月期の日本企業の海外現地法人の従業者数は379万9,000人で前年同期に比べ0.6%減少し、3期連続のマイナスとなった。地域別にみると、アジアでは、2.5%減少したが、欧州では2.2%、北米では5.5%それぞれ増加した。

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㈱帝国データバンクは平成26年4月7日、第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査結果を発表した。平成26年度にコンプライアンス違反を倒産理由の一因として法的整理となった企業は209社で、前年の200社に比べ4.5%増加し、調査開始以降、過去最多を更新した。業種別にみると建設業が56件、サービス業が43件、製造業が34件で続いた。

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