人事労務ニュース

厚生労働省は平成25年12月25日、介護のためにやむを得ず仕事を辞める「介護離職」を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマークの募集を開始した。企業において中核的な人材として活躍している社員が介護のため離職する場合も少なくない。こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題。応募期間は平成26年1月31日まで。

厚生労働省が平成25年12月20日に公表した「労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、平成23年度の派遣労働者数は261万5,487人で前年度比3.6％減少し、常用換算派遣労働者数は132万1,892人で同10.6％の減少であった。また、一般労働者派遣事業の常時雇用労働者は562,379人で前年度比13.5％減少し、特定労働者派遣事業の常時雇用労働者は280,151人で前年度比4.4％の減少であった。

平成25年12月17日に厚生労働者は、若者の「使い捨て」が疑われる企業などに対し、今年9月に集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果を公表した。重点監督を実施した5,111事業場のうち、82.0％にあたる4,189事業場が何らかの労働基準関係法令違反をしていたことがわかった。具体的な違反状況は、違法な時間外労働があったものが2,241事業場、賃金不払残業があったものが1,221事業場、過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったものが71事業場であった。

厚生労働省の「イクメンプロジェクト」では、第15回「イクメンの星」選定に伴い、仕事と育児を両立している「イクメン」の体験談を募集している。育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援するため、平成22年6月からイクメンプロジェクトを実施中。男性の育児参加の促進は、育児に参画したいという男性の希望の実現のみならず、配偶者である女性の継続就業や出産意欲への影響という点においても重要。応募締め切りは2014年1月31日。

文部科学省は平成25年12月17日、「平成26年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況」を発表した。平成25年10月末の高校卒業予定者の就職内定率は64.1％で、昨年同期から3.2ポイント上昇した。学科別にみると、「工業」が79.7％、「看護」が74.9％、「福祉」が69.0％となっている。また、男女別では男子が66.7％、女子が60.4％となり、男子は3.0ポイント、女子は3.6ポイント、それぞれ上昇した。