人事労務ニュース

東京都は平成25年10月31日に平成25年度上半期の労働相談概況を公表した。相談件数は、対前年度同期比5.3％減の25,608件で引き続き高い水準で推移し、非正規労働者に係る相談件数は8,135件で同2.4％増加するとともに、相談件数に占める割合も上昇し3割を超えている。また、労働相談項目では「退職」が11.6％、「解雇」が8.6％、「賃金不払」が8.3％で上位を占めた。

経団連は平成25年10月30日に平成25年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。大卒事務系の初任給は前年比0.09％増の208,721円とほぼ横ばい。初任給の決定状況をみると、90.3％の企業が前年の初任給を据え置いた。初任給の決定にあたり最も考慮した判断要因は、最多が「世間相場」の33.2％、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」が25.9％であった。

厚生労働省が平成25年10月29日に公表した一般職業紹介状況によると、平成25年9月の有効求人倍率は0.95倍と前月と同水準であった。また、都道府県別の有効求人倍率をみると、最高は東京都の1.39倍、最低は沖縄県の0.57倍であった。　

厚生労働省は平成25年10月30日、「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表した。改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されてから初めてのもので、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社・66.5％で、前年よりも26,534社・17.7ポイントの増加であった。また、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業割合は92.3％であり、大企業では95.6％、中小企業では91.9％であった。

総務省が平成25年10月29日公表した労働力調査によると、9月の完全失業率は4.0％となり、前月に比べ0.1ポイント改善した。男性は4.3％、女性は3.5％でいずれも前月に比べ0.2ポイント改善した。また、完全失業者数は前年同月に比べ17万人減少の258万人となり、40ヶ月連続の減少であった。