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厚生労働省は平成26年3月28日、雇用調整助成金に関する「休業等実施計画届」の受理状況を公表した。平成26年2月の受理事業所数は前月比1,826ヵ所減の7,091事業所、対象者数は29,139人減の111,505人。企業規模別にみると、大企業は前月比1ヵ所増の45事業所、対象者数は536人増の7,315人となった。一方、中小企業は前月比1,827ヵ所減の7,046事業所、対象者数は29,675人減の104,190人とのこと。

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総務省が平成26年3月28日に公表した労働力調査によると、平成26年2月の完全失業率は3.6%となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。また、完全失業者数は232万人となり、前年同月に比べ45万人減少し、男性は前年同月に比べ31万人、女性は前年同月に比べ14万人、それぞれ減少したとのこと。

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総務省は平成26年3月20日、4月に就職時期を迎えるにあたり、学校を卒業した若者の就業について統計データを取り上げた。産業別の有業者数は、男性は「製造業」が最も多く518,000人、次いで「卸売業、小売業」が269,000人で続いた。女性は「医療、福祉」が最も多く423,000人、次いで「卸売業、小売業」が357,000人であった。

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大阪府立高校の元教諭が中皮腫で死亡したのは、化学の授業で使用したアスベストが原因として、遺族が公務災害の申請をしていた裁決で、平成26年3月18日地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会は死亡を公務災害と認定。裁決書によると、教諭は6年間、府立高校で化学を担当し、金属イオンの溶液を石綿に染み込ませて燃やし、炎の色の違いを確認する実験を実施。審査会は、元教諭がこの処理作業で高濃度の石綿を吸った可能性が高いと認定した。

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日本生産性本部は平成26年3月19日、第14回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を発表。正社員の解雇規制緩和に肯定的な回答が40.8%となった。また、仕事と賃金がミスマッチしている年齢層については、「50歳代」という企業が39.5%となった。

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